青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和5年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間
令和6年12月11日(水)~12月20日(金)の10日間
運動重点
1.反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止
2.高齢運転者等の交通事故防止対策
3.飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶
4.冬道の安全運転の推進
冬は積雪・凍結などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、飲酒運転は絶対にやめましょう。
国土交通省では、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示案について、令和7年1月5日までを期限として意見募集が行われておりますのでご案内いたします。
1.意見募集対象
○貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案
○貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案
○国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案
○貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案
2.意見募集期間
令和6年12月2日(月)~令和7年1月5日(日)
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
国土交通省では、放射性物質の輸送関係者等を対象に、放射性物質の知識、放射性物質の輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図る目的で講習会を開催しますのでご案内申し上げます。
(1) 基礎コース
開催日:令和7年1月17日(金)(10:00~15:00予定)
開催方法:対面及びオンライン開催
申込期間:令和6年12月27日(金)まで ※予定
(2) 核燃料輸送コース
開催日:令和7年1月24日(金)(10:00~17:00予定)
開催方法:対面及びオンライン開催
申込期間:令和6年12月27日(金)まで ※予定
(3) RI輸送コース
開催日:令和7年2月21日(金)(10:00~16:20予定)
開催方法:対面及びオンライン開催
申込期間:令和6年12月27日(金)まで ※予定
受講申し込み方法など、詳細については下記リンク先をご確認ください。
公益社団法人全日本トラック協会では、2024年問題に関して、トラック運送事業者の対応状況や実態を正確に把握し、今後の施策や要望活動等に反映するため、時間外労働の上限規制や改正改善基準告示の遵守状況、2024年問題への対応策等について確認させていただく「2024年問題対応状況調査」を実施しています。
お忙しいところ大変恐縮ですが、本アンケートへのご協力をお願いいたします。
1. アンケート回答方法
・WEB上にて回答
(以下をクリックもしくはQRコードより、パソコンやスマートフォン等にて直接ご回答いただけます。
2.回答期限
令和7年1月15日(水)
3.問い合わせ先
【本調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ】
日本PMIコンサルティング株式会社
TEL:090-4660-1516または03-6273-1480(直通)
(平日 10:00 ~ 17:00)
【本調査の趣旨に関するお問い合わせ】
(公社)全日本トラック協会 企画部
TEL:03-3354-1037(直通)
(平日 10:00 ~ 17:00)
※ 11月25日付で発出している「【青ト協 第100号】物流の2024年問題等に関するアンケート(3回目)の実施について」とは別の全日本トラック協会が実施しているアンケートとなります。
青森県トラック協会のアンケートとあわせて回答にご協力をお願いいたします。
国土交通省東北地方整備局では、東北自動車において冬季の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬季の安定した移動を支援する社会実験を行います。
降雪による遅れ時間を考慮した所要時間情報の提供
安全円滑な運行・ドライブにご活用ください。
社会実験の概要 ○ 実験期間:令和6年12月1日(日)~令和7年2月28日(金) ○ 実験区間:東北自動車道 全線(川口JCT~青森IC) ○ 対 象:トラック事業者 社会実験への参加方法 下記「大型車向け所要時間検索システム」バーナーをクリックしアクセスください。 (システムメンテナンス中の場合があります。ご了承ください。) ※ アンケートなどが表示されている場合は回答にご協力ください。
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(公財)交通事故総合分析センターでは、国土交通省から委託を受け、事業用自動車事故調査委員会の運営等とともに、運転者の眠気に密接な関係があると思われる睡眠時間の不足、睡眠の質及び疲労の蓄積等の睡眠に関する調査・分析を行っております。
今般、当該調査の一環として、事業用自動車事故調査委員会で審議・公表する事業用自動車事故報告書の再発防止策の実効性をより高いものとすべく、運行管理者が行う点呼の実態把握やご意見を収集すること等を目的とした運送事業者(運行管理者)へのWeb アンケートを実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。
本調査・分析結果を踏まえ、事業用自動車事故調査報告書において、運行管理者が行う点呼の重要性について再発防止策の提言や周知等をしてまいりたいと考えています。
つきましては、12月13日(金)までに、WEBからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
※ 本調査により得られた回答は、事業者用自動車事故調査報告書における提言の基礎資料等として使用し、そのままの形で調査結果の公表や協会や組合等へ提供することはありません。また、ご回答いただいた企業名・氏名が特定される形で公表したり関係機関に通報したりすることもありません。
※アンケート回答時の注意点
・ブラウザ(Internet Explorer、Chrome等)の「戻る」は使用せず、アンケート内の「戻る」を使用ください。
・WEBアンケートに回答する前に、アンケート調査票の内容を確認したい場合は、下記よりご確認ください。
※ 以下、参考情報です。
青森県では21あおもり産業総合支援センターを通じ、物価高騰が続き厳しい経営状況にある物流関連事業者の収益力向上に向けて、物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助する事業を実施しており、10月21日から公募を開始しておりますが、公募締め切りが12月10日(火)まで延長されましたのでお知らせします。
補助対象者
本事業に係る事業活動を遂行する拠点を県内に有する物流関連事業者のうち、下記に該当する事業者
■県内中小企業者(個人事業主を含む)
■県内事業協同組合等(事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合)
※物流関連事業者には、貨物運送事業者だけでなく、貨物運送事業者に貨物の輸送を発注する事業者及び貨物運送事業者から貨物を受け取る事業者も含まれます。
補助対象事業
物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組
<例>・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減
補助対象経費
機械装置・備品・システム構築費、クラウド利用料、委託費、消耗品費、通信運搬費、借損料、専門家経費
補助率等
補助上限額 200万円
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助対象期間
交付決定日(事前着手届の提出があった場合は(令和6年10月8日(火)以降で着手した日)から令和7年2月12日(水)まで
実績報告期限
補助事業終了後30日を経過する日又は令和7年2月12日(水)のいずれか早い日までに実施事業の内容及び経費の内容を取りまとめ、実績報告書を提出する必要があります。
公募期間
令和6年10月21日(月)~令和6年12月10日(火)(17時必着)
詳細については、下記「21あおもり産業総合支援センター ホームページ」リンクからご確認ください。
※ この件に関するお問合せ先
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階
電話 017-777-4066 ※対応時間8:30~17:15(土日祝を除く)
顧客等からの暴言、不当な要求、脅迫、暴行等の著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント、以下「カスハラ」といいます。)については、社会問題となっており、トラック運送業界においてもカスハラ被害が近年増加傾向にあると指摘されているころです。
全日本トラック協会では、カスハラの被害事例について情報収集を行い、その防止・対策等に係る検討資料とするため、「カスハラに関する実態調査」を行うことといたしました。
会員事業者におかましては、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○ 回答方法
下記回答フォームにアクセスしていただき、ご回答ください。
○ 回答者
・カスハラ被害者の方
・カスハラ被害者の方の勤務先の方(経営者、管理者の方等)
○ 回答期限
令和6年11月29日(金)まで
○ その他
本調査に関し、具体的なカスハラ加害者・被害者を特定できる情報を収集・公表することはありません。
全国での事業用トラックが第1当事者となる令和6年の死亡事故は10月末現在、合計161件で、昨年同期と比較して+5件となりました。
<令和6年10月単月>
大 型: 10件(昨年同月比: ±0)
中 型: 5件(昨年同月比: +4)
準中型: 2件(昨年同月比: ±0)
普 通: 0件(昨年同月比: ±0)
合 計: 17件(昨年同月比: +4)
<令和6年10月累計>
大 型: 99件(昨年同月比: +8)
中 型: 38件(昨年同月比: -5)
準中型: 20件(昨年同月比: +3)
普 通: 4件(昨年同月比: -1)
合 計:161件(昨年同月比: +5)
各事業者(所)においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和7年目標値 ・死者数+重傷者数=970人以下 (⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」) ・飲酒運転 ゼロ |