原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について|国土交通省・経済産業省・公正取引委員会

 現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。日本銀行が毎月発表する企業物価指数においては41年ぶりの上昇水準となります。

 こうした状況下において、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要となっています

 こうした中、政府では令和3年12月27日の閣議了解に掲げられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、下請代金支払遅延等防止法の「買いたたき」や、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小企業の適切な価格転嫁に向けた取組を全力で進めているところです。

 つきましては、今般国土交通大臣、経済産業大臣、公正取引委員会委員長名で周知要請がありましたのでお知らせいたします。

 詳しくは、下記通達の内容をご確認ください。

【参考資料・関連リンク】

 

 

取引先との共存共栄を目指して~「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか|国土交通省

 政府では、取引事業者全体のパートナーシップにより、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁ができるよう、昨年12月に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し、政府を挙げた取組を実施しております。

 今般国土交通省より、本取組のひとつである「パートナーシップ構築宣言制度」の一層の拡大と、既宣言企業における宣言内容の調達現場への浸透について、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。


 内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしております。

~パートナーシップ構築宣言の趣旨~

 サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表して頂くものです。

 一方、中小企業庁が昨年9月の「価格交渉促進月間」に実施した調査によると、価格交渉の協議状況においても、価格転嫁の達成状況においても、親事業者がトラック運送業である場合の下請中小企業との取引適正化が進んでいない実態が見られています。(トラック運送業の調査結果は下記リンク先PDFファイルの最終ページに記載されています。)

 会員事業者の皆様には、一昨年6月に掲載しました下記記事を改めてご確認いただき、「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表につきましてご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

 

【参考資料】

「燃料価格影響シミュレータ」(燃料価格高騰対策)をご活用ください|日本貨物運送協同組合連合会

 日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)では、昨今の高騰する燃料価格情勢を踏まえて、価格上昇による影響額を簡易に把握するためのツールとして、「燃料価格影響シミュレータ」(エクセルシート)を制作・公開しています。

 本シミュレータにより、燃料価格、車種ごとの燃費及び台数、運行距離、稼働日数などの条件を入力することで、過去の燃料価格との差額を簡単に算出することができます。

 さらに、これらの条件を変えることで様々なシミュレートが可能で、燃料サーチャージや運行原価の把握、荷主交渉などの補完ツールとして、下記ウェブサイトからダウンロードし、ご活用いただければと存じます。

適正取引講習会(オンライン講習会)開催のお知らせ|中小企業庁

 昨今の原油価格や原材料費の高騰、最低賃金の引き上げ等の影響により親事業者に対する「価格転嫁」の重要性、必要性が極めて大きなものとなってきております。

 中小企業庁では、多くの企業が決算月となるこの3月を「価格交渉促進月間」とし、中小企業、小規模事業者、フリーランスの皆様が、スムーズな価格交渉、価格転嫁を進めることができるよう、ノウハウを広く周知する各種オンライン講習会を実施しております。

 3月からは、新たに中小企業の皆様の「価格交渉力・交渉力」の強化に特化したプログラムを新設いたしました。

 是非ご活用いただき、皆様の適正な取引環境の実現にお役立ていただければ幸いです。

■ 適正取引講習会~下請法【実践編】

 下請代金支払遅延等防止法(下請法)の遵守に向け、発注側企業の購買・調達担当者も対象にした、より実践に即した下請取引に関する講習会です。

【開催日時】

2022年03月25日(金)14:00~15:30
2022年03月29日(火)14:00~15:30
※オンライン開催(Webex)/ 定員500名(各日)

※定員になり次第、受付終了となりますので お早めに参加申込いただけますと幸いです。 社員教育の場として是非ご活用ください。

■ 適正取引講習会~価格交渉サポートセミナー

① 価格交渉サポート【総論編】
➁ 価格交渉サポート【準備編】
➂ 価格交渉サポート【テクニック編】


下請事業者における価格交渉力の強化と、価格交渉のノウハウを広く周知するための価格転嫁力・交渉力の強化に特化した講習会です。

【開催日時】

① 2022年3月24日(木)14:00~15:30/3月30日(水)14:00~15:30
➁ 2022年3月29日(火)10:00~12:00
➂ 2022年3月29日(火)13:00~18:00(途中休憩あり)
※オンライン開催(Webex)

※定員になり次第、受付終了となりますので お早めに参加申込いただけますと幸いです。社員教育の場として是非ご活用ください。


適正取引講習会の詳細、お申し込みは下記リンク先をご確認ください。

 

適正取引講習会 eラーニングサイトもあわせてご活用ください。

業務改善助成金「特例コース」のご案内|厚生労働省

 令和4年1月13日より、業務改善助成金に「特例コース」が新設されました。

 令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。

 特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費(関連する経費)も助成対象となります。

要点は次のとおりです。

① 令和3年7月16日から同年12月31日までに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ(遡及払いも可)
② 対象経費の範囲を特例的に拡大(例:広告宣伝費等)
③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少
④ 助成額 最大100万円

事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。(交付申請期限:令和4年3月31日)

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

お問い合せ先

業務改善助成金コールセンター(電話 03-6388-6155)

交付申請先

青森労働局雇用環境・均等室(電話 017-734-6651)


業務改善助成金の通常コースについては下記記事をご参照ください。

「トラック運送業界の景況感(速報)令和3年10月~12月期」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和3年10月~12月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

令和3年度「(公社)全日本トラック協会青年部会全国大会」のご案内(YouTubeライブ配信による開催)

 例年2月に青年経営者を対象として東京都で開催されている全日本トラック協会青年部会全国大会ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、YouTubeを使用したライブ配信により開催されることとなりました。

 青年部会員はもちろん、この機会に一般の会員の皆様にもご視聴いただきたく、下記の通りご案内申し上げます。


1.開催日時

令和4年2月18日(金)14:00~17:00

2.大会テーマ

つなぐ想い~未来を切り開く青年部会へ~

3.プログラム

1.開会 14:00

2.開会挨拶

公益社団法人全日本トラック協会 青年部会長 岩田 享也

3.挨拶

公益社団法人全日本トラック協会 副会長 吉野 雅山

4.来賓挨拶

自由民主党 青年局長 小倉 將信 様
国土交通省 自動車局 貨物課長 日野 祥英 様

5.「青年経営者等による先進的な事業取組に対する顕彰」

授与式・受賞者事業発表 14:30~14:55

6.青年部会活動報告 14:55~15:05

(休 憩) 15:05~15:20

7.研修(講演/質疑応答含む) 15:20~16:30

テーマ:「DX(デジタルトランスフォーメーション)がもたらす物流改革」

講 師:アレックス株式会社 代表取締役社長兼CEO
辻野 晃一郎(つじの こういちろう) 様
(Google日本法人 元代表取締役社長)

8.次年度ブロック大会への想いを込めて 16:30~17:00

9.閉会 17:00

4.主催

(公社)全日本トラック協会

5.参加料

無料

6.視聴方法

開催日時近くになりましたら次の大会特設ページからご覧ください。

◆ 上記ページにあります「YouTubeによる配信はこちら(会員専用)」をクリックし、パスワード欄に全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードを入力してください。

◆ 参加にあたってのお申し込みなどは不要です。YouTubeライブ配信の視聴は、会社、ご自宅のパソコン、スマホ、タブレットなどの機器とインターネット環境があればどこからでも接続可能です。

7.お問い合わせ先

 ご不明な点がございましたら、青森県トラック協会青年部会事務局(電話017-729-2000)までお問い合わせください。 以上

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ「違反行為情報提供フォーム」(買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供フォーム)の設置について|公正取引委員会

 公正取引委員会では、昨年12月に取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取り組みとして、下請事業者が匿名で,買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報を提供できる「違反行為情報提供フォーム」を設置しましたのでお知らせいたします。

以下の情報提供フォームを通じて買いたたきなどの違反行為をしていると疑われる親事業者に関する情報を広く受け付けております。

 公正取引委員会では「違反行為情報提供フォーム」を通じて下請事業者から提供された情報を積極的に活用し、転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査や下請法上の定期調査における対象業種の選定、調査票の送付先の選定などを実施していくこととしております。

 

関連記事

ハンズオン支援セミナー:窮地をチャンスに変えた『新生カホク』の軌跡~計画経営の定着実践とIT化による適時的確な経営判断・顧客満足度向上の実現~のご案内|中小機構 東北本部

 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)東北本部より、中小トラック事業者へのハンズオン支援事例に関するセミナーを開催するとの連絡がございましたのでご案内申し上げます。

~ ハンズオン支援とは ~

経営課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者の方々を対象に豊富な経験と実績をもつ専門家を派遣し、アドバイスを実施する中小機構の施策です。

 本セミナーでは、カホク運送(株)様(仙台市)へのハンズオン支援事例について、当時の担当アドバイザーそれぞれの目線からプロジェクトの振り返りを通じ、経営課題の解決に向けた企業の取組みとその成果を公開します。      

 カホク運送(株)様(従業員:約40名)は、東日本大震災で被災されましたが、中小機構による復興支援を経て、2013年から2015年にかけて「財務体質強化」の支援、2016年から2018年にかけて「IT(運行管理)システム構築」の支援など、一連の経営基盤の強化に向けたサポートを受けられました。

 中小トラック事業者の皆様には、経営課題の解決に向けて大変参考となるセミナーとなっておりますので、この機会にぜひご聴講いただきます様、お願い申し上げます。

セミナータイトル

窮地をチャンスに変えた「新生カホク」の軌跡
「計画経営の定着実践とIT化による適時的確な経営判断・顧客満足度向上の実現」

セミナー概要

中小機構東北本部の実施する「ハンズオン支援」にて実施したプロジェクトの取り組みおよび成果を企業および担当アドバイザーの視点から振り返ります。

開催日時

2022年2月4日(金曜日)13:00~15:30

お申込み期限

2022年2月3日(木曜日)12:00まで

開催方法・場所

リアル会場(定員30名)

TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム6I
(宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15)

オンライン会場

ZoomまたはYouTubeライブにて視聴

お申込方法

下記リンク先からお申し込みください。

参加費は無料です

お問合せ先

中小機構東北本部 企業支援課 Tel: 022-716-1751

 

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化について|国土交通省

 政府は、新しい資本主義の考え方に基づき、成長と分配の好循環の形成に取り組んでいます。

 新しい資本主義の考え方では、企業は、株主だけでなく、従業員、地域社会、そして取引事業者といった多様なステークホルダーの利益を考慮するとの考え方を採ります。

 我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、取引事業者全体により、企業価値を最大化することが重要であり、長期的に株主に還元を行うことが可能となると考えています。

 このような趣旨に鑑み、取引先との取引の在り方について、下記の点について留意されます様お願いいたします。

  1. 直接の取引先やその先の取引先も含めた、取引事業者全体での付加価値の向上に取り組み、取引先とのパートナーシップの構築を目指していただきたいこと。

  2. 親事業者と下請事業者との取引慣行について、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に取り組んでいただきたいこと。

  3. 取引対価の決定にあたっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には、労務費等の上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議に応じていただくこと。

  4. 下請代金は可能な限り現金で支払っていただくこと。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、支払サイトを60 日以内とするよう努めていただくこと。

  5. 知的財産・ノウハウについては片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を通じたノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めないこと。

  6. 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更は行わないこと。

 政府としては、取引事業者全体のパートナーシップにより、適正な転嫁を進める環境整備を図るため、春闘に向けた期間である毎年1月から3月を「転嫁対策に向けた集中取組期間」と定めることとしました。

 また、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を決定し、取組を開始するとともにフォローアップしていくこととしました。

 また、現在、4,000 社を超える企業がパートナーシップ構築宣言を宣言しています。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加も併せてお願いいたします。