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経営分析報告書 令和３年度決算版について｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では、令和３年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。

　この報告書は平成4年度から発行しているもので、今回で31回目となります。

　下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。

「トラック運送業界の景況感(速報)令和５年１月～３月期」について｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和５年１月～３月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

取引先との共存共栄を目指して～「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか｜内閣府・中小企業庁

　政府では、成長と分配の好循環の実現、我が国経済の持続的成長に向けて取り組んでおり、このためには各事業者が取引先との間で共存共栄の関係、パートナーシップを構築し、サプライチェーン全体での付加価値拡大のための新たな取り組みが重要です。

　内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしております。

■ パートナーシップ構築宣言の趣旨

　サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表して頂くものです。

 

■ 企業経営者の皆様へ：「パートナーシップ構築宣言」へのご参加案内

　関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを、2020年５月に創設しました。

　「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」では、

    1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
    2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準※」）の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

※ 振興基準については下記リンク先をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm

 

詳しくは下記リンクをご参照ください。

関連リンク

日本商工会議所「パートナーシップ構築宣言」専用ページが開設されました。
（登録のメリット等を紹介!!これから登録を検討される皆様は是非ご覧ください。）

 

パートナーシップ構築宣言に関するお問い合わせ先

中小企業庁 事業環境部 企画課
電話 03-3501-1765

3月は「価格交渉促進月間」です！～価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を｜経済産業省

　昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。

　「価格交渉促進月間」においては、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進します。

　各事業者においては、次の事項へのご理解、ご協力をお願いいたします。

１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応

　発注側企業は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係の構築に向け、適切な対応をお願いします。

２. フォローアップ調査（受注側中小企業への調査）に対する御協力

　３月以降、受注側中小企業を対象に実施予定の下記調査の依頼があった場合、対象となった中小企業におかれては、積極的に御協力願います。

（１）アンケート調査（受注側中小企業30万社程度に対して配布。最大で３社、主要な発注側企業を指定していただき、１社ごとに価格交渉や価格転嫁の状況について御回答いただく予定）

（２）下請Ｇメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取させていただきます。）

 

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年10月～12月期」について｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年10月～12月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

県内市町村における原油価格・物価高騰対策支援事業について

　県内各市町村において、原油価格・物価高騰対策支援事業が実施されております。
　下記に、令和４年12月27日現在で実施されている支援事業（実施予定も含む）をお知らせいたします。

　令和４年12月23日 五戸町での実施が発表されました。

　なお、申請の際は必ず各市町村のウェブサイトを確認してから手続きを行ってください。

■ 令和４年12月27日現在実施中（実施予定も含む）の支援事業（青森県トラック協会調べ）

市町村名事業名（リンク）支援概要（トラック事業者関連部分）
五戸町五戸町運送事業者等燃料等価格高騰対策支援金基本支援金：10万円
追加支援金：自己所有の緑・黒ナンバー車両1台あたり2万円(上限40万円)
（2023.02.28迄）
八戸市貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援事業運行支援金最大積載量10t以上（トレーラ牽引車含む）３万円／台
最大積載量2t以上～10t未満　２万円／台
最大積載量2t未満（軽貨物を含む）　 1.5万円／台
（2023.01.11～02.10迄）
弘前市トラック等運送業事業継続支援金大型車（最大積載量10t以上）６万円／台
中型車（最大積載量２～10t）４万円／台
小型車（最大積載量２t未満）３万円／台
（2023.01.31迄）
平川市平川市事業者物価等高騰対策緊急支援事業確定申告書類に記載の軽油代、ガソリン代等の10分の１
個人事業主・従業員数10人未満　上限10万円
従業員数10～30人未満　上限30万円
従業員数30人以上　上限50万円
（2022.02.28迄）
つがる市つがる市原油高騰対策バス・貨物運送事業継続支援金貨物自動車運送事業一般・特定貨物　７万円／台
軽貨物　２万円／台
（2022.02.15迄）
七戸町中小企業・小規模事業者追加支援給付金価格高騰に関連する仕入額及び経費に応じ７～75万円を給付
（2022.02.28迄）
六戸町令和４年度六戸町燃料費高騰対策運送業等継続支援給付金一般・特定貨物　５万円／台
軽貨物　２万円／台
（2022.02.10迄）
東北町令和４年度東北町燃料費高騰対策事業継続支援金緑ナンバートラック　５万円／台
（2022.01.31迄）
六ヶ所村令和４年度六ヶ所村運送事業者等燃油価格高騰対策事業費補助金一般・特定貨物 ５万円／台
軽貨物 ２万円／台
（2022.02.28迄）
佐井村佐井村中小企業者等物価高騰対策緊急支援事業支援金従業員数10人以下　10万円
従業員数20人以下　20万円
従業員数30人以下　30万円
従業員数31人以上　50万円
（2022.01.31迄）
三戸町燃料価格高騰対策事業用車両支援金最大積載量２ｔ以上 ５万円／台
最大積載量２ｔ未満 ３万円／台
（2022.01.10迄）
三戸町エネルギー価格等高騰対策事業者支援金１事業者 ７万円
（2022.01.16～2023.02.28迄）
南部町南部町事業所物価高騰緊急対策支援金従業員数１～５人　10万円
従業員数6～10人　15万円
従業員数11人以上　20万円
（2023.02.28迄）

「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年７月～９月期」について｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年７月～９月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

おいらせ町「原油価格対策運送事業者等支援金交付事業」のご案内｜おいらせ町商工観光課

　おいらせ町によります「原油価格対策運送事業者等支援金交付事業」が実施されますので、情報提供いたします。

概要

　新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による燃油（ガソリン、軽油）の価格の高騰により事業の運営に支障が生じている町内で運送事業等を営む事業者に対し、事業の維持・継続のための支援として、支援金を交付します。

対象者

　おいらせ町内に事業所のある中小企業者、または個人事業者で、次のいずれかを主たる事業として営んでいること。

○ トラック・運送事業
○ 貸切バス事業
○ タクシー事業
○ 自動車運転代行事業

支援金額

【基本額】
　一事業者当たり １０万円（支援対象車両の３台分を含む。）

【追加交付額】
　車両重量が２トン未満の車両は４台目以降、１台につき３万円
　車両重量が２トン以上の車両は４台目以降、１台につき５万円
　支援金の交付上限額は、５０万円

申請期限

令和４年11月11日〔金曜日〕必着

問い合わせ先

おいらせ町商工観光課　電話番号　0178-56-4703

詳しくは下記リンク先をご参照ください

自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」紹介動画について｜全日本トラック協会青年部会

　全日本トラック協会青年部会では、一般財団法人日本海事協会（「働きやすい職場認証制度」認証団体）と協同で、自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」を紹介する動画を作成し、公開いたしましたので、お知らせいたします。

　青年部会では「令和４年度重点取組」として、

① 標準的な運賃の届出
② 「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言
③ 「働きやすい職場認証制度」の認証取得
④ 物流ＤＸなどデジタル化に向けた勉強会への参加

の４項目を掲げており、これらの事項に青年部会員が率先して取り組むこととしています。

　この動画は、重点取組③に関する青年部会員の取組を促進することを目的に作成したものではありますが、青年部会員に限らず、事業者の皆様に広くご覧いただければ幸いに存じます。

　動画はYouTube配信されています。下記リンク先からご覧いただけます。

標準的な運賃に係る海上コンテナ輸送の割増率について｜国土交通省

　国土交通省から、令和2年4月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、海上コンテナ輸送の割増率が下記の通り示されましたのでお知らせいたします。

海上コンテナ輸送における運賃は、 「標準的な運賃」における「トレーラー (20tクラス)」の「4割増」となること。

「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」については下記リンク先をご確認ください。