おいらせ町「原油価格対策運送事業者等支援金交付事業」のご案内|おいらせ町商工観光課

 おいらせ町によります「原油価格対策運送事業者等支援金交付事業」が実施されますので、情報提供いたします。


概要

 新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による燃油(ガソリン、軽油)の価格の高騰により事業の運営に支障が生じている町内で運送事業等を営む事業者に対し、事業の維持・継続のための支援として、支援金を交付します。

対象者

 おいらせ町内に事業所のある中小企業者、または個人事業者で、次のいずれかを主たる事業として営んでいること。

○ トラック・運送事業
○ 貸切バス事業
○ タクシー事業
○ 自動車運転代行事業

支援金額

【基本額】
 一事業者当たり 10万円(支援対象車両の3台分を含む。)

【追加交付額】
 車両重量が2トン未満の車両は4台目以降、1台につき3万円
 車両重量が2トン以上の車両は4台目以降、1台につき5万円
 支援金の交付上限額は、50万円

申請期限

令和4年11月11日〔金曜日〕必着

問い合わせ先

おいらせ町商工観光課 電話番号 0178-56-4703

詳しくは下記リンク先をご参照ください

自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」紹介動画について|全日本トラック協会青年部会

 全日本トラック協会青年部会では、一般財団法人日本海事協会(「働きやすい職場認証制度」認証団体)と協同で、自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」を紹介する動画を作成し、公開いたしましたので、お知らせいたします。

 青年部会では「令和4年度重点取組」として、

① 標準的な運賃の届出
② 「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言
③ 「働きやすい職場認証制度」の認証取得
④ 物流DXなどデジタル化に向けた勉強会への参加

の4項目を掲げており、これらの事項に青年部会員が率先して取り組むこととしています。

 この動画は、重点取組③に関する青年部会員の取組を促進することを目的に作成したものではありますが、青年部会員に限らず、事業者の皆様に広くご覧いただければ幸いに存じます。

 動画はYouTube配信されています。下記リンク先からご覧いただけます。

標準的な運賃に係る海上コンテナ輸送の割増率について|国土交通省

 国土交通省から、令和2年4月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、海上コンテナ輸送の割増率が下記の通り示されましたのでお知らせいたします。

海上コンテナ輸送における運賃は、 「標準的な運賃」における「トレーラー (20tクラス)」の「4割増」となること。

「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」については下記リンク先をご確認ください。

標準的な運賃に係る海上コンテナ輸送の割増率について|国土交通省

 国土交通省から、令和2年4月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、海上コンテナ輸送の割増率が下記のとおり示されましたのでお知らせいたします。

海上コンテナ輸送における運賃は、「標準的な運賃」における「トレーラー(20tクラス)」の「4割増」となること。

9月は「価格交渉促進月間」です|経済産業省

 中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。

 特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題です。

 9月の「価格交渉促進月間」では、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進します。

 各事業者においては、次の事項への取り組みをお願いいたします。

1. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応

 発注側企業におかれては、7月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的に御対応いただきたいこと。

2. フォローアップ調査(受注側中小企業への状況調査)への御協力

 9月中旬以降、受注側中小企業に対して行われる下記調査の対象となった企業におかれては、積極的に御回答頂きたいこと。

(1)アンケート調査(受注側中小企業 15 万社程度に対して配布。発注側企業ごとに価格交渉や価格転嫁についての具体的な状況を把握)

(2)下請 G メンによる重点的なヒアリング(受注側中小企業2千社程度へのヒアリング。交渉・転嫁状況の実態を聴取)

本フォローアップ調査結果に基づき、下記を実施する予定です。

① 親事業者の対応の良い事例や問題のある事例を公表すること

② アンケートの回答を親事業者ごとに名寄せし、業種ごとに親事業者の対応を順位付けし、公表すること

③ 受注側中小企業からの評価において、価格交渉や価格転嫁の実施状況が芳しくない発注側企業を特定し、その企業の経営者の方に対して、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での「指導・助言」を行うこと(参考2)

④ 独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処すること

※これらは、発注側企業によって、回答いただいた受注側中小企業が特定されることのないよう厳しく情報管理するとともに、事例の公表についても十分な匿名化の上、実施します。また、「指導・助言」の実施に当たっては、個社の回答のみをもって実施することはなく、複数から回答があった場合のみ実施しますので、安心して御回答ください。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。


 なお、政府では、サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナ一シップ構築宣言」の取組を推進しております。
 同宣言をまだされていない企業におかれては、宣言の実施について御検討いただくようお願い申し上げます。
 既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ一層の浸透と実践を図っていただくよう、お願い申し上げます。

「トラック運送業界の景況感(速報)令和4年4月~6月期」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和4年4月~6月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

令和4年度トラック輸送における省エネ化推進事業~車両動態管理システム等の導入補助を開始します!|国土交通省

 国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システム等の導入支援による実証)」の令和4年度事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。

 トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。


事業内容

 トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体:パシフィックコンサルタンツ株式会社/パシフィックリプロサービス株式会社

申請受付期間

1次公募:令和4年8月17日(水)~8月24日(水)
2次公募:令和4年9月16日(金)~9月26日(月)

補助対象

① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
② 荷主等への予約受付システム等の導入・活用
③ トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
④ AI・IoTによるシステム連携ツール(今年度より上限額を廃止)

・①~③のシステムと同時導入、連係するツールのみ補助対象(ツールの単独導入は不可)
・AIツールの例:自動積付計画システム、需要予測システム等
・IoT ツールの例:荷量情報管理機能システム等

実績完了期限

令和5年1月20日(金)まで ※提出期限も同日

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

問い合わせ先(補助事業執行団体)

パシフィックコンサルタンツ株式会社/パシフィックリプロサービス株式会社
「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話番号:050-3154-0507
平日10時~16時(12時~13時は除く)

物流・配送会社のための物流DX導入事例集 ~中小物流事業者の自動化・機械化やデジタル化の推進に向けて~|国土交通省

 令和3年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」では、単なるデジタル化・機械化ではなく、それによりオペレーション改善や働き方改革を実現し、物流産業のビジネスモデルそのものを革新させることで、これまでの物流のあり方を変革する「物流DX」を推進していくこととしております。

 物流DXを加速させるためには、中小事業者による取組も不可欠となります。

 そこで、国土交通省において、中小を含む物流・配送事業者の参考となる自動化・機械化、デジタル化によって物流業務の効率化や生産性向上に繋がった先進的な取組について、取組に至った背景、導入した技術、得られた効果の3点をわかり易く紹介した事例集を作成しました。

 物流DX導入検討にあたっては、下記リンク先よりダウンロードし、ご活用頂きます様ご案内申し上げます。

原油・原材料価格高騰対策事業費補助金のご案内|青森県商工政策課

 青森県では、原油・原材料価格高騰の中、継続的な光熱費等の削減や代替材料等への転換、仕入先の再構築など、これからの経営基盤を強化し、事業継続に取り組む事業者を応援する「原油・原材料価格高騰対策事業費補助金」の公募を実施しています。

対象者事業類型補助率補助上限額
県内中小企業者
(個人事業主を含む)
通常枠1/2300万円
特別枠
・専門家伴走支援
・県重点推進分野に該当
・事業成果公表に同意
2/3

対象者

・県内中小企業者(個人事業主を含む)
・県内事業協同組合等(事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合)

対象事業

原油・原材料価格高騰に対応した、経営基盤強化のための取組

対象経費

・光熱費等の削減に資する設備の更新等(下限額:30万円)
・仕入先の新規開拓
・原材料代替のための調査・成分分析・試作開発 など

公募期間

令和4年7月11日(月)~8月19日(金)(当日消印有効)

補助事業実施期間

交付決定日※~令和5年1月31日(火)
※ 事前着手も可能

審査

8月下旬~審査会による書面審査→採択決定

申請書用

下記HPから申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、期限までに下記提出先へ郵送してください。

提出先

〒030-8515 青森市新町1丁目2-18
青森県商工会議所連合会(青森商工会議所内)原油高騰対策補助金担当宛

詳しくは下記リンク先をご確認ください

「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin東北」アーカイブ動画公開のお知らせ|東北経済連合会

 令和4年7月1日(金)に東北経済産業局、一般社団法人東北経済連合会等の主催により開催されました「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin東北」につきまして、アーカイブ動画及び講演資料が公開されましたのでお知らせいたします。

 なお、動画の視聴可能期間は7月29日(金) までとなっております。

 動画の視聴、資料のダウンロードは下記リンク先をご確認ください。

 

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