国土交通省自動車局では、令和２年４月に告示した「標準的な運賃」の活用状況等について、トラック運送事業者及び荷主企業を対象にアンケート調査を実施しました。
この度、調査結果をとりまとめ、国土交通省が公表しましたのでお知らせいたします。
【調査結果の概要】 １．調査期間 令和５年２月７日～３月31日 ２．調査方法 事業者及び荷主に対するアンケート ３．調査対象 公益社団法人全日本トラック協会の会員事業者 及び ホワイト物流推進運動において把握した荷主企業 ４．調査結果（概要） ○ 回答した事業者のうち、令和３年度は、運賃交渉を実施した事業者は約52％、このうち荷主から一定の理解が得られた事業者が約33％。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約15％であった。 ○ 今回の調査（令和４年度）では、運賃交渉を行ったトラック事業者は約69％、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約63％。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約43％であった。 ○ 令和２年度の初めに「標準的な運賃」を告示して以降、２年目の令和３年度に運賃交渉について荷主の理解を得られた事業者は約15％であったものが、３年目の令和４年度に約43％と約３倍増となったことは一定の成果。 ○ しかしながら、未だ半分以下にとどまっており、成果としては道半ば。 ○ なお、回答した事業者の約76％が「標準的な運賃」の延長を希望（現行制度は令和６年３月末までの時限措置）。 |
※ 詳細については、下記リンク先をご覧ください。
※ アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました。
デジタル式運行記録計（以下、「デジタコ」という。）は、運行記録計の一種で車両の運行にかかる速度・時間等を自動的にメモリーカードやクラウドサーバーに記録する装置です。記録したデータを確認することで、ドライバーが法定速度、休憩時間などを遵守しているかを容易に確認できます。
令和６年４月 1 日より、改正された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改正改善基準告示）が施行され、これまで以上に運行管理、運転者の労務管理を厳格に行うことが求められることとなりますが、運行管理、労務管理を行うにあたっては、デジタコの活用がより有効になると考えられます。
国土交通省では本年度「運送事業者による運転者等への指導・監督の徹底等の検討事業について」を株式会社野村総合研究所に委託しており、この委託の中で株式会社野村総合研究所がデジタコの装着状況等に係る実態調査を営業所単位で行いたいと考えております。
ご回答に要する時間は５分程度で、回答期限は５月24 日（水）までとなっております。
各トラック運送事業者の皆様には、本実態調査へのご協力をお願いいたします。
なお、ご回答については特定の個者が識別できる情報として公表されることはありません。
下記リンクをクリックし、ＷＥＢフォームからご回答ください。
※ ご回答は、各営業所（事業所）ごとでお願いいたします。
5月19日から21日までの間、広島県広島市において首脳会合が開催されることに伴い、5月17日午後11時ころから22日まで、広島市内を中心に大規模な交通規制が行われますので、お知らせいたします。
【参考】
令和５年度第１回運行管理者試験について
１．申請方法
インターネット申請（書面での申請はできません。）
２．申請受付期間
令和５年６月１２日（月）～令和５年７月１２日（水）
３．試験日時
令和５年８月５日（土）～令和５年９月３日（日）
４．試験会場
５．受験手数料
6,000円（非課税）
※このほか次のいずれか１つの費用が別途必要になります。
〇新規受験申請 660円（税込み）（システム利用料）
〇再受験申請 860円（税込み）（システム利用料、事務手数料）
６．受験資格
・貨物自動車運送事業の実務経験者
・基礎講習修了者（平成7年4月1日～令和5年7月26日までに基礎講習を修了）
※詳細については、（公財）運行管理者試験センターホームページをご覧ください。
トラック運送事業者は、輸送の安全確保のため営業拠点ごとに運行管理者を配置し、原則「対面」により運転者に対する業務前後の点呼を行うことが法令により義務付けられています。
その一方で、労働環境の改善、人手不足の解消等に向けた手段としてICT（情報通信技術）の活用が求められており、国土交通省では、本人確認や対面点呼と同等の確実性を担保する高度な点呼機器・システム、監視カメラ等を用いることを前提に、営業拠点間の点呼をリモートで実施可能とする「遠隔点呼」と、自動点呼機器に業務後点呼の一部または全部を代替させる「業務後自動点呼」について、令和5年3月31日に関係省令を改正するとともに、その運用に関する告示を定め、令和5年4月1日から開始しました。
全日本トラック協会では、こうした点呼手法についての制度の違いなどを解説したリーフレットを作成しましたのでお知らせいたします。
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所では、運行管理者等一般講習が開催されますのでお知らせいたします。５月19日の一般講習は残席も多くおすすめです。
※ 今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、急遽開催の中止や会場変更・日程変更を行う場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。
１．講習日時及び実施場所
【対象業態：貨物】
開催日 令和5年5月19(金)
会 場 青森県トラック協会研修センター（青森市荒川字品川111-3）
※ 講習時間
9:50～16:00（受付 9:00～9:50）
※ 講習時間は変更になることがあります。あらかじめご了承ください。
※ 注意事項
・ お申込みの際には、業態をお間違えにならないようご留意ください。
・ 開始時間に遅れた場合、受講ができないことがあります。あらかじめご了承ください。
・ いずれの会場も駐車場に限りがあります。お車でお越しになる際は、会社毎に乗り合わせをお願いいたします。
２．申込み方法
自動車事故対策機構ホームページ（https://www.nasva.go.jp/）からお申込みください。お申込み完了後は、「予約確認書」を出力していただき、講習受講当日にお持ちください。
※ 郵送やFAXでのご予約をご希望の方は、お手数ですが自動車事故対策機構青森支所（電話番号017-739-0551）へご連絡ください。
３．受講料
お一人様 3,200円（税込）
※ 会場受付で申受けいたします。釣銭が出ないようご協力ください。
４．持ち物等
(１) 予約確認書
(２) 受講料
(３) 運行管理者指導講習手帳（お持ちの方のみ）
(４) 手帳未交付の方は、写真を１枚（縦3cm×横2.4cm）をお持ちください。
(５) 手帳未交付の方は、写真付きの本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)を受付の際にご提示ください。
(６) 筆記用具
(７) 昼食（いずれの会場も、お弁当の販売は行っておりません）
５．その他
■ 会場の定員となり次第、申込みを締め切らせていただきます。予めご了承願います。
■ 災害等でやむを得ず中止・延期となる場合がございます。中止･延期となった場合には、NASVA青森支所からご予約時にいただいた連絡先へご連絡いたします。補講・代替日の案内も後日メールにて連絡いたします。
■ 新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。
・ご来場日に海外から帰国して２週間未満の方
・濃厚接触者に特定されている方
・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方
・会場でのマスク着用、検温、手指消毒にご協力いただけない方。
この記事に関するお問合せ先
独立行政法人 自動車事故対策機構 青森支所
電話 017-739-0551
令和5年3月24日(金）から設定してきた移動制限区域【発生農場から半径3キロメートル圏内】について、区域内で飼育されている家きんに異常がないことが確認されたことから、同時刻をもって解除いたします。これに伴い、同区域に設置していた消毒ポイントの運営を令和５年４月21日０時をもって全て終了しますのでお知らせします。
設置図
番号 | 位置（住所） | 運営状況 |
| ① | 広瀬交差点
（蓬田村大字広瀬字坂元932-3） | R5.4.21 0時 終了 |
| ② | JA青森蓬田給油所向かい農道
（蓬田村大字阿弥陀川字汐干315-3） |
青森県蓬田村で確認された高病原性鳥インフルエンザについて、移動制限区域内の農場を対象に実施した清浄性確認検査により陰性と確認されたことから、搬出制限区域【発生農場から半径３～10キロメートル圏内】を解除し、これを踏まえ、消毒ポイント③、④の運営を４月14日 14時で終了します。
畜産関係車両が移動制限区域【発生農場から半径３キロメートル圏内】を通過し、外に出る場合は、引き続き稼働中の消毒ポイント①、②で車両消毒を確実に実施していただきますようお願いいたします。
設置図
番号 | 位置（住所） | 運営状況 |
| ① | 広瀬交差点
（蓬田村大字広瀬字坂元932-3） | R5.4.21 0時［終了予定］ |
| ② | JA青森蓬田給油所向かい農道
（蓬田村大字阿弥陀川字汐干315-3） |
| ③ | 大平交差点付近駐車帯
（外ヶ浜町大字大平字沢辺15-1） | R5.4.14 14時［終了］ |
| ④ | 瀬戸子グラウンド向かい農道
（青森市大字瀬戸子字神田508） |
国土交通省より「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」の一部改正について通達が発出されましたのでお知らせいたします。
今回の主な改正は、令和３年度より国が実施している「リスク感受性向上セミナー」の取組推進が令和４年度に承認されたことを踏まえ、 本セミナーが運輸安全マネジメント認定セミナーの一つに追加されたことによるものです。
今般、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示が公布されたことに伴い、国土交通省より通達が発出されましたのでお知らせいたします。
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部が改正された他、自動車運送事業者が情報通信機器（ICT）を活用した新たな点呼（遠隔点呼・業務後自動点呼）を実施できるよう、必要な規定が整備されました（令和５年３月31日付け公布、令和５年４月１日より適用）。