令和３年（2021年）の燃料価格の上昇により、貨物自動車運送事業者の経営に影響を与える状況が生じていることから、国土交通省では貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受について、いっそうの促進を図るため、以下の対応を実施していますのでお知らせいたします。
１．適正な運賃収受のための荷主周知活動
適正な運賃収受については、従前より、荷主・荷主団体に対して、様々なチャンネルにより周知活動を行っていますが、今般の燃料価格の上昇を受けて、改めて「標準的な運賃」の設定や燃料サーチャージの導入等により、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金への見直しが行われるように、荷主・荷主団体に対する周知活動を行います。
２．相談窓口の設置
運賃交渉力が十分に備わっていない貨物自動車運送事業者について、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金への見直しに関する相談が十分にできるよう、本省、地方運輸局、運輸支局に、新たに、今般の燃料価格の上昇に関する相談窓口を設置します。
３．荷主への働きかけ等
荷主（元請を含む。）が貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）や下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）に違反するおそれがあるとともに、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）附則第１条の２に基づき、荷主への働きかけ、要請、勧告・公表の対象とします。また、同法同条に基づき、当該行為を公正取引委員会に通知します。
※ トラック事業者の方で、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置きなどの情報がございましたら下記サイトまでお寄せください。