遠隔点呼・自動点呼 解説パンフレットのご案内 | 国道交通省

 令和5年4月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示(令和5年国土交通省告示第 266 号)の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、遠隔点呼や業務後自動点呼を実施することが可能となりました。また、令和7年4月30日付けで当該告示を改正し、事業者間の遠隔点呼や業務前自動点呼についても実施が可能となりました。
 国土交通省では、これらの制度を運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応に役立てていただきたく普及促進を図り、まずは自動車運送事業者に各制度についての理解を深めていただくことが重要であると考えています。
 つきましては、今般、国土交通省が作成した「遠隔点呼・自動点呼の制度内容・要件・運用・申請方法等に関する解説パンフレット」、全ト協作成の『「自動点呼」「遠隔点呼」「IT点呼」などの違いをポイント解説!リーフレット』と併せてご活用ください。

 

※全ト協作成のリーフレットにつきましては、12月25日発行予定の「広報とらっく」、青ト協会報の新年号の2回同封されますので、ご活用ください。

本件に関する詳細は、当協会業務部(017-729-2000)までお問い合わせください。

【再周知】被害者保護増進等事業費補助金の実施について|国土交通省

 国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しております。
 申請期日が近づいておりますので、ぜひご活用ください。

「令和7年度予算 被害者保護増進等事業費補助金」

実施補助事業

(1)運行管理の高度化に対する支援
  (詳細は上記をクリックしご確認ください。)

 【補助対象経費】
 ・デジタル式運行記録計
 ・映像記録型ドライブレコーダー
 ・デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー一体型(通信機能付一体型を含む)

(2)過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援(申請受付終了)

(3)社内安全教育の実施に対する支援
 (詳細は上記をクリックしご確認ください。)

 【補助対象経費】
 ・事故防止コンサルティングの活用に要する経費

(4)健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援
 (詳細は上記をクリックしご確認ください。)

【補助対象経費】
 ・SASスクリーニング検査
 ・脳MRI検診
 ・ABI検査
 ・視野障害検査等に要する経費


申請期間

 令和7年7月31日~令和8年1月30日

 

【お問合せ先】

令和7年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話:03-4446-4346
受付時間 9:00~18:00 ※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く

※電話番号はお間違いのないようにお願いいたします。(通話料がかかります)
※交付申請受付開始直後はお電話が大変混みあいます。
 恐れ入りますが、一度かけて繋がらない場合は時間をずらしておかけいただくようお願いいたします。

 

令和6年度補正予算 被害者保護増進等事業費補助金

実施補助事業

(1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援
 (詳細は上記をクリックしご確認ください。)
   ※先進安全自動車(Advanced Safety Vehicle:ASV)技術とは(国交省HP)

【補助対象装置】 
 ・車輪脱落予兆検知装置 (後付けのものに限る)

(2)運行管理の高度化に対する支援
 (詳細は上記をクリックしご確認ください。)

【補助対象装置】
 ・デジタル式運行記録計

 ・デジタル式運行記録計·映像記録型ドライブレコーダーの一体型(通信機能付一体型を含む)


対象購入期間

 令和6年4月1日(月)~令和 8年1月30日(金)までの間に、補助対象装置を購入し取り付けを行ったうえで支払いまで終了(事業完了)していること。


申請期間

 令和7年7月31日~令和8年1月30日(受付延長中!)

 


【お問合せ先】

令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話:03-4446-4346
受付時間 9:00~18:00 ※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く

※電話番号はお間違いのないようにお願いいたします。(通話料がかかります)
 恐れ入りますが、一度かけて繋がらない場合は時間をずらしておかけいただくようお願いいたします。

 

令和8 年就労条件総合調査ご協力のお願い | 厚生労働省

 厚生労働省より、標記調査についてご協力のお願いがありましたので、お知らせします。

 本調査は、主要産業における就労条件の現状を明らかにするもので、国の実施する非常に重要な調査として、労働政策審議会等の検討資料や労働経済白書をはじめとする分析等に広く活用されているほか、年次有給休暇の取得率等の社会的関心が高い事項を調査しており、一定の方法により抽出された企業が調査対象となります。調査対象となる企業には、厚生労働省が委託した民間事業者から調査票が郵送されますので、ご協力をお願いします。

【参考】

みちのく有料道路でのタイヤチェーン装着ご協力のお願い | 青森県道路公社

 みちのく有料道路の管理者である青森県道路公社より、これから本格的な雪の季節を迎えるにあたり、冬期間通行についてご協力のお願いがありましたので、お知らせします。
 みちのく有料道路は山間部の道路であるため、平地より一層強固な除雪体制を組んでいるところではありますが、冬期間の交通事故が多く発生していることも事実です。
 そこで、通行する際には気象・路面状況をご確認の上、早めのタイヤチェーン等の装着にご協力をお願いします。なお、特に注意して気象・路面状況の確認をしていただきたい地点は下記の通りです。

みちのく有料道路「道路勾配位置図」※こちらより下記の地点をご確認ください。

○ 特に注意いただきたい地点
 1.下り 1.8~ 2.1kp 付近(記念碑前非常駐車帯~東天間トンネル)
 2.下り 8.5~ 9.2kp 付近(七戸側~みちのくトンネルに入る手前)
 3.上り 13.5~14.0kp 付近(青森側~みちのくトンネルに入る手前)
 4.上り 16.0~16.5kp 付近(滝沢トンネル青森側)

○ チェーン等着装可能地点
 1.下り 1.8kP 非常駐車帯(記念碑前)
 2.上り 18.2kP 非常駐車帯

大型車向け所要時間検索システム(社会実験実施中)のお知らせ|国土交通省東北地方整備局

 国土交通省東北地方整備局では、東北自動車において冬季の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬季の安定した移動を支援を行っています。(社会実験実施中)

概要

○ 期間:令和7年12月1日(月)~令和8年2月28日(土)

○ 区間:東北自動車道 全線(川口JCT~青森IC)

○ 内容:降雪による遅れ時間を考慮した、上記区間のおおよその「所要時間」の検索ができます。

検索方法

下記「大型車向け所要時間検索システム」バーナーをクリックしアクセスください。
(システムメンテナンス中の場合があります。ご了承ください。)

※ アンケートなどが表示されている場合は回答にご協力ください。

 

令和6年度 国土交通省補正予算「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」の2次募集の実施について|国土交通省

 令和6年度国土交通省補正予算において、下記のとおり中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業が実施されることになりました。

 つきましては、申請をされる会員におかれましては、全ト協ホームページに詳細内容が掲載されておりますので、ご確認の上、ご利用ください。

(令和7年12月3日追記)

 本事業の2次募集を行うこととなりましたのでお知らせいたします。

 1次募集(令和7年7月28日から同年9月30日までの申請受付)において補助金交付申請を行った事業者も2次募集において申請することができる場合がありますが、重複申請にあたる場合には、申請することはできません。詳しくは下記5.重複申請・追加申請の可否についてご確認ください。

 このほか2次募集の補助対象期間、申請受付期間等について、下記をよくご確認ください。

全ト協ホームページ 令和6年度国土交通省補正予算「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」の2次募集の実施について

 

【2次募集申請受付期間】令和8年1月13日から令和8年2月6日

 ※補助対象期間は、令和6年12月1日から令和8年2月6日までとなりますのでご注意ください。

■補助対象事業(メニュー一覧)は以下のとおりです。

種類

補助対象事業

1.【車両の効率化設備の導入等事業】

① テールゲートリフター

② トラック搭載型クレーン

③ トラック搭載用2段積みデッキ

④ ダブル連結トラック

2.【業務効率化事業】

⑤ 予約受付システム

⑥ ASN(事前出荷情報)システム 

⑦ 受注情報事前確認システム 

⑧ パレット等管理システム 

⑨ 配車計画システム

⑩ 求貨求車システム 

⑪ 運行・労務管理システム

⑫ 契約書電子化システム 

⑬ 車両動態管理システム

3.【経営力強化事業】

⑭ 原価管理システム

⑮ M&A・事業承継

4.【人材確保・育成事業】

⑯ 人材採用活動 

⑰ 人材育成活動

⑱ 中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格 

 

【補助事業詳細に関するお問合せ先】

 公益社団法人 全日本トラック協会 補助金担当
 【12月1日~12月26日】電話:03ー3354ー1069
  (年末年始休業12/27~1/4)
 【1月5日以降】電話:03ー4332ー2084
 [受付時間] 平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

 

【この記事に関するお問い合わせ先】

  業務部 電話:017-729-2000

【注意喚起】12月3日から5日頃にかけての降雪に対する呼びかけ | 国土交通省 東北地方整備局

 12月3日から5日頃にかけての積雪や路面凍結に備え、国土交通省 東北地方整備局 青森河川国道事務所から、ドライバー等の皆様への注意喚起がありましたのでお知らせします。

○東北地方では、3日から5日頃にかけて上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置となるため、日本海側の平地でも雪の積もる所があり、山沿いを中心に大雪となるおそれがあります。また、太平洋側の山沿いも雪が積もるでしょう。

積雪や路面凍結による交通障害に注意が必要です。

道路をご利用になるときは、通行止めとなる可能性もあるため、最新の気象情報や道路交通情報をご確認いただくとともに、必ず冬タイヤの装着とチェーンの携行をお願いします。

なお、山形県内の国道112号月山道路において、異例の降雪がある時は、チェーン規制を実施します。(別紙参照)

○公共交通機関において、ダイヤの乱れ等が発生するおそれがあります。鉄道・バス事業者等が発表する運行状況を確認してください。

運送事業者及び荷主企業の皆様におかれましても、今後の気象予報等をご確認いただき、広域迂回や運送日の調整等をご検討いただきますよう、ご協力をお願い致します。

○最新の気象情報や道路交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動して頂くようお願いします。

※ノーマルタイヤでの冬道走行は違反です。違反が確認された場合、関係各署への通報ならびに他の車両への注意喚起のため画像を使用させていただく場合があります。

 

最新の気象情報や道路情報はこちらをご覧下さい。

 気象情報

 【気象庁HP】

 道路情報

 【国交省HP】

 【NEXCO 東日本HP】

 記者発表資料及びチェーン規制に関する別紙

賃上げ・最低賃金に対応する中小企業・小規模事業者への支援策について | 中小企業庁

 中小企業庁では、過去最大となった今年度の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開し、また、各種補助金の公募を実施してます。

 今年の最低賃金の引き上げについては、過去にない高水準である全国加重平均1,121円(引き上げ率:6.3%)となりました。

 中小企業庁では、引き続き、賃上げ原資の確保に向けて手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法(取適法)の来年1月の施行に向けて着実な対応を進めています。

 加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、各種生産性補助金において、要件の緩和や審査における優遇措置を講じて支援しています。また、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めています。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行っていますので、下記サイトの支援をご活用ください。

【中小企業庁各種補助金特設サイト】

1.賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト「ミラサポplus」

2.サービス等生産性向上IT導入支援事業

3.中小企業省力化投資補助金

4.ものづくり補助金総合サイト

第2回化学物質管理強調月間の実施に伴う協力依頼について | 厚生労働省

 「化学物質管理強調月間」は、産業界における自律的な化学物質管理活動を推進するとともに、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るため創設され、厚生労働省及び、中央労働災害防止協会が主唱しています。

 また、本月間は別添「第2回化学物質管理強調月間実施要綱」に基づき、令和8年2月1 日( 日) から2 月2 8 日( 土) まで「慣れた頃こそ再確認化学物質の扱い方」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。

 つきましては、本趣旨をご理解のいただき、活動にご協力いただきますようお願いいたします

第2回化学物質管理強調月間実施要項

放射性物質安全輸送講習会(令和7年度)開催のご案内 | 国土交通省

 国土交通省より「放射性物質安全輸送講習会(令和7年度)」開催のご案内がありましたので、お知らせします。

 放射性物質の輸送関係者等を対象として、放射性物質の知識、放射性物質の輸送に関する規則等について講習を実施し、安全規制への理解の促進と安全性の向上を図ることを目的としています。

 対象事業者の方は、開催内容をご確認の上、お申込みください。

 

1.受講対象者

 放射性物質の輸送関係業務に従事する者及び放射性物質の使用・販売等の業務に従事する者であって、主として、管理・監督業務を行う者、その他の放射性物質輸送の関係者等。

2.講義内容

(1)基礎コース放射性物質の安全輸送に関する規則及び必要な知識
(2)RI輸送コースRIの安全輸送に関する規則及び必要な知識
(3)核燃料輸送コース核燃料物質の安全輸送に関する規則及び必要な知識

3.開催日時

(1)基礎コース:令和8年1月23日(金)(10:00~15:00)
(2)RI輸送コース:令和8年2月13日(金)(10:00~16:20)
(3)核燃料輸送コース:令和8年2月17日(火)(10:00~17:00)

4.開催方式

対面及びオンライン

5.開催場所・定員

関東運輸局(神奈川県横浜市)・オンライン
各講習会30名(オンラインは制限なし)

6.受講料・テキスト料

無料(対面は冊子配布(予定)、オンラインはデータ配布)

7.申込期間

(1)基礎コース
 令和7年11月18日(火)~令和7年12月26日(金)(予定)

(2)RI輸送コース・(3)核燃料輸送コース
 令和7年11月18日(火)~令和8年1月16日(金)(予定)

8.申込方法

下記サイトの「申込フォーム」よりお申込みください。
令和7年度 放射性物質安全輸送講習会の開催(国土交通省)

※詳細は、各講習会要項・開催プログラムをご確認ください。