標準的な運賃計算シミュレータの提供について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会及び都道府県トラック協会において実施しております標準的な運賃普及推進運動のなかで、パソコンやスマートフォンを活用した各種情報提供を行うこととしておりますが、今般その一環として、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)の運賃計算シミュレータをトラック協会会員事業者向けに提供することといたしましたのでお知らせいたします。

 本シミュレータは、「地域」、「車種」、「距離」、「時間(時間制の場合)」を入力するだけで、距離制、時間制の「標準的な運賃」が計算できるコンテンツで、WEB版のほか、スマートフォンなどで利用できるアプリ版も提供しております。

 下記リンク先から、WEB版、またはアプリ版にてご活用ください。(会員専用)
 ※ シミュレータのご利用には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要となります。

 

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9月は「価格交渉促進月間」です!~その技術と経験に見合う対価を~|中小企業庁

 中小企業庁の下請Gメンによるヒアリング調査などによれば、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しております。

 このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定することが、令和3年8月25日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されました。

 中小企業庁では、これに基づき、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を行ってまいります。

中小企業庁では、9月の「価格交渉促進月間」終了後に、下記のフォローアップを実施してまいります。

  1. 受注側企業への状況調査 10月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、下請Gメンによる重点的なヒアリング(2千社程度)や、アンケート調査(数万社に対して配布予定)を実施いたします。

  2. 調査結果の公表 上記1.の受注側企業に対する調査結果に基づき、 ・先進的な取組、グッドプラクティスの公表 ・アンケートの回答を数値化して集計し、公表することを検討 ・下請代金法に違反する事案については、公正取引委員会と連携して対処 等を行ってまいります。

 

 その他、本月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施してまいります。

 発注側企業におかれては、上記の中小企業庁における実施事項を踏まえ、「価格交渉推進月間」における受注側企業からの価格交渉の要請に御対応いただければ幸いです。

 今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

 

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「日本のトラック輸送産業 現状と課題2021」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2021」を発行しました。

 下記リンクより書籍(A4判・全64ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

 

「価格交渉サポートセミナー(実践編)」開催のご案内|中小企業庁

 中小企業庁では、価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、 価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象とした価格交渉サポートセミナーを開催し、 下請適正取引の推進を図ります。

<価格交渉サポートセミナー(オンライン開催)>

 下請事業者における価格交渉力の強化と、価格交渉のノウハウを広く周知するための実践的なセミナーです。

【開催日時】

2021年8月23日(月) 14:00~15:30

2021年8月26日(木) 14:00~15:30

※オンラインでの開催となります。

※上記日程以外にも今年度全20回の開催を予定しています。今後の開催日程は下記ウェブサイトにて随時公開されます。

【内容】

<プログラム(予定)>

・価格を上げないとどうなるか
・大企業に学ぶ価格交渉の前提
・中小企業の価格交渉
・法のうしろだて ・まとめ

【お申込み】

下記ウェブサイトからオンラインにてお申し込みください。

 

 

「トラック運送業界の景況感(速報)令和3年4月~6月期」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和3年4月~6月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

2021年度版「中小企業施策利用ガイドブック」のご案内|中小企業庁

 中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2021年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。

 経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

 下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。


ガイドブック一括ダウンロード(PDF・366ページ)

物流関連施設等の新設に関する補助金「青森県産業立地促進費補助金」について|青森県産業立地推進課

 青森県では、企業の皆さまに、本県での事業拡大を図っていただくとともに県民の雇用機会を創出するため、県内企業が工場等を新設又は増設する場合、それに要する経費の一部を支援しています。

 

【補助事業の概要】

補助対象者

県内企業(地域経済牽引事業計画の承認を受けた者)

対象業種

製造業(成長ものづくり関連業種又は農林水産関連業種)、医療・健康福祉関連業種及び農商工連携関連業種、物流関連業種(新設の場合に限る)

補助対象経費

建物・機械設備等の取得経費

補助の要件及び補助金額

【新設の場合】

補助の要件補助金
① 土地取得またはリース② 投資額③ 雇用増補助金額上限
1億円以上10人以上補助対象経費の5%3億円※
3億円以上20人以上補助対象経費の10%
※1 上記は標準的な要件等です。物流関連業種は、一部要件が異なります。
※2 1億円を超える場合、単年度の交付額は1億円を限度とし、複数年にわたって分割交付します。

詳しくは下記チラシ及びリンク先をご覧ください

 

この記事に関するお問い合わせ

青森県商工労働部 産業立地推進課
立地支援グループ TEL 017-734-9380

青森県事業承継・引継ぎ支援センターが開設されました|(公財)21あおもり産業総合支援センター

 これまで、第三者による事業引継ぎを支援してきた事業引継ぎ支援センターと、おもに親族内承継を支援してきた事業承継ネットワークの機能を統合し、令和3年4月より新たに「事業承継・引継ぎ支援センター」が開設されましたのでお知らせいたします。


 事業承継とは、会社を現在の経営者から後継者に引き継ぐことをいいます。事業だけでなく、株式(経営権)や諸々の財産、組織、社員なども承継の対象です。

 中小企業は、社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、誰を後継者にして事業を引き継ぐのかはとても重要な問題です。そして、事業承継は、どんな会社にも、どんな経営者にも、いつか必ずやって来ます。

 事業を承継するにあたり、後継者教育、自社株の引継ぎ、後継者がいない場合の第三者への承継など、様々な対策が必要であり、一般的には5~10年ほどの期間がかかると言われています。事業承継の成功は、早い段階から準備を行っていくことが最大のカギとなります。

 青森県事業承継・引継ぎ支援センターでは、第三者承継、親族内承継など、事業承継に関するご相談をワンストップで行っています。

 相談は無料、秘密厳守です。国(経済産業省)の委託事業ですので安心してご相談ください。

 詳しくは、下記ウェブサイトをご確認ください。

 

この記事に関するお問い合わせ先

(公財)21あおもり産業総合支援センター内
青森県事業承継・引継ぎ支援センター(青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階)

電話 017-723-1040

「トラック運送業界の景況感(速報)令和3年1月~3月期」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和3年1月~3月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

令和2年度 原価計算活用セミナー 動画配信について(会員専用)|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、令和2年度において、令和2年4月に告示された「標準的な運賃」の考え方やその適用方法を踏まえ、原価計算に基づく荷主等との取引条件見直しに向けた対応等に焦点をあてた原価計算活用セミナーを開催いたしましたが、セミナーの内容を再編集し、動画にて配信することといたしました。

 下記リンク先より動画の視聴(YouTube限定配信)及び資料のダウンロードが出来ますのでご活用ください。

※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。