令和3年 引越繁忙期 ~分散引越にご協力をお願いします~|全日本トラック協会

 例年、3月から4月は、引越作業のご依頼が集中する時期となります。今年は、特に3月中旬から下旬にかけて混雑することが予想されます。

 加えて、最近は引越事業者における人手不足により、引越作業が混み合う時期は「希望日に合う事業者が見つからない」などご希望に添えない場合もあります。

 そのため、全日本トラック協会引越部会では、令和3年春の引越繁忙期における混雑状況予想を取りまとめました。

 消費者の皆様の引越におけるご参考としていただき、早めに事業者にご連絡の上、ご予約ください。また、混雑日を避けて、分散引越についても併せてご協力のほどお願いいたします。

 

「標準的な運賃」に係る荷主向けパンフレット等の送付について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、令和2年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約46,000社に対し、「安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願い」文書とともに、標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット、荷主対策の深度化に関するリーフレットを送付しましたのでお知らせいたします。

 なお、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行いました。

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2020年度貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)認定結果について|全日本トラック協会

 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会は12 月 14 日、トラック運送事業者の交通安全対策等について、事業所単位における取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を『安全性優良事業所』として認定する「2020 年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Gマーク制度)の評価を決定し、新規・更新を合わせ、9,269 事業所を認定しました。

【防災情報】関越道及び国道17号、上信越道のご利用をお控えください|国土交通省

 国土交通省からの情報によりますと、本日(12月17日)朝7時現在において、雪の影響で滞留等が発生しています。

 つきましては、関越道及び国道17号のご利用を控えていただくよう、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

◆ 関越道(東京方面)塩沢石打SA付近 約9km 約450台の滞留
◆ 関越道(新潟方面)湯沢IC付近 約10km 約500台の滞留

 並行する国道17号では湯沢ICオンランプの滞留車両を先頭に2~3kmの渋滞が発生しており、今後、渋滞が悪化する恐れがあります。

 上信越道においても、東京方面中郷IC付近で約300台の滞留が発生しています。

最新の情報は各道路管理者等のウェブサイトにてご確認ください。


 東北、北陸の日本海側を中心に今後も大雪に警戒し、場合によっては広域迂回、運行の中止も含めた措置をお願いいたします。

 大雪注意報・警報が発表されているときは異常気象時として必要な措置を講じるべき(輸送安全規則第11条)とされております。

 輸送の安全を確保するために必要な措置を講じても安全輸送を行うことができない、そんな状況にもかかわらず、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置されている「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局、又は運輸支局にその旨通報をお願いしております。

チェーン規制対象区間について|国土交通省

 異例な降雪時には、国土交通省から大雪に対する緊急発表が行われ、チェーン規制が実施されます。チェーン規制は、過去に立ち往生が発生したような急な勾配の区間で、規制を示す標識や監視力メラの設置、チェーンの着脱場所の確保などの準備が整った箇所を対象に実施されます。

 平成30年12月にチェーン規制標識(右図)が新設されました。大雪時には道路管理者が定めた区間において標識を掲示し、タイヤチェーン未装着車の通行を禁止する措置「チェーン規制」を実施することがあります。チェーン規制対象区間をチェーンなしで走行した場合、道路法又は道路交通法の規定に基づき処罰されることがあります。

 チェーン規制を実施することがある区間を通行する予定のある場合は必ずタイヤチェーンを携行しましょう。

 また、チェーン規制対象区間以外であっても、峠などの山間部は天気が急変し大雪となる恐れがあります。日ごろからタイヤチェーン携行や脱着方法の確認を行ってください。

 なお、大雪注意報・警報が発表されているときは異常気象時として必要な措置を講じるべき(輸送安全規則第11条)とされております。

 輸送の安全を確保するために必要な措置を講じても安全輸送を行うことができない、そんな状況にもかかわらず、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置されている「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局、又は運輸支局にその旨通報をお願いしております。

 

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消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について|公正取引委員会

 消費税転嫁対策特別措置法の規定に違反する買いたたき行為により、東京都内の貨物自動車運送事業者に対し勧告がなされました。

 各事業者においては消費税の円滑かつ適正な転嫁について改めてご確認いただきますようお願いいたします。


 公正取引委員会では、貨物自動車運送事業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づき、同法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為があったとして、同法第6条第1項に基づく勧告を行いました。

下請取引の適正化について|経済産業省・公正取引委員会

 公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号。以下「下請法」といいます。)に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っております。


中小企業の取引環境

 新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。

下請法の理解と下請代金支払や型取引の適正化

 経済の好循環を実現するには、下請等中小事業者の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出しました。

〇 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
〇 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
〇 手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること

 また、令和元年12月には、「型取引の適正化推進協議会」において、型取引の適正化に向けた基本的な考え及び基本原則を報告書として取りまとめました。
 親事業者となるトラック運送事業者は、引き続き、下請取引の適正化に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

働き方改革

 令和元年4月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、令和2年4月より中小企業に対しても同規制が適用されました。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっております。政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
 そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
 親事業者となるトラック運送事業者は、下請等中小事業者に対して発注を行うに当たって、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよう、お願いいたします。

災害時における取引条件

 令和2年5月から7月までの間の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認されるなど、昨今では、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
 親事業者となるトラック運送事業者は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう、お願いいたします。

消費税の円滑かつ適正な転嫁

 令和元年10月1日から、消費税率が8%から10%に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施されました。親事業者をはじめとしたトラック運送事業者は、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為を生じさせないようにしましょう。

 下請取引では新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されているところです。親事業者は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組みましょう。

改正独占禁止法の施行について|公正取引委員会

 令和元年6月19日,独占禁止法改正法が成立しました。

 本改正は,事業者による調査協力を促進し,適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより,不当な取引制限等を一層抑止し,公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため,課徴金減免制度や課徴金の算定方法の見直し等を行うものです。

 改正法の施行期日は,令和2年(2020年)12月25日です(注)。これに伴い,関係政令及び公正取引委員会規則等についても同日に施行されます。

(注) 一部の改正規定(検査妨害罪の法人等に対する罰金の上限額の引上げ,課徴金の延滞金の割合の引下げ等)については,令和元年(2019年)7月26日及び令和2年(2020年)1月1日に施行済みです。

 詳しくは、下記リンク先チラシ及びサイトをご覧ください。

令和2年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について|青森労働局

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

 大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。

その発注…。どこかの職場で「しわ寄せ」を生んでいませんか?

 大企業等と下請中小企業者は共存共栄!適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう!

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

「荷物データを自動収集できる自動荷降ろし技術」アンケート調査ご協力のお願い|早稲田大学システム競争力研究所

 今般、国土交通省を通じて、早稲田大学システム競争力研究所で実施している府省庁連携国家プロジェクトである「スマート物流サービス」で研究開発している自動荷降ろしロボットの必要性や求められるスペックに係る調査協力依頼がありました。

 主に、段ボール梱包荷物を取り扱う事業者が対象となりますので、回答へのご協力をおねがいいたします。



※ 自動荷降ろしロボットのイメージ

アンケート調査ご協力のお願い

 この度、府省庁連携の国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラムの「スマート物流サービス」で研究開発しているデパレタイズ、デバンニングを行う自動荷降ろしロボットの必要性や求められるスペックに関する調査を実施しております。 

回答方法

以下のホームページからご回答をお願いいたします。