厚生労働省では、「令和６年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。
この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。
調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。
調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。
厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。
また、政府統計オンライン調査総合窓口から、オンライン回答をすることもできます。
従業員の皆様が育児休業・介護休業を取得しながら、お仕事との両立を図っていただけるように、企業（特に中小企業・小規模事業者）の事業主や人事労務担当者が抱える課題に対応するため、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格をもつ「仕事と家庭の両立支援プランナー」が、各企業様の状況を伺い、円滑な育休取得や介護離職ゼロに向けた取り組みを無料でサポートしております。
従業員の皆様から育児休業や介護休業の申し出があった場合に備え、事前準備や必要な手続き等のご案内、お悩みも無料でご相談いただけます。
詳しくは、下記ウェブサイトをご確認ください。
※ 令和６年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業は、株式会社パソナが厚生労働省より委託し運営しています。
株式会社パソナ 東京都千代田区大手町2-7-1 TEL：03-5542-1740
法務省 仙台矯正管区より、受刑者の就労支援業務を行う矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク東北」）の活用に関するご案内がありましたのでお知らせいたします。
仙台矯正管区は、東北6県に所在する刑事施設及び少年院等の矯正施設を管轄する法務省の組織であり、管内矯正施設とともに、受刑者や少年院在院者の改善更生及び円滑な社会復帰に向けた各種指導・支援等に取り組んでおります。
受刑者等が矯正施設を出所(院)した後、再犯に至らないためには堅実な就労生活を継続することが極めて重要であり、法務省としましても関係機関等と連携し、受刑者等の就労支援に取り組んでまいりました。
その一環として平成28年には東京及び大阪矯正管区に矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク」)を設置し、受刑者等の施設収容中の就職内定の促進等を進めてきたところですが、地域の雇用情勢等に応じたよりきめ細かな就労支援の実施に向け、仙台矯正管区にも矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク東北」)を令和２年7月から設置、運営しております。
コレワーク東北では、全国の矯正施設に収容中の受刑者等の職歴、資格、希望職種、出所後に帰る場所等の情報を一括管理し、受刑者等の雇用を希望する事業主等に対し、希望条件に適合する者を収容している矯正施設を紹介するほか、採用手続に関する支援等を行います。
再犯防止に資する受刑者等の雇用の確保に向け、会員の皆様にはコレワーク東北のご活用を頂きます様お願い申し上げます。
お問合せ先
法務省 仙台矯正管区矯正就労支援情報センター室（コレワーク東北）
〒984-0825
宮城県仙台市若林区古城3-23-1 仙台矯正管区１階
電話：022-286-0132（直通）
フリーダイヤル：0120-29-5089
厚生労働省より、「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力依頼がございました。
本調査は、一定の方法により選定した民間企業を調査の対象として昭和44年以降毎年実施されているものです。対象となった企業には７月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますので、ご協力いただきます様よろしくお願いいたします。
厚生労働省では、「令和６年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業から産業別及び企業規模別に選定した約3,600企業を対象とし、１月から12月までの１年間の労働者の賃金改定状況について毎年調査しているものです。
調査の結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議で使用するほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。
対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
令和５年の青森労働局管内における熱中症に係る労働災害発生状況は、医療機関を受診した方は184人で、令和４年の43人に比べ４倍以上となっており、業種別では建設業が全体の約４割を占めているほか、製造業、道路貨物運送業、警備業、畜産業、商業など業種にかかわらず発生しています。
また、発生場所も工事現場や事業場敷地内などの屋外に限らず、工場内や倉庫内などの屋内でも発生し、８月に発生した事案が全体の３分の２、７月を加えると全体の９割を占めている状況です。さらに、若年者から高齢者まで幅広い年齢層で発生し、その中には、休憩中や帰宅後に症状が出現、増悪した事案も見受けられます。
これらの状況を踏まえ、青森労働局において、令和６年度は準備を含め６月から９月までを取組期間、８月を重点月間として、令和６年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施します。
熱中症リスクがあるすべての事業場では、特に次の事項に重点を置き、職場における熱中症予防対策の徹底を図りましょう。 ① 暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること ② 作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと ③ 糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮を行うこと |
下記リンク先もあわせてご確認ください。
「外国人特定技能制度」については、本年３月29日の閣議決定によりその対象分野に「自動車運送業」が追加されたところです。
これを受け、全日本トラック協会では、令和６年５月10日（金）に、制度の概要等に関する理解促進を図るため、説明会を開催しました。
今般、この説明会の模様の動画が、全日本トラック協会ホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。下記リンク先からご覧ください。
なお、本動画は会員専用となっておりますので、ご覧になるには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要となります。
外国人特定技能制度については、下記事務連絡等をご確認ください。
本件に関するお問い合わせ
青森県トラック協会 業務部
電話 017-729-2000
全日本トラック協会では、「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則2024」を作成し、会員専用ページにて公開いたしました。
下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。（PDF・全146ページ）
※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要です。
青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課からのお知らせです。
事例発表では、当協会会員の株式会社みどり様、佐川急便株式会社青森営業所様が登壇予定です。
青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課では、女性活躍推進について、自ら取組を検討・実施する事業者の増加を図るため、行政が行う支援策等の周知や、積極的に女性活躍推進に取り組む事業者の事例紹介を行う研修会を開催することとしました。
日時
令和６年２月９日（金） 14:00～15:00
場所（方法）
オンライン（Zoom）による
定員
90社（先着順）※１社につき、パソコン１台でのご参加とさせていただきます。
申込期限
令和６年２月７日（水）まで
内容
① 国の取組（20分程度）
女性活躍推進に関する事業者への支援（企業対象の助成金等）など
② 県の取組（10分程度）
仕事と家庭のジェンダーギャップ解消事業 など
※今年度実施した県内企業の女性活躍推進に関する調査中間報告を中心に御紹介します。
③ 事例発表（30分程度）
株式会社福萬組・株式会社みどり、佐川急便株式会社青森営業所
申込方法
下記リンク先から、WEB申し込みをしてください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課
男女共同参画グループ TEL：017-734-9228
一般財団法人運輸振興協会では、運輸事業における輸送の安全確保の観点から、運輸関係団体及びメンタルヘルス専門家のご協力を得て、日本財団の助成事業として、運輸事業従事者のためのメンタルヘルス「こころの健康自己チェック」（ストレスチェック）を制作し、無料でチェックサイトを提供しております。
本年12月からサイトを、スマートフォン向けのデザインにリニューアルし、ボタンの操作性などを大幅に改善しました。これにより、スマートフォンはもちろんのこと、パソコン画面でもテキストが読みやすく、ボタン等が大きく押しやすくなりましたので、ぜひ、ご活用ください。
法務省矯正局成人矯正課では、受刑者の出所後の就労と再犯防止に対する職業訓練やキヤリアカウンセリング等の就労支援に取り組んでおり、受刑者の雇用に関するあらゆる相談に対応する総合窓口として、全国8か所に矯正就労支援情報センター室（通称：コレワーク）を設置しており、昨年度は運輸関係の事業主より約200件の相談を受けています。
このような状況の中、今般、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課を通じ当協会にコレワークや受刑者の雇用について理解を得て、受刑者の雇用拡大に向ける取組みについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。