青森県トラック協会では、全日本トラック協会が実施する、令和５年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」の申請募集を行います。（会員事業者限定）

　「経営診断事業」とは、様々な経営課題を抱える会員事業者の相談ニーズに対応するため、トラック運送事業に詳しい中小企業診断士等による「総合的な経営診断(ステップ1)」を行い、さらに、その結果をベースに、経営改善に係る助言を行う「経営改善相談(ステップ2)」を実施するものです。

　なお、診断費用の一部は全日本トラック協会からの助成が受けられます。

　「経営診断事業」の実施を希望する会員事業者は、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までご連絡をお願いいたします。

事業の内容

　経営改善に取り組む事業者が、経営実態の把握と課題を抽出するために必要な「総合的な経営診断(ステップ１)」を実施する場合に、全日本トラック協会が経営診断費用の一部を助成します。

　「総合的な経営診断(ステップ１)」の後、診断士に具体的な経営相談、助言を希望する事業者に対して「経営改善相談(ステップ２)」を実施します。

※ 「ステップ１」と「ステップ２」は同時に申込申請が可能
※ 全ト協または県ト協が推薦する中小企業診断士等が実施する「全ト協標準経営診断システム」による診断を受診

診断費用

・総合的な経営診断（ステップ１）　16万円（税別）
・経営改善相談（ステップ２）　5万円（税別）
※ 診断士の交通費は別途（青森県内は原則として八戸市内からの派遣）

助成金額

（１）会員事業者

① 総合的な経営診断(ステップ1)　8万円
② 経営改善相談(ステップ２)　2万円

（２）会員事業者(安全性優良事業所(Ｇマーク事業所))

① 総合的な経営診断(ステップ1)　10万円
② 経営改善相談(ステップ２)　3万円
※ 申請時において安全性優良事業所(Ｇマーク)を取得していること

実施期間

令和４年５月１日～令和５年3月1日
※ 予算に達した場合は早期に締め切りとなります。

※ 助成金交付要綱、申込書類など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 全日本トラック協会｜令和５年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」のご案内

お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部
電話　017-729-2000

　働き方改革関連法により、自動車運転業務の時間外労働の上限規制（年間960時間）が適用される2024年４月まで、残すところ１年となりました。

　とりわけ他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック運送事業は、この規制の適用により、ドライバー１人あたりの荷物輸送量が減少し、運びたくても運べないケースが生ずるのではないか、また、トラック事業者の売上げ・利益の減少と、残業時間縮小によるドライバーの収入減少からの、「ドライバー離れ」などが懸念されています。

　現状のまま規制適用を迎えてしまうと、物流が停滞し、結果、経済や産業、生活の停滞にもつながりかねません。

　いわゆる「物流の2024年問題」です。

　これらの課題を解決していくためには、トラック運送事業者と、その利用者である発着荷主企業をはじめ、関係者が一体となって取り組んでいくことが重要です。

　そのため、青森県トラック協会では、荷主企業や会社・商店経営の皆様と、物流を担うトラック運送事業者がともに「物流の2024年問題」について考え、課題解決に向けた一歩を踏み出す機会として、下記にて「八戸物流フォーラム～物流の2024年問題を考える」を開催いたします。

　皆様お誘いあわせのうえ、ご参加いただきますようご案内申し上げます。

　平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。

　国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

　また、持続可能な物流の構築に向け、「多重下請け」の状況を把握し、施策検討に向けた基礎データとしたいと考えております。

　この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況や、「多重下請け」等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

• 国土交通省｜「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼について

※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」「多重下請け」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

◆アンケートの回答方法

下記リンクからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。

• R4年度国土交通省　「標準的な運賃」「多重下請け」に関するアンケート【運送事業者様向け】

◆アンケート回答期限

令和５年３月13日（月）

【調査主体】

○標準的な運賃　国土交通省自動車局貨物課 担当：武藤、髙嶋
○多重下請け　　国土交通省総合政策局物流政策課 担当：関根、髙井
　　　　　　　　東京都千代田区霞が関2-1-3

【お問い合わせ先（調査会社）】

社会システム株式会社　担当：小豆畑（あずはた）、福田、佐々木
東京都渋谷区恵比寿1-20-22 三富ビル6F
Mail：truck@crp.co.jp　 TEL：03-5791-1138

※ 新型コロナウイルス感染症対策のため在宅勤務を行っている場合がございます。そのためお問い合わせの際は、お手数ではございますが一度メールにてご連絡をいただけますと幸甚でございます。

　国土交通省総合政策局物流政策課より総合物流施策大綱のうち、物流業務の自動車・機械化、デジタル化に関して現状を定量的に捕捉するため、アンケート調査への協力依頼がございました。

　会員の皆様、当協会青年部会員、女性協議会員各位におかれましては、アンケートにご協力いただきますようお願い致します。

　アンケートはWEBにて実施されておりますので、下記リンク先ページからご回答ください。

• 「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」物流業務のデジタル化促進調査事業に関するアンケート 

■アンケート締切　令和５年２月24日（金）

　アンケートのご回答は必須ではございませんが、可能な限りご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

　ご不明な点は、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお問合せ下さい。

　働き方改革関連法により、自動車運転者の時間外労働の上限規制（年間960時間）が適用される2024年４月まで、残すところ１年余りとなりました。本規制の適用により、トラック運送事業者の売上げ・利益の減少、残業時間の縮小によるドライバーの収入減少、離職増加などの問題が発生するとされており、現状のまま対応できないでいると、物流が停滞し、結果、経済や生活への影響が懸念されているところです。（いわゆる「2024年問題」。）

　この、「2024年問題」における課題解決には、トラック運送事業者の自助努力だけでは困難であり、安全・安心で持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化については、荷主企業の理解と協力が不可欠です。

　そのため、当協会では、国土交通省東北運輸局青森運輸支局、及び厚生労働省青森労働局の行政と一体となって、県内経済団体に対し、「2024年問題」解消に向けた取組、傘下会員企業への周知について、理解と協力を要請したところです。

　要請状況、要請書の提出については、テレビ、新聞など多数のメディアに取り上げられ、多くの荷主企業や関係者等の耳目を集めているところです。（２月１日付の県内地元紙をご参照ください。）

　つきましては、当協会会員各位におかれましては、この状況を踏まえ、お取引のある荷主企業との「2024年問題」の解決に向けた交渉を加速していただき、事業経営の安定化による輸送力確保と、安全・安心なトラック輸送の維持につきまして、ご尽力いただきますよう、お願い申し上げます。

【要請文書ダウンロード】

• 「2024年問題」等への取組・周知へのご協力について（要請）（PDF）
  
  

【関連資料ダウンロード】

• 東北運輸局｜チラシ「荷主のみなさん、2024年問題を知っていますか、本当に？（PDF）
• 厚生労働省｜チラシ「トラック運転者の改善基準告示が改正されます」（PDF）
• 厚生労働省｜リーフレット「荷主・元請運送事業者の皆さまへ～STOP！長時間の荷待ち」（PDF）
• 厚生労働省｜チラシ「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」（PDF）
• 青森労働局報道発表｜改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました ～青森労働局にトラック運転者のための特別チームが発足～
  
  

ご不明な点は、青森県トラック協会事務局（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　東北６県のトラック協会で組織する「東北トラック協会」では、荷主の皆様に「標準的な運賃」と「燃料サーチャージ」についてご理解いただくためのパンフレットを作成いたしました。

　会員各社において印刷し、運賃・料金の交渉にご活用ください。

　また、荷主企業の皆様にもご一読いただければと存じます。

　パンフレットは下記よりダウンロードしてください。

• 東北トラック協会作成「標準的な運賃」パンフレット ダウンロード（PDF）

※ 会員の皆様には、会員向けパンフレットを、青森県トラック協会報１月号に同封し、送付することとしています。

　令和4年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金につきまして、公募申請期限である10月末日で公募を締め切ったところ、予算枠に対し約5,000万円の残枠が発生いたしました。
　つきましては、交付要綱等に基づき、追加募集を実施することとなりましたので、ご案内申し上げます。

　詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

• 全日本トラック協会｜令和４年度「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金（追加募集）」について

【追加公募の概要】

１．公募額　5,000万円

２．公募期間　令和4年12月5日～令和4年12月27日

（上記以外の公募条件は通常の公募と同じ）

【関連記事】

• 2022年4月5日｜令和4年度「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」について

申請受付は終了しました。

　青森県では、コロナ禍の長期化に伴う経済の停滞に加え、原油価格高騰による負担増など、貨物運送事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増していることを踏まえ、トラック・軽貨物運送事業者の事業継続を図るため、「令和４年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業」として、トラック・軽貨物運送事業者に対し運行支援金を交付することとなりました。 なお、運行支援金につきましては、青森県からの委託を受け、当協会が交付する事となりますので、下記により申請くださるよう、ご案内申し上げます。

（12/9）「よくある質問」Ｑ＆Ａ集を更新しました。

１．交付対象

（１）青森県内に本社を置くトラック運送事業者（一般・特定）及び軽貨物運送事業者
（２）青森県外に本社を置く法定中小企業者（資本金３億円以下又は常時使用する従業員300人以下）で、県内に支店・営業所を置くトラック運送事業者（一般・特定）及び軽貨物運送事業者

※ 青森県トラック協会の会員・非会員は問いません。

２．支援対象車両

（１）青森、八戸、弘前ナンバーの事業用自動車及び事業用軽自動車であり、主として貨物の運搬に用いる車両

（２）令和４年８月31日時点で登録されている車両

※ トレーラの被牽引車は対象外となります。
※ 霊柩自動車は対象外となります。

３．運行支援金交付額

　以下に定める車両クラスごとの支援単価に令和４年８月31日時点の支援対象車両台数を乗じた金額となります。

車両クラス	支援単価
最大積載量10ｔ以上 (トレーラ牽引車を含む)	60,000円/台
最大積載量２ｔ以上～10ｔ未満	40,000円/台
最大積載量２ｔ未満 (軽貨物を含む)	30,000円/台

４．申請方法

　令和４年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金申請書（様式１）に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送または持参にて提出してください。

ご提出いただく書類 ア．令和４年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金申請書(様式１) イ．申請車両一覧表（様式１ 別紙） 　　※ 車両クラスごとに作成してください。 ウ．申請する車両全部の車検証の写し 　　※ イの一覧表の順番にクリップ留めしてください。 エ．営業の実態を確認できる書類（以下の①～③のいずれか１つ） ① 貨物自動車運送事業報告規則第２条第１項に定める直近の事業実績報告書の写し ② 直近の確定申告書の写し ③ 過去１年間（令和３年９月１日～令和４年８月31日）の中から取引がわかる書類の写し オ．事業継続意思を確認できる書類 （１）法人の場合（以下の①～④のいずれか１つ） ① 金融機関から融資を受けていることを証明する書類の写し 令和２年２月１日以降に金融機関等から事業継続に係る融資を受けている場合 ※ 融資の例 ・日本政策金融公庫の融資 ・商工組合中央金庫の融資 ・青森県特別保証融資制度 ・県内市町村の融資制度 ・その他金融機関の融資 ② 中小企業者の事業継続・経営支援を目的とした補助金事業等の活用を証明する書類の写し ※ 令和２年２月１日以降に採択された国、県、市町村、(公財)21あおもり産業総合支援センターが実施した補助金の「補助金交付決定通知書」の写し。 ③ 雇用調整助成金の支給決定通知書の写し ④ 事業継続の意思を示した誓約書 （２）個人事業主の場合（以下の①、②のいずれか１つ） ① 個人事業主の事業継続・経営支援を目的とした補助金事業等の活用を証明する書類 ※ 令和２年２月１日以降に採択された国、県、市町村、（公財）21あおもり産業総合支援センターが実施した補助金の「補助金交付決定通知書」の写し ② 事業継続の意思を示した誓約書 カ．振込先口座の金融機関・店名、口座種別、口座番号、口座名義が確認できる部分の通帳の写し

５．申請書類提出先

〒030-0111 青森県青森市大字荒川字品川111-３
公益社団法人青森県トラック協会 運行支援金係

６．申請受付期間

（１）窓口への持参・・・令和４年12月28日（水）17：15まで（土日祝を除く）
（２）郵送の場合・・・・令和４年12月28日（水）消印有効

７．運行支援金の交付

　青森県トラック協会では、運送事業者から提出された書類を確認し、不備がなければ速やかに交付決定を行い、運行支援金を交付します。

８．申請にあたっての注意事項

（１）県内に複数の支店・営業所がある場合は、本社又は主管となる支店・営業所が申請を取りまとめ、一括にて申請してください。

（２）提出した申請書類に不備があった場合は、上記６．の申請受付期間内に修正したものを当協会に提出しなければなりませんので、早めに申請するようにお願いします。

（３）提出した申請書類の内容に虚偽があった場合には、交付決定後でもこれを取り消し、運行支援金の返還を求めることとなります。

９．その他

下記リンクから「よくある質問（Ｑ＆Ａ集）」をご覧いただけます。

• 令和４年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金「よくある質問」Ｑ＆Ａ集（12/5更新）

10．お問い合わせ先

　ご不明な点がございましたら、下記専用ダイヤル、またはメールにてお問い合わせください。

公益社団法人青森県トラック協会 運行支援金係
受付時間 ８:３０～１７:１５（土日祝・12月29日～翌年１月３日を除く）

青森県トラック協会 運行支援金専用ダイヤル　017‐752-7006
※ 専用ダイヤルでのお問い合わせ受付は終了しました。
　 お問い合わせのある方は、青森県トラック協会（017-729-2000）までお願いいたします。

【要綱・様式ダウンロード】

• 【要綱】令和４年度貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金交付要綱（PDF）
• 【様式１】運行支援金申請書（PDF版）
• 【様式１】運行支援金申請書（EXCEL版）
• 【様式１別紙】申請車両一覧（PDF版）
• 【様式１別紙】申請車両一覧（EXCEL版）
• 事業継続の意思を示した「誓約書」（PDF）

　令和２年４月に告示された「標準的な運賃」について、引き続き会員事業者が届出促進を図り、荷主との運賃交渉により、ドライバーの働き方改革を実現し、持続可能な輸送を維持していただくため、「標準的な運賃」の考え方を踏まえた、原価計算や独自運賃表の作成、荷主との交渉方法、燃料サーチャージ等を一本化した標記セミナーを下記のとおり開催いたします。

１．開催日時、場所

　　令和４年12月５日（月）　13:30～17:00

　　青森県トラック協会研修センター　　青森市荒川品川１１１－３

２．内　容　　【講師　近代経営システム研究所　森高　弘純　氏】　

（１）「標準的な運賃」告示の概要・届出

（２）「標準的な運賃」を踏まえた原価計算（演習など）

（３）原価計算を反映した運行形態別運賃の考え方

（４）荷主との交渉方法

（５）燃料サーチャージ　ほか

３．定　員　50名

４．そ の 他    ・各自電卓、筆記用具をご持参ください。
　　　　　　　・当日、体調のすぐれない方は、参加をご遠慮下さい。
　　　　　　　・会場内ではマスクを着用（持参）して下さい。
　　　　　　　・講師は、日常より感染予防のため十分な対策をとっております。
　　　　　　　・今後の新型コロナウイルス関連の状況により中止となる場合があります。

5．申込方法　下記より参加申込書をダウンロードし、青森県トラック協会へファックス願います。

• 令和４年度　「標準的な運賃」活用セミナー　参加申込書

ご不明な点は（公社）青森県トラック協会 （電話017-729-2000）までお問い合わせください。