令和４年７月１日（金）に東北経済産業局、一般社団法人東北経済連合会等の主催により開催されました「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin東北」につきまして、アーカイブ動画及び講演資料が公開されましたのでお知らせいたします。

　なお、動画の視聴可能期間は７月29日（金） までとなっております。

　動画の視聴、資料のダウンロードは下記リンク先をご確認ください。

• 東北経済連合会｜「デジタル化・DX関係省庁合同セミナー in 東北」を開催

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• 2022年6月20日「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin東北」開催のご案内｜総務省 東北総合通信局

　東北総合通信局では、東北経済産業局、一般社団法人東北経済連合会及び 関係省庁等との共催により、「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin 東北」を開催します。

　このセミナーは、東北地域のデジタル化・DXを推進するため、各分野に おける国のデジタル化・DX関連施策の理解促進を図り、同施策の一層の活用につなげることを目的として開催するものです。

　この機会に是非ご参加ください。

プログラム等に関するお問い合わせ先

東北総合通信局 情報通信部情報通信連携推進課
TEL 022-221-0609

申込方法に関するお問い合わせ先

一般社団法人東北経済連合会セミナー事務局
TEL 022-397-6635

　公正取引委員会では、令和３年12月27日に取りまとめられた 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、 労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施することとされており、緊急調査の中心となる対象業種として22業種を選定しました。（道路貨物運送業も含まれています）

　事業者間取引における価格転嫁の状況等を広範に把握する観点から、受注者向けの調査票８万通を対象業種の事業者に発送するとともに、調査票が届いていない事業者であっても、 本件調査に参加することができるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に本件調査に係る特設ページ を開設しましたのでお知らせいたします。

　皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。

• (令和4年6月3日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて
  
  

　調査への回答は下記リンク先からエクセルファイルをダウンロードして行ってください。なお、調査票の提出期限は令和４年６月23日（木）までとなっております。

• 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査（事業者間取引における受注者向けの調査）

問い合わせ先

公正取引委員会 優越的地位濫用緊急調査事務局（コールセンター）
電話03-6831-1013
受付時間：土日を除く　9:30～12:00／13:00～17:30
設置期間：令和４年６月６日から同年７月７日まで

　現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。日本銀行が毎月発表する企業物価指数においては41年ぶりの上昇水準となります。

　こうした状況下において、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要となっています。

　こうした中、政府では令和3年12月27日の閣議了解に掲げられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、下請代金支払遅延等防止法の「買いたたき」や、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小企業の適切な価格転嫁に向けた取組を全力で進めているところです。

　つきましては、今般国土交通大臣、経済産業大臣、公正取引委員会委員長名で周知要請がありましたのでお知らせいたします。

　詳しくは、下記通達の内容をご確認ください。

• 通達｜原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について
• 経済産業省｜原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました
  
  

【参考資料・関連リンク】

• 内閣官房｜「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年12月27日）
• 公正取引委員会｜「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成１５年公正取引委員会事務総長通達第18号）の改正に関するプレスリリース（令和４年１月26日）〕
• 公正取引委員会｜独占禁止法Ｑ＆Ａ
• 経済産業省｜「取引適正化に向けた５つの取組」（令和４年２月10日 第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議）
• 中小企業庁｜昨年９月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果について
• 中小企業庁｜下請中小企業振興法
• 中小企業庁｜振興基準
• 公正取引委員会｜独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定に関するプレスリリース（令和４年３月30日）
• 経済産業省｜「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置に関するプレスリリース（令和４年２月25日）〕
• 下請かけこみ寺 リーフレット
• 公正取引委員会｜令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプランに関するプレスリリース（令和４年３月30日）
• 公正取引委員会｜違反行為情報提供フォーム
• 中小企業庁｜違反行為情報提供フォーム

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年１月～３月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• 第117回 トラック運送業界の景況感 (速報)　令和４年１月～３月期（令和４年５月11日発表・PDF）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (過去の分析結果)

　政府では、取引事業者全体のパートナーシップにより、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁ができるよう、昨年12月に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し、政府を挙げた取組を実施しております。

• パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（PDF）

　今般国土交通省より、本取組のひとつである「パートナーシップ構築宣言制度」の一層の拡大と、既宣言企業における宣言内容の調達現場への浸透について、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

　内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしております。

～パートナーシップ構築宣言の趣旨～ 　サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表して頂くものです。

　一方、中小企業庁が昨年９月の「価格交渉促進月間」に実施した調査によると、価格交渉の協議状況においても、価格転嫁の達成状況においても、親事業者がトラック運送業である場合の下請中小企業との取引適正化が進んでいない実態が見られています。（トラック運送業の調査結果は下記リンク先PDFファイルの最終ページに記載されています。）

• 中小企業庁｜価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果について（PDF・全30ページ）

　会員事業者の皆様には、一昨年6月に掲載しました下記記事を改めてご確認いただき、「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表につきましてご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

• 2020年6月15日記事｜取引先と共存共栄の関係を築こうとする経営者の皆様へ～「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか｜内閣府・中小企業庁

【参考資料】

• 内閣府・中小企業庁｜パートナーシップ構築宣言チラシ（PDF）

　日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）では、昨今の高騰する燃料価格情勢を踏まえて、価格上昇による影響額を簡易に把握するためのツールとして、「燃料価格影響シミュレータ」（エクセルシート）を制作・公開しています。

　本シミュレータにより、燃料価格、車種ごとの燃費及び台数、運行距離、稼働日数などの条件を入力することで、過去の燃料価格との差額を簡単に算出することができます。

　さらに、これらの条件を変えることで様々なシミュレートが可能で、燃料サーチャージや運行原価の把握、荷主交渉などの補完ツールとして、下記ウェブサイトからダウンロードし、ご活用いただければと存じます。

• 日貨協連｜「燃料価格影響シミュレータ」（燃料価格高騰対策）について

　昨今の原油価格や原材料費の高騰、最低賃金の引き上げ等の影響により親事業者に対する「価格転嫁」の重要性、必要性が極めて大きなものとなってきております。

　中小企業庁では、多くの企業が決算月となるこの３月を「価格交渉促進月間」とし、中小企業、小規模事業者、フリーランスの皆様が、スムーズな価格交渉、価格転嫁を進めることができるよう、ノウハウを広く周知する各種オンライン講習会を実施しております。

　３月からは、新たに中小企業の皆様の「価格交渉力・交渉力」の強化に特化したプログラムを新設いたしました。

　是非ご活用いただき、皆様の適正な取引環境の実現にお役立ていただければ幸いです。

適正取引講習会の詳細、お申し込みは下記リンク先をご確認ください。

• 中小企業庁｜オンライン講習会・シンポジウム「適正取引講習会」

適正取引講習会 ｅラーニングサイトもあわせてご活用ください。

• 2022年1月4日記事｜適正取引講習会 ｅラーニングサイトのご案内｜経済産業省・中小企業庁

　令和４年１月13日より、業務改善助成金に「特例コース」が新設されました。

　令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。

　特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費（関連する経費）も助成対象となります。

要点は次のとおりです。

① 令和3年7月16日から同年12月31日までに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ（遡及払いも可）
② 対象経費の範囲を特例的に拡大（例：広告宣伝費等）
③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30％以上減少
④ 助成額　最大100万円

事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。（交付申請期限：令和４年３月31日）

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

• 厚生労働省｜業務改善助成金（特例コース）

お問い合せ先

業務改善助成金コールセンター（電話 03-6388-6155）

交付申請先

青森労働局雇用環境・均等室（電話 017-734-6651）

業務改善助成金の通常コースについては下記記事をご参照ください。

• 2021年9月6日掲載｜「業務改善助成金」による最低賃金の引上げ支援について｜厚生労働省

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和３年10月～12月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• 第116回 トラック運送業界の景況感 (速報)　令和３年10月～12月期（令和４年２月14日発表・PDF）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (過去の分析結果)