新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(5月31日まとめ)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(4月30日まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和3年5月末)|全日本トラック協会

 令和3年5月末現在の全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、合計82件で、昨年同期と比較して+1件となりました。

<令和3年5月単月>
大 型:10件(昨年同月比 +6)
中 型:4件(昨年同月比 ±0)
準中型:3件(昨年同月比 +1)
普 通:1件(昨年同月比 +1)
合 計:18件(昨年同月比 +8)

<令和3年5月累計>
大 型:45件(昨年同月比 ±0)
中 型:24件(昨年同月比 +4)
準中型:11件(昨年同月比 -4)
普 通:2件(昨年同月比 +1)
合 計:82件(昨年同月比 +1)

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下

・飲酒運転 ゼロ

新たに正規雇用した方の人件費・研修費等を支援!あおもり人財育成事業について|青森県労政・能力開発課

 青森県では、県内企業等が新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等や既卒未就職者(概ね既卒3年以内)等を正規雇用した上で行う人財育成を支援する「令和3年度 あおもり人財育成事業」を実施しています。

 これら新規雇用者に対し、OJT(職場内教育訓練)に加え、新たに必要となる技術等の習得支援、早期離職防止、職場定着への支援を実施していただくと、1人当たり最大100万円の支援が県から受けられます。

 

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 労政・能力開発課
雇用促進グループ 電話:017-734-9401

あなたの事業所で「スマートムーブ出張講座」を実施しませんか|青森県環境政策課

 県では、自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、ノーマイカー(公共交通機関の積極的な利用、近い場所への徒歩・自動車での移動)とエコドライブを一体的に実践する「エコで賢い移動・スマートムーブ」を推進しています。

 今年度もより多くの県民・事業者の皆さまにスマートムーブを実践していただくため、県の職員を県内の事業所へ派遣し、スマートムーブ出張講座を下記のとおり実施することとしましたので、社内研修等として御検討いただきますようお願いします。

講座内容

■スマートムーブとは・・・?
 スマートムーブの具体的な取組・メリットや、スマートムーブに関する国や青森県の取組をご紹介します。

■エコドライブ10のすすめ
 お笑いコンビ・あどばるーんが出演する動画で、エコドライブ10のポイントを学びます。

■エコドライブシミュレーター体験
 シミュレーターを使用して、実際にエコドライブを体験します。

出張講座の詳細及びお申し込みについては、下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

青森県環境政策課 地球温暖化対策グループ
TEL:017-734-9243

産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する報告書について|青森県環境保全課

 産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137 号。以下「法」という。)第12 条の3第7項及び法施行規則第8条の27 の規定により、前年度1年間で交付したマニフェストの状況について、毎年6月30 日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事(青森市及び八戸市については各市長)に報告することが義務付けられています。

 産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。

 なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織(情報処理センター)が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。

 その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。

中核市(青森市・八戸市)への報告については下記リンク先をご確認ください。

リーフレット『ドライバーにSASスクリーニング検査を受診させていますか?』を作成しました|全日本トラック協会

 睡眠時無呼吸症候群(SAS)は、睡眠中に頻繁に呼吸が止まったり、止まりかけたりする状態(睡眠呼吸障害)が繰り返されるために、質の良い睡眠が取れず、日中に強い眠気や疲労等の自覚症状を伴う病気です。

SAS患者は、居眠り運転を起こす危険性がある上、治療をせずに放置すると命にかかわる合併症(高血圧、狭心症、心筋梗塞、脳梗塞等)を引き起こすおそれもあります。これらの疾病は、運転中の突然死にも繋がる健康起因事故の主原因でもあります。

 ドライバー全員にSASスクリーニング検査を受診させて、SASの早期発見、治療を行い、健康起因事故をなくしましょう。


※ 検査の頻度は3年に一度が目安です。また、雇い入れ時はもちろん、職種変更や体重が急増したような場合にも検査を勧めます。

※ 青森県トラック協会ではSASスクリーニング検査助成事業を実施していますのでご活用ください。

参考資料

令和3年度廃棄物処理法説明会及びごみ減量・リサイクル推進講習会開催のお知らせ|青森県環境保全課

 建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄が絶えない状況にあります。

 そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、別添のとおり説明会及び講習会が開催されることとなりましたのでご案内いたします。

 

開催日時及び会場

会場日時場所
十和田会場6月28日(月) 14:30十和田商工会館 大ホール
(十和田市西二番町4-11)
五所川原会場7月1日(木) 14:30五所川原市中央公民館 大ホール
(五所川原市字一ツ谷504番地1)
八戸会場7月6日(火) 14:30ユートリー 多目的大ホールA
(八戸市一番町一丁目9-22)
むつ会場7月8日(木) 14:30下北文化会館 展示ホール
(むつ市金谷一丁目10-1)
弘前会場7月12日(月) 14:30岩木文化センターあそべーる ホール
(弘前市大字賀田一丁目18-4)
青森会場7月16日(金) 13:30リンクステーションホール青森
大会議室 (青森市堤町一丁目4-1)

内容

廃棄物処理法説明会 【約1時間】
ごみ減量・リサイクル推進講習会 【30分】

申込方法

下記リンク先からWEBにてお申込みできます。

ファックスでのお申し込みは下記参加申込書をご使用ください。

詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。

新型コロナワクチン職域接種の実施方法について(実施する企業等の方へ)|厚生労働省

 新型コロナワクチン職域接種を企業等が実施する際の手続きについて、厚生労働省のウェブサイトにご案内が掲載されましたのでお知らせいたします。

 なお、職域接種の実施には次の実施要件が求められますのでご留意ください。

(1)医師・看護師等の医療職の他、会場運営のスタッフ等、必要な人員を企業や大学等が自ら確保すること。また、副反応報告などの必要な対応を行うことができること。
(2)接種場所・動線等の確保についても企業や大学等が自ら確保すること。
(3)社内連絡体制・対外調整役を確保すること。(事務局を設置すること。)
(4)同一の接種会場で2回接種を完了すること、最低2000回(1000人×2回接種)程度の接種を行うことを基本とする。
(5)ワクチンの納品先の事業所でワクチンを保管の上、接種すること。

下記リンク先をよくお読みになってから申請してください。

下記PDFに記載の「専用WEBフォーム」から職域接種の申請ができます。

 

相談窓口など

運輸(トラック)関係の相談窓口
・国土交通省 自動車局安全政策課 電話 03-5253-8565

青森県の相談窓口
・青森県健康福祉部保健医療調整本部(保健衛生課兼務)
 ワクチン接種体制整備チーム 電話 017-734-9162

令和3年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」公募開始のお知らせ|国土交通省

 国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和3年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」について、6月7日に公募が開始されましたのでお知らせいたします。


 運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。

 本事業は、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムを構築してデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図るとともに、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理し、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例を横展開することを目的とします。

 

事業内容

 発荷主・輸送事業者・着荷主等がサプライチェーン全体の輸送効率化のために連携して作成する実施計画に位置付けられた物流システムの標準化やデータの共通化、AI・IoT等を活用した自動化機器・システム等の導入に要する経費の一部を補助することで、サプライチェーン全体の効率化を図ろうとする取組を支援する事業です。

※補助事業の執行団体:パシフィックコンサルタンツ株式会社

申請受付期間

令和3年6月7日(月)~令和3年7月21日(水)

その他

事業の詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

パシフィックコンサルタンツ株式会社 陸上輸送省エネ推進事務局
電話:03-6777-4015 平日9時~17時(12時~13時は除く)

「賃金引上げ等の実態に関する調査」にご協力ください|厚生労働省

 厚生労働省より、「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力依頼がございました。

 本調査は、一定の方法により選定した民間企業を調査の対象として昭和44年以降毎年実施されているものです。対象となった企業には7月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますので、ご協力いただきます様宜しくお願い申し上げます。


 厚生労働省では、「令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。

 この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,600企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。

 調査の結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議で使用するほか、社会的関心も高く、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。

 調査対象企業は、全国の常用労働者100人以上(製造業及び卸売業,小売業は30人以上)の民営企業の中から、産業、企業規模に区分けして日本の縮図となるよう無作為に抽出されます。

 対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

 詳しくは下記リンク先をご確認ください。