「運輸事業の安全に関するシンポジウム2022」開催のご案内|国土交通省

 国土交通省では、運輸事業の安全の更なるレベルアップを図る場として、また運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着に向けた取組の一環として、平成18年度より毎年度、「運輸事業の安全に関するシンポジウム」を開催しています。

今年度は下記概要にて開催となりますのでご案内申し上げます。

 

テーマ

運輸安全における今日的課題(小規模事業者・テロ・防災等)

日時

令和4年10月17日(月)13:00~15:00

開催場所

有楽町よみうりホール
東京都千代田区有楽町1-11-1
読売会館7階

開催方法

現地開催及びオンライン配信

プログラム

○運輸安全マネジメント優良事業者表彰
○行政からの報告
○取組事例紹介
(1)東尋坊観光遊覧船株式会社
(2)セントラル警備保障株式会社
(3)小田急電鉄株式会社

詳細及び参加申込みについては下記リンク先をご確認ください。

お問合せ先

国土交通省大臣官房運輸安全監理官付
電話 :03-5253-8111(内線22054・22059・22061)
直通 :03-5253-8797

事業用トラック(軽を除く)が第1当事者となる死亡事故件数(令和4年8月末)|全日本トラック協会

 令和4年8月末現在の全国での事業用トラック(軽を除く)が第1当事者となる死亡事故は、合計103件で、昨年同期と比較して21件の減少となりました。

<令和4年8月単月>
大 型:9件(昨年同月比 +3)
中 型:2件(昨年同月比 -3)
準中型:2件(昨年同月比 -1)
普 通:1件(昨年同月比 ±0)
合 計:14件(昨年同月比 -1)

<令和4年8月累計>
大 型:57件(昨年同月比 -8)
中 型:24件(昨年同月比 -12)
準中型:17件(昨年同月比 -1)
普 通:5件(昨年同月比 ±0)
合 計:103件(昨年同月比 -21)

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下

・飲酒運転 ゼロ

~青森県反射材大作戦~『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2022』が実施されます~協力企業募集のご案内~|青森県県民生活文化課

 青森県では、敬老の日の贈り物に「反射材」を選んでもらう事で、高齢者への反射材着用促進、普及啓発につなげるため『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2022』を実施します。これに伴い、キャンペーン協力企業を募集しておりますのでのご案内いたします。


 青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。

 そこで、夜間歩行中の交通事故防止に効果が高い反射材の着用を促進する「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日(9月の第3月曜日)の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に、幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、”敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2022″を実施します。

 県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、従業員及びその御家族への反射材用品の着用推進を行うなど、期間中(9月1日~9月30日)に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記のウェブサイト、協力企業募集要項をご覧ください。 

お問い合わせ先

青森県環境生活部 県民生活文化課
交通・地域安全グループ 
電話 017-734-9232

国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」開催のご案内(八戸会場)|自動車事故対策機構 青森支所

 自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催します。

 セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。

① 監査インセンティブ

 「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)

注1 監査を「免除する」というものではありません。
注2 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注3 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。

② 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能

 貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、2点の加点

注4 当機構として加点を保証するものではありません。各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。


開催日程

【ガイドラインセミナー・八戸会場】

令和5年1月18日(水) 13:00~16:40

内容:自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。

【リスク管理セミナー内部監査セミナー・八戸会場】

令和5年1月19日(木) 9:00~12:30

内容:「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

【内部監査セミナー・八戸会場】

令和5年1月19日(木) 13:30~17:00

内容:ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

会 場

各日程共通:八戸市水産会館 大研修室(八戸市白銀町字三島下95

受講料

各セミナーとも1名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)

お申込み方法

受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただき、ファックスにてお申込みください。

申込締切日

令和5年1月6日(金)

定 員

各回 30名(先着順) ※定員になり次第締め切りとなります。

 

この記事のお問い合わせ先

〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3階
自動車事故対策機構(NASVA)青森支所
電話 017-739-0551

第25回「自動車点検フェスティバル’22」を開催します/9月4日(日)青森運輸支局構内|青森県自動車点検整備推進協議会

 青森県自動車点検整備推進協議会では、自動車ユーザーへの点検整備の重要性をPRするためのイベント「自動車点検フェスティバル’22」を開催いたします。皆様お誘いあわせのうえ、ぜひご来場ください。(ご来場の際はマスクの着用をお願いいたします。)

日時

令和4年9月4日(日)AM9:30~

会場

青森運輸支局構内(盛運輸アリーナとなり)
青森市浜田豊田139−13

主なイベント

クルマ相談コーナー
交通安全ふれあい号
交通安全PRコーナー
白バイ隊と記念撮影会
こども免許証・シートベルト効果体験
視力・動体視力測定
各組合、各協議会のPRコーナー
マイカー点検教室
缶釣りゲーム
バス協会PRコーナー
特設ステージ「ねぶた囃子」演奏

主催

青森県自動車点検整備推進協議会

(一社)青森県自動車整備振興会
(一社)日本自動車販売協会連合会青森県支部
(一社)青森県自動車協会
(公社)青森県トラック協会
青森県軽自動車協会
(公社)青森県バス協会
青森県自動車整備商工組合
青森県石油商業協同組合
(一社)青森県タクシー協会
(一社)日本自動車連盟青森支部
(一社)日本陸送協会東北支部青森県分会
青森県中古自動車販売協会
青森県自動車電装品整備商工組合
青森県自動車車体整備協同組合
青森県レンタカー協会
青森県自動車部品商組合
青森県自動車リサイクル協同組合

 

9月1日~10月31日は「自動車点検整備推進運動 強化月間」です|東北運輸局 青森運輸支局

 東北運輸局青森運輸支局より、自動車点検整備推進運動についての通知がございましたのでお知らせいたします。


 国内の自動車保有台数は令和3年12月末現在で8千万台を超えており、国民の生活や経済の発展における役割は、ますます重要なものとなっています。

 一方、昨年の交通事故による死者数は2,636人、負傷者数は約36万人と、依然として多くの方が被害に遭われている厳しい状況にあります。

 また、今や国産メーカーの製造する乗用車の約9割に衝突被害軽減ブレーキが搭載されるなど先進安全技術を搭載した自動車が急増していますが、搭載されたカメラ・センサーなどの電子制御装置に故障や不具合が発生し、予期せぬ事故やトラブルにっながった事例や、環境面においても、カーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化対策等への配慮が必要な状況にあります。

 このようなことに鑑み、自動車の使用者には自動車の適切な点検・整備の実施が義務付けられていますが、それが使用者に十分理解されているとは言えず、例えば定期点検整備の実施状況は乗用車で6割程度に留まっています。また、大型トラックでは、重大事故にっながりうる車輪脱落事故が多発・増加するといった深刻な状況が続いており、大型バスにおいても、少数ではあるものの依然として車両火災事故が発生している状況です。さらに、令和4年4月23日に北海道において、観光船の海難により乗員乗客が行方不明、死亡するという大変痛ましい事故が発生しており、自動車運送事業においても、輸送の安全の確保が最大の使命であることを改めて確認し、車両の点検整備を確実に実施することが求められております。

 このため国土交通省では関係機関等の協力のもと、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することとしております。

 なお、本運動は1年を通して実施しておりますが特に全国統一の強化月間を令和4年9月1日から9月30日までの1ヶ月間、東北運輸局管内における地方独自強化月間を令和4年10月1日から10月31日までの1ヶ月間としております。

 各事業者においては、事業用自動車の日常点検、定期点検はもちろん、この強化月間において、次の各事項を重点的に点検・整備していただきますようお願いいたします。

① 運送事業者は、大型車のホイール取付け状態や燃料装置、車体フレームの腐食状態等の点検・整備を重点的に実施する。

② 運送事業者の事業用自動車は、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置(例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等)の点検・整備を実施する。

 また、この機会に、社用車(自家用)や従業員が通勤等で使用しているマイカーの適切な点検・整備につきましてもご協力いただきます様、重ねてお願い申し上げます。

  

 

リーフレット等ダウンロード


 青森県トラック協会では別途「令和4年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開し、会員の皆様に「エアクリーナエレメント及びホイールナット締め付け状態の自主点検」を展開することとしております。

 詳細については後日、会員宛メール、ファックス及び当協会ホームページ「青ト協からのお知らせ」に掲載いたします。

運転者に対する適性診断の適切な受診の徹底について|東北運輸局

 自動車運送事業者には、旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項及び貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項の規定に基づき、特定の運転者(新たに雇い入れた者、65歳以上の者及び死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こした者)に対し、それぞれ初任、適齢、特定の各適性診断を受診させることが義務付けられています。

 しかし、東北運輸局管内で実施された監査において依然として適性診断未受診の違反が確認されており、令和3年度に行政処分等を行った事案において、運行管理関係にかかる違反件数の約13%を占めることが判明しました。

 各事業者(所)においては、対象となる運転者に対し、確実に適性診断を受診させるようお願いいたします。

 なお、国土交通大臣の認定を受けた県内の適性診断実施機関は、下記リンクよりご確認いただけます。

ご注意:青森県トラック協会各支部にて受診できるのは適性診断のうち「一般診断(会員は無料)」です。初任、適齢、特定の各適性診断(義務診断)は上記2機関で受診してください。(初任・適齢診断には青ト協会員への助成制度あり)

令和4年 秋の全国交通安全運動が実施されます(9月21日~30日)|内閣府

 広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和4年秋の全国交通安全運動が令和4年9月21日(水)から30日(金)までの10日間行われます。

 また、令和4年9月30日(金)は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

全国交通安全運動の重点

(1)子供と高齢者を始めとする歩行者の安全確保
(2)夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶
(3)自転車の交通ルール遵守の徹底


 青森県トラック協会では独自に令和4年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。

事業用トラック(軽を除く)が第1当事者となる死亡事故件数(令和4年7月末)|全日本トラック協会

 令和4年7月末現在の全国での事業用トラック(軽を除く)が第1当事者となる死亡事故は、合計89件で、昨年同期と比較して20件の減少となりました。

<令和4年7月単月>
大 型:11件(昨年同月比 +1)
中 型:2件(昨年同月比 -1)
準中型:4件(昨年同月比 +2)
普 通:1件(昨年同月比 ±0)
合 計:18件(昨年同月比 +2)

<令和4年7月累計>
大 型:48件(昨年同月比 -11)
中 型:22件(昨年同月比 -9)
準中型:15件(昨年同月比 ±0)
普 通:4件(昨年同月比 ±0)
合 計:89件(昨年同月比 -20)

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下

・飲酒運転 ゼロ