トラック輸送の標準的な運賃に係るパンフレットへの輸送別割増率追記について|全日本トラック協会

 国土交通省通達により、輸送別割増率が下記の通り示されたことを受け、全日本トラック協会作成の「標準的な運賃」に係るパンフレットに輸送別の割増率を追記し、改訂されましたのでお知らせいたします。

■ 通達による輸送別割増率

 割増率
海上コンテナ輸送割増トレーラの4割
セメントバルク車割増大型車及びトレーラの2割
ダンプ車割増大型車の2割
コンクリートミキサー車割増大型車の2割
タンク車割増石油製品大型車及びトレーラの3割
化成品大型車及びトレーラの4割
高圧ガス製品大型車及びトレーラの5割以上(※)

※ 高圧ガスについては、内容物に対応したタンク仕様による車両本体価格が高額となる場合がある。

改定後のパンフレットダウンロード

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この記事のお問い合わせ先

青森県トラック協会 適正化事業部(電話017-729-2000)

標準的な運賃に係る4車種(セメントバルク車・ダンプ車・コンクリートミキサー車・タンク車)の割増率について|国土交通省

 この度、国土交通省から、令和2年4月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、セメントバルク輸送、ダンプ輸送、コンクリートミキサー輸送、タンク(石油、化成品、高圧ガス)輸送の割増率が別添のとおり示されましたのでお知らせいたします。

車種「標準的な運賃」における割増率
セメントバルク車「大型車(10tクラス)」及び「トレーラー(20tクラス)」の「2割増」
ダンプ車「大型車(10tクラス)」の「2割増」
コンクリートミキサー車「大型車(10tクラス)」の「2割増」
タンク(石油、化成品、高圧ガス)車

石油製品
「大型車(10tクラス)」及び「トレーラー(20tクラス)」の「3割増」

化成品
「大型車(10tクラス)」及び「トレーラー(20tクラス)」の「4割増」

高圧ガス製品
「大型車(10tクラス)」及び「トレーラー(20tクラス)」の「5割増以上(※)」

※ 高圧ガスについては内容物に対応したタンク仕様による車両本体価格が高額となる場合がある。

 

原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について|国土交通省・経済産業省・公正取引委員会

 現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。日本銀行が毎月発表する企業物価指数においては41年ぶりの上昇水準となります。

 こうした状況下において、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要となっています

 こうした中、政府では令和3年12月27日の閣議了解に掲げられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、下請代金支払遅延等防止法の「買いたたき」や、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小企業の適切な価格転嫁に向けた取組を全力で進めているところです。

 つきましては、今般国土交通大臣、経済産業大臣、公正取引委員会委員長名で周知要請がありましたのでお知らせいたします。

 詳しくは、下記通達の内容をご確認ください。

【参考資料・関連リンク】

 

 

「標準的な運賃」に係る実態調査(WEBアンケート)にご協力をお願いします|国土交通省

 平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
 国土交通省では本制度に基づき、令和2年4月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

 この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートが実施されることとなりましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。また、企業名やご回答者様が特定される形で公表されることはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

 

アンケートの内容

標準的な運賃の浸透・活用状況等について

    1. 貴社の概要(業務内容、企業規模、主な取扱品目等)

    2. 標準的な運賃の認知状況
      ・標準的な運賃の認知について
      ・標準的な運賃の説明会参加の有無

    3. 標準的な運賃の活用状況
      ・標準的な運賃を考慮した貴社運賃の原価計算について
      ・貴社運賃と標準的な運賃の乖離について

    4. 荷主様との運賃交渉状況
      ・荷主様への新たな運賃の提示の有無
      ・荷主様の対応状況について

    5. 運賃交渉の結果
      ・新たな運賃の届出状況
      ・新たな届出運賃による事業改善状況 等

 

アンケートの回答方法

下記リンク先からからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。

 

アンケート回答期限

令和4年3月21日(月)まで

「価格交渉促進月間」の実施について|国土交通省・中小企業庁

 政府では、昨年12月27日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」をとりまとめ、本年1~3月を「集中取組期間」として様々な施策を講じております。

 併せて、中小企業庁では労務費や原材料費等の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、昨年9月を「価格交渉促進月間」に設定し、実施後のアンケート調査等の結果、3月についても、価格交渉が頻繁に行われている時期として「価格交渉促進月間」とすることとしましたのでお知らせいたします。

 

【参考】

下請取引の適正化について|経済産業省・公正取引委員会

 経済産業省及び公正取引委員会では、下請代金支払い遅延等防止法(下請法)に基づく違反行為への厳正な対処を行うとともに、下請法の普及啓発を図っています。


中小企業の取引環境

 新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。

 また、足下では原油価格が高騰する中、円安傾向も相まって、原材料・エネルギーコストが上昇していることも中小企業・小規模事業者にとって大きな打撃です。

 さらに、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。

 

下請代金支払等の適正化

 令和3年3月に、親事業者による下請代金の支払について、「下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること」等を旨とした通達を発出しています。(下記リンク参照)

 また、令和2年1月及び令和3年3月に下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)の「振興基準」を改正し、以下の事項を定めました。

【改正事項】

○ 知的財産の取扱い
○ 手形等の支払いサイトの短縮化及び割引料負担の改善
○ フリーランスとの取引
○ 親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備

 「振興基準」とは、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき、定められているものです。

 取引において親事業者となる場合は、下請法の遵守や取引条件の改善について、上記の点に留意して下請取引の適正化に取り組んでいただきます様、よろしくお願いいたします。

 

価格交渉の促進

 受注側企業と発注側企業との間で積極的な価格交渉を行っていただくとともに、発注側企業となる事業者は、受注側企業への不当なしわ寄せが生じないようお願いいたします。

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働き方改革

 取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
 そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などのしわ寄せを生じさせることにより、下請事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
 親事業者となる場合は、下請事業者に対して発注を行うに当たって下請法等の違反にもなり得るしわ寄せを生じさせないようお願いいたします。

 

災害時における取引条件

 令和3年8月の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、昨今では、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
 親事業者となる場合は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い下請事業者に悪影響を与えることのないようお願いいたします。

【関連記事】

 

親事業者が遵守すべき事項について

 親事業者となる場合は、請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組むようお願いいたします。

 また、大企業と中小企業の共存共栄関係の構築に向けた取組方針を、企業の代表者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。

 この機会に、「パートナーシップ構築宣言」への登録を行っていただきます様、お願いいたします。

標準的な運賃計算シミュレータの提供について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会及び都道府県トラック協会において実施しております標準的な運賃普及推進運動のなかで、パソコンやスマートフォンを活用した各種情報提供を行うこととしておりますが、今般その一環として、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)の運賃計算シミュレータをトラック協会会員事業者向けに提供することといたしましたのでお知らせいたします。

 本シミュレータは、「地域」、「車種」、「距離」、「時間(時間制の場合)」を入力するだけで、距離制、時間制の「標準的な運賃」が計算できるコンテンツで、WEB版のほか、スマートフォンなどで利用できるアプリ版も提供しております。

 下記リンク先から、WEB版、またはアプリ版にてご活用ください。(会員専用)
 ※ シミュレータのご利用には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要となります。

 

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9月は「価格交渉促進月間」です!~その技術と経験に見合う対価を~|中小企業庁

 中小企業庁の下請Gメンによるヒアリング調査などによれば、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しております。

 このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定することが、令和3年8月25日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されました。

 中小企業庁では、これに基づき、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を行ってまいります。

中小企業庁では、9月の「価格交渉促進月間」終了後に、下記のフォローアップを実施してまいります。

  1. 受注側企業への状況調査 10月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、下請Gメンによる重点的なヒアリング(2千社程度)や、アンケート調査(数万社に対して配布予定)を実施いたします。

  2. 調査結果の公表 上記1.の受注側企業に対する調査結果に基づき、 ・先進的な取組、グッドプラクティスの公表 ・アンケートの回答を数値化して集計し、公表することを検討 ・下請代金法に違反する事案については、公正取引委員会と連携して対処 等を行ってまいります。

 

 その他、本月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施してまいります。

 発注側企業におかれては、上記の中小企業庁における実施事項を踏まえ、「価格交渉推進月間」における受注側企業からの価格交渉の要請に御対応いただければ幸いです。

 今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

 

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「価格交渉サポートセミナー(実践編)」開催のご案内|中小企業庁

 中小企業庁では、価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、 価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象とした価格交渉サポートセミナーを開催し、 下請適正取引の推進を図ります。

<価格交渉サポートセミナー(オンライン開催)>

 下請事業者における価格交渉力の強化と、価格交渉のノウハウを広く周知するための実践的なセミナーです。

【開催日時】

2021年8月23日(月) 14:00~15:30

2021年8月26日(木) 14:00~15:30

※オンラインでの開催となります。

※上記日程以外にも今年度全20回の開催を予定しています。今後の開催日程は下記ウェブサイトにて随時公開されます。

【内容】

<プログラム(予定)>

・価格を上げないとどうなるか
・大企業に学ぶ価格交渉の前提
・中小企業の価格交渉
・法のうしろだて ・まとめ

【お申込み】

下記ウェブサイトからオンラインにてお申し込みください。

 

 

「今すぐわかる標準的な運賃」パンフレットのご案内|全日本トラック協会

 令和6年4月から働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーの時間外労働の上限規制(年間 960 時間)※ が適用されます。

 長時間労働、低賃金等によりトラックドライバーが確保できず、重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、事業者が人材を確保し、法令遵守を徹底し、持続的なトラック輸送を維持するために、貨物自動車運送事業法が改正され、国土交通省は、令和2年4月、事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として「標準的な運賃」を定めました。

(※)時間外労働の上限規制(年間 960 時間)に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

 全日本トラック協会では、トラック運送事業者の方向けに、標準的な運賃の趣旨・目的、届出方法を説明するほか、運輸局別の早見地図を掲載した「今すぐわかる標準的な運賃パンフレット」を作成しましたのでご活用ください。

※ パンフレット及び別冊の印刷物は、支部を通じて会員の皆様に順次配布しております。

 

・全日本トラック協会の「標準的な運賃」特設サイトも併せてご活用ください。

 

・この記事に関するお問い合わせ先

青森県トラック協会 適正化事業部 電話 017-729-2000