広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和６年秋の全国交通安全運動が令和６年９月21日（土）から30日（月）までの10日間行われます。
また、令和６年９月30日（月）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（１）反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止
（２）夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶
（３）自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
青森県トラック協会では独自に令和６年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
中小企業経営者の高齢化が進み、団塊世代の引退は目前となっており、これを放置すれば、会社の経営破綻や従業員の職場を失うだけでなく、御社がこれまで蓄えた技術やノウハウも喪失されることとなります。
事業承継にはある程度の時間が必要ですが、円滑な世代交代が行われれば事業の活性化も期待されます。会社経営の維持・活性化のため、事業承継は喫緊の課題です。
そのため、青森県では、地域の雇用を維持・確保する観点からも、「いちばん優しい事業の引継ぎセミナー」を、下記のとおり開催することとしましたので、ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
１．日時・場所
【弘前会場】 10月8日（火）14：00～16：00（受付開始：13：30）
弘前市民文化交流館 多世代交流室1 ※Zoom（オンライン参加）併用
弘前市駅前町9－20 ヒロロ3階
【八戸会場】 10月9日（水）14：00～16：00（受付開始：13：30）
八戸総合卸センター 会議室2 ※Zoom（オンライン参加）併用
八戸市卸センター1丁目12－10
【青森会場】 10月10日（木）14：00～16：00（受付開始：13：30）
アピオあおもり 小研修室1 ※Zoom（オンライン参加）併用
青森市中央3丁目17－1
２．講師
内藤 博 氏
事業承継センター株式会社 パートナーコンサルタント
一般社団法人事業承継協会 代表理事
事業承継士・中小企業診断士
３．内容
① 経験者に学ぶ！
② 事業承継を体験する！（ワークショップ）
③ 無料個別相談（セミナー終了後）
４．対象者
事業承継を検討されている経営者、後継者及びその候補者や家族
各会場定員 20名（先着順）参加費は無料です。
５．申込方法
下記チラシ（PDF）裏面（２ページ目）の「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、株式会社ジェイアール東日本企画 青森支店あてファックスまたはWebにてお申し込みください。
Webでのお申し込みはこちらから↓
６．お問合せ先
株式会社ジェイアール東日本企画 青森支店（セミナー委託先）
TEL：017-721-0226 受付時間：平日9：30～17：30
国土交通省では、運輸安全マネジメント制度の理解を深めるためのセミナーを下記により開催いたします。この機会にぜひご参加ください。
東北地区 運輸安全マネジメントセミナー
１．開催場所
仙台第四合同庁舎 ４階 海技試験室
（宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１）（アクセスマップ）
※ 駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。
２．対象者
各運輸事業者等において安全担当部署に所属する方
３．開催日時及びセミナー種別
[1]ガイドラインセミナー
2024年9月26日（木）13:00～17:00 （4.0時間）
[2]リスク管理セミナー
2024年9月27日（金）9:30～12:00（2.5時間）
[3]内部監査セミナー
2024年9月27日（金）13:30～16:00（2.5時間）
※ 内部監査セミナーは、ガイドラインの知識を有する方の受講を想定しています。
４．受講定員
各60名（先着順）
５．配布資料
以下の資料掲載URLの下部より、該当のセミナー資料を印刷又はＰＣ・タブレット等にダウンロードして当日お持ち下さい。
※ 会場には電源の用意はありませんので、資料をＰＣ・タブレット等にダウンロードされた場合は、予備バッテリー等のご用意をお願い致します。
資料掲載URL：https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/seminar.html
下記国土交通省HP（東北地区申し込みフォーム）の欄より、お申込みください。
募集については、９月19日（木）17:00までとなっております。
この度、経済産業省より、「価格交渉促進月間」の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府は、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年11月には内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業・受注企業双方が採るべき行動を示しています。
詳しくは、下記よりご確認ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は７月末現在、合計116件で、昨年同期と比較して+14件となり、直近の５年間でみても最悪のペースで発生しています。
死亡事故が増加傾向にありますので、各事業者では更なる事故防止対策の徹底をお願いします。
＜令和６年７月単月＞
大 型： １２件（昨年同月比： ＋２）
中 型： ５件（昨年同月比： ＋４）
準中型： ２件（昨年同月比： ±０）
普 通： ０件（昨年同月比： ±０）
合 計： １９件（昨年同月比： ＋６）
＜令和６年７月累計＞
大 型： ７３件（昨年同月比： ＋１８）
中 型： ２５件（昨年同月比： － ９）
準中型： １６件（昨年同月比： ＋４）
普 通： ２件（昨年同月比： ＋１）
合 計：１１６件（昨年同月比： ＋１４）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。
※ 本補助金の執行団体はＴＯＰＰＡＮ（株）となります。
(1) 先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
■補助対象装置
衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
ドライバー異常時対応システム
先進ライト
側方衝突警報装置
後側方接近車両注意喚起装置
アルコール・インターロック
事故自動通報システム（後付け含む）
■補助額
取得に要する経費の１／２
※ 補助上限は機器により、30,000円～100,000円
■申請受付期間
令和６年７月30日～令和７年１月31日
※ 車両、機器導入後の実績申請となります。
(2) 運行管理の高度化に対する支援
■補助対象装置
デジタル式運行記録計
映像記録型ドライブレコーダー
デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型
■補助額
取得に要する経費の１／３
※ 補助上限は機器により、10,000円～130,000円
■申請受付期間
令和６年７月30日～令和７年１月31日
※ 機器導入後の実績申請となります。
(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
■補助対象機器
ＩＴ点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
運行中における運転者疲労状態測定機器
休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
運行中の運行管理機器
■補助額
取得に要する経費の１／２
※ １事業者当たりの上限は800,000円
■申請受付期間
令和６年７月30日～令和７年１月31日
※ 機器導入後の実績申請となります。
(4) 社内安全教育の実施に対する支援
■補助対象となるコンサルティング
国土交通大臣が認定したコンサルティング
■補助額
必要経費の１／３
※ １事業者当たりの上限は1,000,000円
■申請受付期間
令和６年７月30日～令和７年１月31日
※ コンサルティングの契約日は補助金交付申請書の提出日以降であり、かつ、当該コンサルティングは令和７年１月31日までに完了するものであること。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は６月末現在、合計97件で、昨年同期と比較して+８件となりました。
死亡事故が増加傾向にありますので、各事業者では更なる事故防止対策の徹底をお願いします。
＜令和６年６月単月＞
大 型： １２件（昨年同月比： ＋７）
中 型： １件（昨年同月比： －４）
準中型： １件（昨年同月比： －１）
普 通： ２件（昨年同月比： ＋２）
合 計： １６件（昨年同月比： ＋４）
＜令和６年６月累計＞
大 型： ６１件（昨年同月比： ＋１６）
中 型： ２０件（昨年同月比： －１３）
準中型： １４件（昨年同月比： ＋４）
普 通： ２件（昨年同月比： ＋１）
合 計： ９７件（昨年同月比： ＋８）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
【８月31日（土）まで回答期限の延長！】
全日本トラック協会から、「ドライバー施設の拡充に向けたアンケート調査」への協力依頼がありましたのでお知らせします。
全日本トラック協会では、ドライバー施設の拡充を検討するため、アンケート調査を実施することとなりました。
本調査は、全国のＳＡ・ＰＡ・道の駅・トラックステーション（ＴＳ）に関して、ドライバーの皆様が、拡充が必要と思われる具体的な場所、施設、設備等について調査するもので、調査結果は行政等、関係各所と機能拡充を調整していくうえでの基礎資料として活用されます。
ドライバーの皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
■ アンケート
・質問数８問
・所要時間３分程度
■ アンケート調査対象者
全国の休憩施設施設（ＳＡ・ＰＡ、道の駅、トラックステーション）をご利用されるトラックドライバーの皆様
■ 回答方法
本アンケートへの回答は、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンからのWeb入力形式で実施しています。
下記URLにアクセスしていただき、回答してください。
https://logistics-q.jp/
■ 回答期間
令和６年７月１日（月）～８月31日（土）
国土交通省から、物流施設の災害対応能力の強化等 を図るための 「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）令和５年度補正予算第３次公募のお知らせです。
１．事業概要
災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。
２．要件等
・補助対象設備：非常用電源設備（発電設備又は蓄電池）
・補助対象事業者：倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物運送事業者、物流不動産開発業者
・補助率及び上限額：１／２以内（上限1,000万円）
・令和５年度補正交付要綱等：下記リンク先に掲載しています。
３．今後の予定
令和５年度補正予算について、３次公募を実施するにあたり、WEB説明会を実施致します。
① ８月６日（火） 14時～15時 （説明会URL：こちらをクリック）
② ８月７日（水） 14時～15時 （説明会URL：こちらをクリック）
４．公募受付期間
応募期間：７月25日（木）～8月26日（月） 17時必着
問い合わせ先
物流・自動車局貨物流通事業課
岡田、上村 、荒川
電話：03-5253-8 111（内線 41346、41347）
03-5253-8297（直通）
【８月９日（金）まで回答期限の延長！】
公正取引委員会から、「令和６年度 価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼がありましたのでお知らせします。
公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップなどを目的として、「令和６年度 価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（調査対象期間：令和５年６月１日～令和６年５月31日）を実施しております。
本件調査は、令和６年６月７日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者の皆様のほか、依頼文書が届いていない事業者の皆様にも御回答いただけます。
【回答方法】
下記リンク先から「質問票」と「回答用ファイル（エクセル形式）」をダウンロードし、電子メールまたは郵送にて提出してください。
提出期限：令和６年７月８日（月） 令和６年８月９日（金）まで期限を延長しました。