令和4年度補正予算「予約受付システム等の導入支援事業」実施のお知らせ|国土交通省

 国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化(荷役時間の短縮・荷役負担の軽減)等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。

 当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。

※ 補助事業の執行団体:公益社団法人全日本トラック協会

※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業(テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ)」 は、既に終了しています。


補助金申請受付期間

令和5年9月28日(木)から令和5年11月30日(木)まで

補助対象システム

① 予約受付システム等(トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等)
② 車両動態管理システム(車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム)
③ 原価管理システム(貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム)
④ M&A・事業承継
⑤ 人材採用活動
⑥大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格

募集要領、申請資格、補助額等、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

お問合せ先

全日本トラック協会 経営改善事業部
電話 03-3354-1056

「トラック運送業界の景況感(速報)令和5年4月~6月期」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和5年4月~6月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

弘前市における「トラック等運送業事業継続支援金」のご案内|弘前市商工部産業育成課

 弘前市では、燃料価格の高止まりや物価高騰の影響を受けているトラック等運送業者(一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者)の事業継続を図るため、「トラック等運送業事業継続支援金」の申請受付を7月10日から開始しましたので、お知らせいたします。

 弘前市内を拠点として使用されていると認められる車両台数に応じて支援金を給付します。

 申請方法など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

 

【お問い合わせ先】

弘前市 産業育成課 産業振興係
電話 0172-32-8106

価格交渉促進月間(2023年3月)のフォローアップ調査の結果公表について|経済産業省

 中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。

 このたび、2023年3月の価格交渉促進月間の取組の一環として中小企業に対し実施した、フォローアップ調査結果が公表されましたのでお知らせいたします。

 下記リンク先をご確認ください。

 

【関連記事】

流通経済大学入学試験〈2024年度〉総合型選抜エントリー型(各種団体推薦)制度について〈全ト協推薦枠〉

物流関係の教育・研究に力を入れている流通経済大学(本部:茨城県龍ヶ崎市)では、2024年度(令和6年度)入学試験において、例年通り全日本トラック協会からの推薦を実施すすることとなりました。

 2024年度推薦入試は「総合型選抜エントリー型」方式にて行われます。

 詳細につきましては、下記リンク先をご参照いただき、受験希望の場合は別紙受験申請書を青森県トラック協会あてお送り下さるようお願い申し上げます。(青森県トラック協会会員事業者の関係者に限ります。)

 

○ 流通経済大学・龍ケ崎キャンパス入試センター 
 〒301-8555 茨城県龍ケ崎市120
 TEL:0297-60-1156 FAX:0297-64-9060

○ 流通経済大学・新松戸キャンパス入試センター
 〒270-8555 千葉県松戸市新松戸3-2-1
 TEL:0120-297-141 FAX:047-340-0295

【推薦枠についてのお問い合せ】

青森県トラック協会 業務部 TEL:017-729-2000

経営分析報告書 令和3年度決算版について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、令和3年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。

 この報告書は平成4年度から発行しているもので、今回で31回目となります。

 下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。

「トラック運送業界の景況感(速報)令和5年1月~3月期」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和5年1月~3月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

取引先との共存共栄を目指して~「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか|内閣府・中小企業庁

 政府では、成長と分配の好循環の実現、我が国経済の持続的成長に向けて取り組んでおり、このためには各事業者が取引先との間で共存共栄の関係、パートナーシップを構築し、サプライチェーン全体での付加価値拡大のための新たな取り組みが重要です。

 内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしております。


■ パートナーシップ構築宣言の趣旨

 サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表して頂くものです。

 

■ 企業経営者の皆様へ:「パートナーシップ構築宣言」へのご参加案内

 関係閣僚(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官)と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを、2020年5月に創設しました。

 「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」では、

    1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
    2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準※」)の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

※ 振興基準については下記リンク先をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm

 

詳しくは下記リンクをご参照ください。

関連リンク

日本商工会議所「パートナーシップ構築宣言」専用ページが開設されました。
(登録のメリット等を紹介!!これから登録を検討される皆様は是非ご覧ください。)

 

パートナーシップ構築宣言に関するお問い合わせ先

中小企業庁 事業環境部 企画課
電話 03-3501-1765

3月は「価格交渉促進月間」です!~価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を|経済産業省

 昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。

 「価格交渉促進月間」においては、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進します。

 各事業者においては、次の事項へのご理解、ご協力をお願いいたします。

1. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応

 発注側企業は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係の構築に向け、適切な対応をお願いします。

2. フォローアップ調査(受注側中小企業への調査)に対する御協力

 3月以降、受注側中小企業を対象に実施予定の下記調査の依頼があった場合、対象となった中小企業におかれては、積極的に御協力願います。

(1)アンケート調査(受注側中小企業30万社程度に対して配布。最大で3社、主要な発注側企業を指定していただき、1社ごとに価格交渉や価格転嫁の状況について御回答いただく予定)

(2)下請Gメンによる重点的なヒアリング(受注側中小企業2千社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取させていただきます。)

 

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

「トラック運送業界の景況感(速報)令和4年10月~12月期」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和4年10月~12月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。