全日本トラック協会では、ドライバーの健康と安全を確保していくうえで喫緊の課題である「睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策」について、SASスクリーニング検査の普及及び、健康起因事故の削減を目的に、ZOOMを使用したオンラインセミナーを開催することとなりましたのでお知らせいたします。
※ トラック協会会員のみの受講できます。
基礎編 主にまだSAS対策に取り組んでいない事業者様を対象に、SASスクリーニング検査の重要性・必要性への理解を深め、取り組みに向けての説明をします。 カリキュラム ・SASの特徴と症状について
・SASスクリーニング検査の進め方と助成事業の活用方法について
・健康起因事故・病気との関連性について 他 開催日 ・令和３年６月23日(水)
・令和３年８月19日(木)
・令和３年10月20日(水)
・令和３年２月16日(水) |
運用編 すでにSASスクリーニング検査等、SAS対策に取り組んでいる事業者を対象に、SASと診断されたドライバーに対する対応等を説明し、更なる取り組みの推進を図ります。 カリキュラム ・精密検査からSAS確定診断を受けた方の治療方法について
・治療する医療機関の選び方と受診継続について
・社内のルールづくり（社内規定の作成等）について
・SASスクリーニング検査の有効な活用と運行管理（点呼・睡眠教育等） 他 開催日 ・令和３年７月15日(木)
・令和３年９月15日(水)
・令和３年11月25日(木)
・令和４年１月19日(水) |
時間
各日程とも時間は 13:30～14:30（13:00 ログイン開始）
場所
オンライン形式で開催します
※ 皆さまの事務所等からご視聴ください 。
※ ZOOMを利用しての配信となります 。
講師
NPO法人ヘルスケアネットワーク 副理事長 作本 貞子
定員
各50名
※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
申込方法
ZOOMへのサインアップ（初期登録）を済ませてから下記の全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切
開催日 2 日前まで
※ 本オンラインセミナーは、Ｇマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではありませんのでご了承ください。
職場における熱中症予防対策については、毎年重点事項を示してその予防対策に取り組み、平成29年より「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施し、各労働災害防止団体等と連携して熱中症予防対策に取り組んできたところです。
しかしながら、昨年１年間の職場における熱中症の発生状況(1月15日現在の速報値。別紙参照)を見ると、死亡を含む休業4日以上の死傷者は919人、うち死亡者は19人となっており、業種別の死傷者数については、建設業201件、製造業190件と全体の４割以上を占め、また、死亡者数は、製造業、建設業、清掃・と畜業の順に多く、管理が適切になされておらず被災者の救急搬送が遅れた事例、入職直後や夏季休暇明けで熱順化が不十分であった事例、WBGT基準値に応じた措置が講じられていなかった事例等が多く見られます。
一方、昨年、青森労働局管内においても熱中症により医療機関で療養を要した事案が建設業を中心に60件以上発生しており、また、過去５年間で死亡災害も２件発生しています。
このため、当局においては、令和3年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱に基づき、熱中症リスクがあるすべての事業場を対象として、職場における熱中症予防対策の徹底を図ることとしています。
キャンペーン期間
令和３年５月１日から９月30日までとする。
なお、令和3年4月を準備期間とし、令和３年７月を重点取組期間とする。
各事業場における重点実施事項
(1) 準備期間中
・WBGT値の把握の準備
・作業計画の策定等
・緊急事態の措置
(2) キャンペーン期間中
・WBGT値の把握と評価
・作業環境管理
・作業管理
・健康管理
(3) 重点取組期間中
・作業環境管理、作業管理、異常時の措置
（一社）日本自動車車体工業会のバン部会による「バン型安全輸送ニュース〈ドライバーの働き方改革（製品紹介編）〉リーフレットをご紹介いたします。
多様な人材が安心して働きやすい環境を整えることは貨物自動車運送事業者にとって重要な責務であるとともに、近年の複雑多岐な輸送形態、荷姿の多様化や女性、高齢者ドライバーの増加、さらには働き方改善によりトラックの安全対策が求められています。
また、荷役作業中の労働災害は、「荷台への昇降時の転落」「作業中荷台からの転落」が約半数をしています。
バン型車には、安全な荷役作業ができるよう様々な安全装置が装備または、オプションが設定されているので、製品の特徴などを紹介した本リーフレットをご参考とし、荷台等からの転落、荷物の落下事故防止に努めましょう。
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「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
各事業者（所）におかれましては、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。
令和３年度全国安全週間 スローガン：持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場 期間：7月1日～7月7日（準備期間：6月1日～6月30日） 主唱者：厚生労働省 中央労働災害防止協会 |
青森労働局管内における令和2年の陸上貨物運送事業の死傷者数(休業4日以上の労働災害による被災者数)は、121人(速報値)で前年より4人増加しており、平成25年以降2番目に多い人数となっており、また、平成27年以降は、毎年死亡者が発生している状況にあります。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、宅配便等の需要が急増する中、社会インフラとしての物流を維持しつつ、トラックドライバーの働き方改革を進める観点からも、労働者が安心して安全に働き続けられる職場環境の整備が求められております。
特に、陸上貨物運送事業における死傷災害の約7割を占めている荷役作業場所での死傷災害への対応が急務であり、労働災害防止のためには荷主、配送先、元請事業者等の皆様の御協力が不可欠です。
各事業所においては、荷役作業場所における安全確保のため、荷役場所の施設・設備の改善に取り組むこと、荷役作業等について書面契約化を進めること等について、より一層の安全対策の推進に取り組んで頂きますよう、お願い申し上げます。
なお、近年、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にありますので、厚生労働省で策定した別添の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)につきましてもご承知おき頂きます様お願い申し上げます。
【参考資料】
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陸上貨物運送事業おける死傷災害は他業種に比べて突出して高い水準にあり、特に、約7割を占める荷役作業場所での死傷災害への対応が急務です。
そのため、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（略称：陸災防）では、安全作業連絡書(例)と荷主等チェックリストを合わせたリーフレットを作成しました。
陸上貨物の荷主、配送先、元請事業者等のみなさまには、荷役場所を安全な状態に保つことや、陸運事業者との間に荷役作業の書面契約を交わすなどにつきまして、ご理解ご協力を賜ります様お願い申し上げます。
リーフレットは下記リンク先からダウンロードし、ご活用ください。
※ このリーフレットは、厚生労働省が作成したリーフレットに、陸上貨物運送事業労働災害防止協会が安全作業連絡書(例)と荷主等チェックリストを追加し、作成いたしました。
積雪寒冷地である青森県内においては、冬期における降雪、低温、強い季節風等の冬期特有の気象条件の影響を受け、積雪・凍結・寒冷に起因した転倒、墜落、交通事故等の労働災害が多発しており、冬期（11月～3月）における労働災害死傷者数（休業4日以上）のうち冬期労働災害によるものは、令和元年度は118人で前年度と比較して76人（39.1%）減少したものの、いまだに年間の労働災害発生件数を底上げしている状況にあり、青森労働局における第13次労働災害防止計画の目標を達成させるためには、冬期労働災害を減少させることが必要不可欠となっております。
各事業場においては、令和２年度冬期労働災害防止運動における重点目標に留意のうえ、下記実施事項について取組んでいただき、冬期労働災害防止に務めていただきますようお願いいたします。
重点目標
転倒、墜落及び交通事故による労働災害の減少
実施事項
■安全衛生活動の活性化
■積雪・凍結による転倒災害の防止
■雪下ろしにおける墜落災害の防止
■車両のスリップ等による交通事故の防止
■除排雪における機械による災害の防止
■内燃機関、練炭等による一酸化炭素中毒の防止
■山岳部での作業における災害防止
■凍結の緩みによる土砂崩壊災害等の防止
実施事項の詳しい内容及び関連資料等は下記リンク先をご覧ください。
青森労働局｜冬期特有の労働災害を防止しましょう！～令和2年度冬期労働災害防止運動～
今般、国土交通省を通じて、早稲田大学システム競争力研究所で実施している府省庁連携国家プロジェクトである「スマート物流サービス」で研究開発している自動荷降ろしロボットの必要性や求められるスペックに係る調査協力依頼がありました。
主に、段ボール梱包荷物を取り扱う事業者が対象となりますので、回答へのご協力をおねがいいたします。
※ 自動荷降ろしロボットのイメージ
アンケート調査ご協力のお願い
この度、府省庁連携の国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラムの「スマート物流サービス」で研究開発しているデパレタイズ、デバンニングを行う自動荷降ろしロボットの必要性や求められるスペックに関する調査を実施しております。
回答方法
以下のホームページからご回答をお願いいたします。
今年は例年以上に熱中症による死傷者数が報告されているとして、青森労働局より熱中症予防対策の徹底に関する通達が出されましたのでお知らせいたします。
7月末までに報告があった全都道府県の熱中症の件数を取りまとめたところ(別紙参照)、今年6月においては、猛暑であった昨年同時期と比較して、速報値ではあるものの、死傷者数が2倍以上となっています。
例年、熱中症の発症は7月から8月にかけて急増するところ、今年は、新型コロナウイルス感染症に備えて「新しい生活様式」を導入したことに伴い、在宅勤務や業務量の偏りが生じているところも多くなっており、7月末からの気温の急激な上昇に対し、労働者が熱順化(熱に慣れ当該環境に適応すること)していないと、熱中症の発症や重篤化が懸念され、こうした状況で、夏季休暇後に、暑さに慣れていない身体で業務再開を行う際には細心の注意が必要です。
つきましては、今年8月以降の職場における熱中症予防対策の徹底に向け、労働者の熱順化の状況を踏まえた対策の実施に留意する等により、熱中症予防対策の一層の取組を進めていただきますようお願い申し上げます。
参考資料ダウンロード
厚生労働省より「陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けた一層の取組について（トラック荷台からの転落防止等荷役災害対策の推進）」 について通達がありましたのでお知らせいたします。
労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた第13次労働災害防止計画(以下「13次防」という。)においては、陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上の労働災害をいう。以下同じ。)の労働者1000人あたりの災害発生率(以下、「死傷年千人率」という。)を平成29年と比較して、令和4年までに5%以上減少させることを目標としています。
しかしながら、昨年の陸上貨物運送事業における死傷災害は15,382件となり、前年より2.8%減少したものの、平成29年との比較では4.6%の増加となっています。また、昨年の死傷年千人率は8.55(全業種平均2.22)で、就業者数が多い主な業種の中でも突出して高い水準にあり、憂慮すべき状況が続いています。
陸上貨物運送事業における死亡災害については、事業者及び事業者団体の皆様の御尽力により着実に減少していますが、傷病を含めた労働災害全体では平成21年以降の増加傾向に歯止めがかかっておりません。13次防の目標達成に向けても一層の取組が必要となっております。
新型コロナウイルス感染防止の影響により、宅配需要が急増する中、社会生活の維持に不可欠な業務に取り組まれているところですが、こうした状況下では、労働者が安心して安全に働き続けることがこれまで以上に重要であり、労働災害防止のための更なる取組が必要です。
死傷災害の発生要因としては、荷役作業時における労働災害が全体の約7割を占めています。荷役作業時の労働災害では特に荷台からの転落が多く、うちトラック荷台等への昇降時に発生するものがその約4割を占めています。
厚生労働省では、従来から「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン(平成25年3月)」を策定するなど労働災害防止対策に取り組んでいるところですが、今般、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所において、トラック荷台への昇降による転落災害を防ぐための安全対策にっいて、別添のとおり取りまとめました。
つきましては、トラック運送事業者、関係事業者、労働者はもとより、荷役作業に関わるトラックドライバーの皆様には、荷台昇降時の災害を含めた荷役作業時の安全対策についてより一層の安全対策の推進に取り組んで頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
参考資料