梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について|内閣府 中央防災会議

 内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されました。

 例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜卷等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。

 とりわけ近年は、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨、令和3年7月1日からの大雨等、毎年のように大規模な風水害が発生しており、昨年も、梅雨前線による大雨、台風第6号、台風第7号、台風第13号等により、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生しました。

 加えて、令和6年能登半島地震で揺れが大きかった地域では、地盤の緩みや河道閉塞等が発生していることから、土砂災害や河川等の氾濫が発生しやすいと考えられます。

 このような頻発化・激甚化する災害の被害を踏まえ、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命の保護を第一義とし、各事業所では、下記通達をご確認いただき、より一層の防災体制強化に取り組んでただきます様お願いします。