「交通事故、労働災害事故防止コンクール」の実施について

 今年も秋の輸送繁忙期及び冬期間をとらえ、下記実施要綱及び実施要領の通り、交通事故、労働災害事故防止コンクールを全会員、全従業員を対象に実施することと致しました。
 つきましては、この主旨に賛同参加され、全会員、交通、労働災害事故「0」を目指し、自己防止に万全を期されるようお願い申し上げます。

※本コンクールによる表彰は、貨物自動車運送適正化事業実施期間が実施している貨物自動車運送事業安全性評価事業「Gマーク」を申請する際の加点対象にもなりますのでご活用ください。
※報告書、自認書の提出は、所属支部へお願い致します。

 

交通事故、労働災害事故防止コンクール実施要綱

第1条 目的

 安全輸送は、トラック事業にとって企業防衛であると同時に、社会的責務をともなっている。
 我々トラック業界は、秋の輸送繁忙期及び冬期間をとらえ、業界ぐるみで交通事故、労働災害防止運動を展開し、会員相互の連帯意識と安全思想の高揚を図るとともに、安全で明るい輸送を達成することを目的とする。

第2条 実施期間

本年9月1日から翌年2月末日まで6ヶ月

第3条 重点目標

1.過積載運行、過労運転の防止
2.シートベルト着用の徹底
3.違法駐車の排除
4.追突事故の防止
  (1)わき見運転及びいねむり走行の排除
  (2)安全な車間距離の保持
  (3)安全な速度の励行
5.交差点での安全確認
6.車両の適正管理と点検整備の励行
7.確実な点呼と的確な指示
8.高齢者、若年者の交通事故防止
9.交通マナーアップの徹底
10.飲酒及び酒気帯び運転の徹底追放
11.荷役作業中の墜落、転落及び転倒等の事故防止

第4条 主催

公益社団法人青森県トラック協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部

 

交通事故、労働災害事故防止コンクール実施要領

1.参加事業所

公益社団法人青森県トラック協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部会員とする。

2.実施の単位

本コンクールへの参加は事業所単位とする。

3.優良事業所の条件

次の各項目(1)~(4)全てに該当する事業所とする。

(1)交通及び労働災害事故に関し、次の有責事故皆無事業所であること。
   ア.死亡事故(死亡災害)
   イ.14日以上の入院を伴う交通事故
   ウ.休業4日以上の労働災害事故
   工.総額200万円を超える物損(自動車、積載物、家屋その他の物件の損害)事故
   オ.車両の転覆、転落、火災及び踏切事故
(2)積極的に交通及び労働災害事故防止運動を実施した事業所であること。
(3)重点事項に関して、運輸・警察・労働当局から行政及び刑事上の処分を受けたことのない事業所であること。
(4)交通及び労働災害事故防止に関し、他の模範と認められる事業所であること。

4.事業所の成果報告書提出

(1)優良事業所の条件に該当する事業所にあっては、期間終了後、交通事故・労働災害事故防止コンクール成果報告書(別添様式)を令和4年3月4日(金)までに当該支部長宛提出するものとする。尚、期日は厳守すること。

(2)前記報告書の提出にあたっては、有責事故皆無の自認書(報告書と併用)を作成すること。

5.優良事業所候補の推薦

 本部及び各支部長は、事業所から提出された有責事故皆無事業所について、報告の内容及び優良事業所の条件各項について評価し、推薦に価すると認めたものを優良事業所
候補として3月末日(期限厳守)までに協会宛推薦するものとする。

6.優良事業所の選考及び決定

(1)選考及び決定は、交通対策・労務厚生委員会の審議を経て公益社団法人青森県トラック協会会長(以下、会長という)が行う。
(2)交通対策・労務厚生委員会は、関係機関から意見を聴く。

7.表彰

(1)公益社団法人青森県トラック協会は、第6項により選考された事業所に対して表彰を行う。
(2)本コンクールの表彰は会長名にて行う。
(3)第6項にて優良事業所として選考された事業所を、公益社団法人青森県トラック協会及び陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部総会において表彰する。

8.実施上の留意事項及び広報活動

(1)趣旨の周知徹底

 各社・事業所では、朝礼、社内報等を利用し、本コンクール実施の趣旨を従業員一人ひとりに周知させること。

(2)運行及び積荷の実態に応じた効果的な推進

 重点項目を推進するにあたっては、運行距離、運行地域、運転者の年齢、運転経験、車種別等の運行実態及び、積荷、荷役作業等の実態を十分勘案の上、従業員数、車両数等に応じて事業所ごとにキメ細かな方法で行うこと。

(3)書簡による事故防止の推進

 事業所ごとに従業員、特に運転者の家族に対して書簡を送り、本コンクールの実施を周知させるとともに協力を呼びかけ、事業所・家族ぐるみで推進すること。
 実施に際しては、事業所の実情に応じ、例えば書簡を給料袋に同封、各家庭に郵送、管理者、先輩等による家庭訪問配布など効果のあがる方法に配慮すること。

この記事のお問合せ先

青森県トラック協会業務部 電話017-729-2000