平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。
この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、国土交通省によりアンケートが実施されることとなりましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。また、企業名やご回答者様が特定される形で公表されることはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。
アンケートの内容
標準的な運賃の浸透・活用状況等について
- 貴社の概要(業務内容等)
- 貴営業所の概要（所在地、主な取扱品目、企業規模等）
- 標準的な運賃の認知状況
- 令和５年度契約における原価計算の実施状況
- 令和５年度契約の運賃交渉状況
- 令和５年度中のドライバーの運賃上げの状況
- 令和６年度契約の交渉予定
- 令和５年度における庸車の実施状況
- その他
- 貴社の概要(業務内容等)
アンケートの回答方法
回答方法①
下記リンク先からからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
回答方法②
下記「標準的な運賃」に係る実態調査調査票（ワード、エクセル両方）をダウンロードし、ご記入のうえ、全日本トラック協会へメール（jta.kikaku.chosa2023@jta.or.jp）またはFAX（03-3354-1019）にてご回答をお願いいたします。
アンケート回答期限
令和６年２月25日（日）まで