退職予定自衛官の雇用を検討してみませんか?

 自衛隊では、若年定年制(50歳代半ばで退職)及び任期制(多くは20歳代で退職)を採っており、退職自衛官の多くは再就職を必要としていますが、その中には大型自動車免許、自動車整備士の資格等、トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。

 トラック運送業界への退職自衛官の再就職については、トラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、自衛隊地方協力本部や一般財団法人自衛隊援護協会へ提出する枠組みが設けられておりますので、トラック運送業界における人材確保に向けた1つのツールとしてご活用いただきます様ご案内いたします。

 なお、自衛隊では、普段は社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、定期的に訓練に参加しつつ、災害発生時などの緊急時には招集に応じて自衛官として活動する予備自衛官等制度(身分は「非常勤の自衛隊員」)を設けています。

 これらの大半は退職自衛官によって構成されていますが、その充足率は、現在、定員の6割程度であり、これらの充足向上を図ることが喫緊の課題となっていることから、退職自衛官の採用をご検討頂く場合には、予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官に対しご理解頂きますよう、よろしくお願い致します。

 

求人票の提出方法

※ 求人票は、青森県トラック協会経由での提出となります。

 青森県トラック協会では、会員事業者より提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出します。

 下記リンク先より、求人票(仙台支部のもの)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛郵送してください。

送付先:〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3 
(公社)青森県トラック協会 退職自衛官求人票 係

※ 本社で支店の求人を一括して行う場合であっても、トラック協会への求人票の提出は、勤務予定地の支店から最寄りのトラック協会へ提出するようお願いいたします。

 

参考情報

 

ご不明な点は、青森県トラック協会(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

2024年7月10日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : 優実佐々木

無料採用ホームページ(リクルート社「Airワーク採用管理」)を活用した人材確保対策Webセミナー定期開催のご案内

 青森県トラック協会では、全日本トラック協会との協働による求人情報サイト構築事業として、リクルート社のサービス「Airワーク採用管理」を利用した会員事業者の採用ページを無料で開設する支援を実施しています。

 「Airワーク採用管理」は、採用ページ開設から採用成功まで費用の発生はございません。また、求人情報は大手求人サイト「indeed(インディード)」にも掲載となります。

 今般、本事業を利用して新しく採用ページを開設する会員向けに、「無料採用ホームページを活用した人材確保対策Webセミナー」(講師:株式会社リクルート)の令和6年7月~9月分が開催されることとなりましたので、ご案内します。

 採用ホームページ開設を希望する会員は、この機会にぜひ受講いただき、人材確保対策としてご活用ください。

 参加希望の会員事業者は、下記開催予定一覧の「申込みフォーム」から参加登録を行ってください。(各回とも同じ内容です)

開催予定一覧(各回の定員は約150名です)

 トラック協会の会員事業者であれば、所属協会(都道府県)を問わず、いずれの回にも無料でご参加いただくことができます。

 また、Webセミナーは以下の「セミナー資料」を参照しながら説明をいたします。
 お申し込みをされた事業者様は、事前にダウンロード・印刷していただくことをおすすめいたします。
 (事前のダウンロード・印刷が難しい場合でも参加していただくことは可能です。)

【参考】

2024年7月2日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : 優実佐々木

協会けんぽ、青森市(保健所)とのコラボによる「職場の喫煙対策支援」を実施しました(ご報告)

 昨年の7月から6年3月までの間、協会けんぽ青森支部、青森市(保健所)及び当協会がコラボし、青森市に所在のある会員事業所に対し、職場の喫煙対策支援事業を実施しました。関わっていただきました事業所の皆さま、お忙しいところ誠にありがとうございました。

 どんな事業だったか少し振り返ってみます。

Q.なぜトラック協会加入事業所を支援したの?

  短命県の要因の一つにもなっている青森県の喫煙率は22.1%で全国ワースト2位。協会けんぽの加入事業所で集計すると、青森支部の喫煙率は37.5%です。このうち、青森市にある加入事業所で業態別にみると道路貨物運送業がワースト1位(51.8%)なんです。

 業態喫煙率
1位道路貨物運送業51.8%
2位建設業48.2%
3位鉱業・採石業・砂利採取業46.8%
Q.喫煙対策支援ってどんなことをしたの?

  支援内容は、喫煙に関する情報提供を中心に行いました。6か月間(6回)定期的に支援するコースと、1回のみの支援コースを用意し、ポスターやチラシをご提供。事業所内に掲示いただき、従業員の皆様に閲覧いただくようご協力をお願いしました。

 また、支援回数による効果等の違いをみるために支援前後のアンケートにもご協力いただきました。

支援前後のアンケートからこんなことがわかりました

~事業所担当者アンケートから~

① 職場での喫煙対策実施方法
② 提供されたポスターやチラシの活用状況
③ 事業参加後の職場の変化 など

~従業員アンケートから~

① 興味をもったポスターやチラシおよび閲覧状況
② 喫煙状況(禁煙意思、紙巻派か加熱式派か)
③ 喫煙状況の変化(禁煙に結びついたのか)
④ 喫煙に関する会社への要望(喫煙者・非喫煙者、両方の立場から)
⑤ タバコの煙に対する思い(非喫煙者のみ)
⑥ 喫煙者が行っている配慮
⑦ 喫煙に関する知識の変化 など

公表資料(PDF)

 アンケート結果の詳細および「職場の喫煙対策支援」に使用した各種情報提供資料です。
 従業員の健康のため、各事業所での掲示、従業員配布等により喫煙対策にご活用ください。

以下のファイル①~⑥は印刷して従業員に配布する「喫煙対策啓発ツール」です。

※ ご不明な点につきましては、青森県トラック協会業務部(電話 017-729-2000)または、協会けんぽ 青森支部 保健グループ(電話 017-721-2723)までお問い合わせください。

2024年7月1日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : n.kasai

【会員の皆様へ】物流の2024年問題等に関するアンケート(2回目)の実施について

アンケート回答受付は締め切りました。ご協力ありがとうございました。

 この度、令和6年4月からの「自動車運転者の労働時間改善基準告示」の改正による影響及び、トラック運転者の労働時間改善、運賃・料金等に関する荷主との交渉状況等について把握するため、昨年12月に引き続き、会員事業者を対象とした2回目のアンケート調査を実施することといたしました。

 つきましては、業務ご多忙とは存じますが、ご協力いただきますよう、お願いいたします。

 なお、アンケート結果につきましては、回答者を特定できない形で統計的に集計し、関係機関との共有、報道機関への提供等をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

回答方法

 下記いずれかの方法でご回答ください。

◆ WEBフォームから回答
 下記リンク先のWEBフォームからご回答ください。

◆ FAXにて回答
 回答用紙をダウンロードし、ファックスにてご回答
ください。

  • アンケート回答用紙(Word版)
  • アンケート回答用紙(PDF版)

 

回答期限

令和6年6月21日(金)

 

お問合せ先

青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000

【トラック運送事業者の皆様へ】国土交通省による「デジタコの装着状況等に係るアンケート」にご協力ください(6/9まで)

 国土交通省では、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準が施行されたことを受け、運行管理、運転者の労務管理を行うにあたって有効となる、デジタコの装着状況の実態調査を実施しております。
 国交省の調査用ページを掲載しますので、協力をお願いいたします。なお、実態アンケート調査結果については、回答者情報が公表されることはありません。

 下記リンクをクリックし、WEBフォームからご回答ください。
 ※ ご回答は、各営業所(事業所)ごとでお願いいたします。

 回答期限…令和6年6月9日(日)
 回答に要する時間…5分程度


≪アンケートでご不明な点がございましたら下記までお問合せください≫
トラック運送事業者のデジタコの装着状況等に係る実態調査窓口

(株)マクロミル
support_crm_yk8@macromill.com

無料採用ホームページを活用した人材確保対策Webセミナーの開催について

 青森県トラック協会では、全日本トラック協会と協働による求人情報サイト構築事業として、リクルート社のサービス「Airワーク採用管理」を利用した会員事業者の採用ページを無料で開設する支援を実施しています。

 本事業を利用して新しく「採用ページ」を開設する会員向けに「無料採用ホームページを活用した人材確保対策セミナー」(講師:株式会社リクルート)の令和6年4月分~6月分の開催日程をお知らせします。 

 ご参加をご希望される会員事業者は、上記の「開催予定一覧」をご覧いただき、ご参加を希望する回について、申込みフォームから申込みを行ってください。(各回の定員は約150名です)

 トラック協会の会員事業者であれば、所属協会(都道府県)を問わず、いずれの回にも無料でご参加いただくことができます。

 また、Webセミナーは以下の「セミナー資料」を参照しながら説明をいたします。
 お申し込みをされた事業者様は、事前にダウンロード・印刷していただくことをおすすめいたします。
 (事前のダウンロード・印刷が難しい場合でも参加していただくことは可能です。)

【参考】

2024年4月12日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : n.kasai

退職予定自衛官の雇用を検討してみませんか?

 自衛隊では、若年定年制(50歳代半ばで退職)及び任期制(多くは20歳代で退職)を採っており、退職自衛官の多くは再就職を必要としていますが、その中には大型自動車免許、自動車整備士の資格等、トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。

 トラック運送業界への退職自衛官の再就職については、トラック協会が会員事業者の求人票をとりまとめ、自衛隊地方協力本部や一般財団法人自衛隊援護協会へ提出する枠組みが設けられておりますので、トラック運送業界における人材確保に向けた1つのツールとしてご活用いただきます様ご案内いたします。

 なお、自衛隊では、普段は社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、定期的に訓練に参加しつつ、災害発生時などの緊急時には招集に応じて自衛官として活動する予備自衛官等制度(身分は「非常勤の自衛隊員」)を設けています。

 これらの大半は退職自衛官によって構成されていますが、その充足率は、現在、定員の6割程度であり、これらの充足向上を図ることが喫緊の課題となっていることから、退職自衛官の採用をご検討頂く場合には、予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官に対しご理解頂きますよう、よろしくお願い致します。

 

求人票の提出方法

※ 求人票は、青森県トラック協会経由での提出となります。

 青森県トラック協会では、会員事業者より提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出します。

 下記リンク先より、求人票(仙台支部のもの)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛郵送してください。

送付先:〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3 
(公社)青森県トラック協会 退職自衛官求人票 係

※ 本社で支店の求人を一括して行う場合であっても、トラック協会への求人票の提出は、勤務予定地の支店から最寄りのトラック協会へ提出するようお願いいたします。

 

参考情報

 

ご不明な点は、青森県トラック協会(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

2024年4月3日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : n.kasai

物流の2024年問題等に関するアンケート集計結果について

 令和6年4月からの「時間外労働 年960時間規制」、「自動車運転者の労働時間改善基準告示」の改正による影響及び、荷主との運賃・料金交渉状況等について把握するため、令和5年12月25日より会員事業者を対象に標記アンケートを実施いたしました。

 調査結果は、以下のとおりとなります。

お忙しい中、アンケート調査にご協力いただき、ありがとうございました。

 

※パスワードは、全会員へ郵送してあります【青ト協 第139号】「物流の2024年問題等に関するアンケート集計結果について」をご覧ください。

【お問合せ先】青森県トラック協会 業務部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

 

【再通知】トラック運送事業者及びトラックドライバーの皆様~国土交通省「トラックドライバーの働き方改革に関するアンケート調査」へのご協力をお願いします【調査期間延長】

 国土交通省では、物流の2024年問題を見据え、トラックドライバーの働き方改革のための施策を検討するにあたり、トラック運送事業者及びトラックドライバーの皆様のご意見を伺いながら、今後の施策を検討・展開していきたいと考えております。

 つきましては、ドライバーの休憩・休息場所の実態、高速道路のSA/PAにおける駐車マスの確保状況及び予約制駐車マスの利用意向、中継輸送の実施等について把握するため、トラック運送事業者及びトラックドライバーの方を対象として、アンケート調査を実施します。

 トラック運送事業者及びトラックドライバーの皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査へのご協力をお願いいたします。

 

■アンケート

(1)トラック運送事業者向けアンケート
 ・質 問 数 :29問 ※回答によって質問数は異なります。
 ・所要時間 :5分程度

(2)トラックドライバー向けアンケート
 ・質 問 数 :11問 ※回答によって質問数は異なります。
 ・所要時間 :3分程度

 

■回答方法

本アンケートへの回答は、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンからのweb入力形式で実施しています。
下記回答フォームにアクセスしていただき、回答をお願いいたします。

 

■回答期間

回答期間が延長されました。

令和5年10月1日(日)から10月31日(火)まで

令和5年10月1日(日)から12月15日(金)まで

2023年11月14日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : n.kasai

青森労働局長から「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請」がありました

 青森労働局長から、当協会会長宛に「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」が発せられました。

 11月は「過労死等防止啓発月間」とされていることも踏まえ、各事業者(所)においては、長時間労働の是正等、働き方の見直しに積極的に取り組んでいただきます様、お願い申し上げます。

公益社団法人青森県トラック協会 殿

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書

 日頃より、労働行政の推進に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。

 令和4年度の「過労死等の労災補償状況」をみると、脳・心臓疾患の労災支給決定件数が多い業種は「運輸業、郵便業」「建設業」等となっています。過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされています。また、同法に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(令和3年7月30日閣議決定〉では、過労死等防止対策の数値目標として、労働時間については、週労働時間40時間以上の雇用者のうち週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5 %以下とする(令和7年まで)、年次有給休暇の取得率を70%以上とする(令和7年まで)等が掲げられています。

 また、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)により、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され平成31年4月1日(中小企業は令和2年4月1日)から適用されていま.すが、現在、適用が猶予されている建設事業、自動車運転の業務、医師等についても、令和6年4月1日から上限規制が適用されることになります。

 このようなことから、青森労働局としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。

 貴団体におかれましては、これまでも、働き方改革に関する周知啓発に格別の御協力を賜ってきたところですが、改めて過重労働解消キヤンペーンの趣旨を御理解いただき、次の事項が着実に取り組まれるよう、傘下団体・企業等に対する周知啓発について御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

  1.  働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくこと。

    (具体的な取組例)
    ・経営トップによるメッセージの発信
    ・勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、テレワーク、年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位の年次有給休暇制度などの導入
    ・ノー残業デーの設定
    ・年次有給休暇の取得による連休の実現(プラスワン休暇)等

  2.  時間外労働の上限規制が適用猶予されている事業・業務については、その適用に向けて、時間外労働の一層の削減に努めるなど、準備を着実に進めていただくこと。
     また、物流事業者や建設事業者以外の事業者においても、荷主となる場合には、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう努めること、建設工事の発注者となる場合には、適正な工期設定となるよう考慮すること。

  3.  令和5年4月1日からの、中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げへの対応も含め、時間外労働に対する割増賃金を適正に支払っていただくこと。

  4.  自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更などの「しわ寄せ」を生じさせることのないよう取引上必要な配慮を行うこと。
     また、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう取り組んでいただくこと。

青森労働局長 井嶋 俊幸

 


 下記に関連する情報へのリンクを掲載いたしますのでご活用ください。

2023年11月8日 | カテゴリー : 労働対策 | 投稿者 : n.kasai