物流関係の教育・研究に力を入れている流通経済大学（本部：茨城県龍ヶ崎市）では、2025年度（令和７年度）入学試験において、例年通り全日本トラック協会からの推薦を実施すすることとなりました。
2025年度推薦入試は「総合型選抜エントリー型」方式にて行われます。
詳細につきましては、下記リンク先をご参照いただき、受験希望の場合は別紙受験申請書を青森県トラック協会あてお送り下さるようお願い申し上げます。（青森県トラック協会会員事業者の関係者に限ります。）
○ 流通経済大学・龍ケ崎キャンパス入試センター
〒301-8555 茨城県龍ケ崎市120
TEL：0297-60-1156 FAX：0297-64-9060
○ 流通経済大学・新松戸キャンパス入試センター
〒270-8555 千葉県松戸市新松戸3-2-1
TEL：0120-297-141 FAX：047-340-0295
【推薦枠についてのお問い合せ】
青森県トラック協会 業務部 TEL：017-729-2000
全日本トラック協会では、令和４年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。
この報告書は平成４年度から発行しているもので、今回で32回目となります。
下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。
※ 「会員専用」をご覧になるには全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感（速報）令和６年１月～３月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和５年10月～12月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
国土交通省主催による「物流業務のデジタル化実証事業 事例共有会～中小物流事業者のDX推進に向けて～」が、オンラインにて開催されますので、ご案内いたします。
国土交通省においては、荷主と物流事業者をデジタル化ツールで繋ぎ、業務効率化を図る「物流事業のデジタル化実証事業」を実施しているところ、本セミナーでは、同事業で把握された効果及び普及に向けた課題を整理した結果が紹介される予定となっております。なお、発表事例はいずれもトラック運送事業者が関係するものとのことです。
物流の労働生産性の向上に向けては業務のデジタル化が有効ですが、電話・FAX・紙伝票等のアナログ方式が主流であり、あまり進んでいないのが実態です。
本セミナーでは、荷主と物流事業者をデジタル化ツールで繋ぎ、業務効率化を図る実証業務を実施し、効果と普及に向けた課題を整理した結果についてご紹介いたします。
物流DXにも繋がる、物流業務のデジタル化にご関心がある事業者の皆様のご参加をお待ちしております。
日時
令和６年２月22日(木) 15:00～16:30（オンライン開催）
プログラム
１．挨拶（15:00～15:03）
国土交通省 大臣官房審議官（物流・自動車局担当）長井総和
２．最近の物流政策の概要（15:03～15:20）
国土交通省 物流・自動車局物流政策課 課長補佐 相川高広
３．物流業務のデジタル化実証結果①（15:20～15:35）
大友ロジスティクスサービス株式会社 相模原営業所 所長 蛭田明仁、事務局
４． 物流業務のデジタル化実証結果②（15:35～15:50）
山九株式会社 LS営業部 部長 野田大輔、事務局
５． 物流業務のデジタル化実証結果③（15:50～16:05）
事務局
６． デジタル化に向けた取組事例紹介（仮） （16:05～16:25）
株式会社NTTデータ サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長 南田晋作
７．閉会（16:25～16:30）
お申し込み・お問合せ先
２月16日(金)18：00までに下記のサイトからお申し込みください。
事務局より前日までにオンライン参加用のURL（Teams）を連絡いたします。
お問合せ先
株式会社NTTデータ digitization-info@hml.nttdata.co.jp
平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。
この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、国土交通省によりアンケートが実施されることとなりましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。また、企業名やご回答者様が特定される形で公表されることはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。
アンケートの内容
標準的な運賃の浸透・活用状況等について
アンケートの回答方法
回答方法① 下記リンク先からからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
回答方法② 下記「標準的な運賃」に係る実態調査調査票（ワード、エクセル両方）をダウンロードし、ご記入のうえ、全日本トラック協会へメール（jta.kikaku.chosa2023@jta.or.jp）またはFAX（03-3354-1019）にてご回答をお願いいたします。
アンケート回答期限
令和６年２月25日（日）まで
政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしております。
今般、国土交通省より、令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等について、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、公共手続等のデジタル化に係る周知依頼がございましたのでお知らせします。
中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
このたび、2023年9月の価格交渉促進月間の取組の一環として中小企業に対し実施した、フォローアップ調査結果が公表されましたのでお知らせいたします。
下記リンク先をご確認ください。
公正取引委員会からのお知らせです。
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、令和４年４月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。
この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されましたので、お知らせいたします。
青森県では、物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等の収益力向上に向けて、商品・サービスの高付加価値化を図る取組及び物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組を支援するため、これらの取組に要する経費について、事業計画を審査の上、（公財）21あおもり産業総合支援センターを通じて補助金を交付します。
また、当該補助事業に係る事業概要等の説明、各種ご相談について、説明会・個別相談会を開催いたします。なお、説明会・個別相談会は事前予約制です。
公募期間
令和５年10月23日（月）～ 11月17日（金）
【追加公募期間：令和５年１１月２７日（月）～１２月１３日（水）】
応募締切
令和５年12月13日（水）17時必着
補助対象者
◆県内中小企業者（個人事業主を含む） ◆県内事業協同組合等
補助事業
| 補助対象事業 | 要件 | |
| 高付加価値化促進枠 | 既存の商品・サービス等を生かして付加価値を高めることで収益力の強化を図る取組 ＜例＞ ・商品本体・サービスの魅力向上 ・パッケージ・デザインの訴求力向上 ・原材料の切替 ・販路の多様化 ・その他の高付加価値化 | ・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること ・事業成果の公表に同意していること |
| 物流の2024年問題対応枠 | 物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組 ＜例＞ ・パレット等の活用による荷役作業時間の削減 ・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減 ・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減 | ・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること ・物流の2024年問題に対応する業務効率化のモデル事例として期待できる取組であること ・事業成果の公表に同意していること |
補助率等
補助金の額は、補助対象経費に以下の補助率を乗じた額となります。
| 補助上限額 | 補助率 | |
| 高付加価値化促進枠 | 100万円 | 補助対象経費の２分の１以内 |
| 物流の2024年問題対応枠 | 200万円 | 補助対象経費の３分の２以内 |
使用用途（例）
・機械装置・備品・システム構築費
・クラウド利用料
・開発費
・委託費
・展示会等出展費・開催費
・広告宣伝費
・消耗品費
・通信運搬費
・借損料
・専門家経費
・職員等旅費
・外部セミナー・研修等受講費
・産業財産権等取得費
申請先
（公財）21あおもり産業総合支援センター
詳細については、下記リンクをご覧ください。
【追加公募開始！】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金のお知らせ｜21あおもり産業総合支援センター ホームページ
【追加公募開始】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金（商品・サービスの付加価値向上、物流の2024年問題対応）｜青森県地域産業課 ホームページ
お問合せ先
（公財）21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町２丁目４－１ 青森県共同ビル ７階
TEL:017-777-4066 ※対応時間８：30～17：15（土日祝を除く）