事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和6年3月末)|全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる令和6年の死亡事故は3月末現在、合計50件で、昨年同期と比較して+2件となりました。

<令和6年3月単月> 大 型:9件(昨年同月比 +1) 中 型:4件(昨年同月比 -3) 準中型:2件(昨年同月比 +1) 普 通:0件(昨年同月比 ±0) 合 計:15件(昨年同月比 -1)

<令和6年3月累計> 大 型:30件(昨年同月比 +6) 中 型:11件(昨年同月比 -8) 準中型:9件(昨年同月比 +4) 普 通:0件(昨年同月比 ±0) 合 計:50件(昨年同月比 +2)

各事業者(所)においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下 (⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」)

・飲酒運転 ゼロ

全国トラックドライバー・コンテスト専用サイト開設について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、全国トラックドライバー・コンテストへの参加を目指すドライバーの皆様にご活用いただけるよう、これまでの競技内容の具体的な紹介に加え、競技審査官による「審査のポイント解説」を盛り込んだ動画(YouTube)を制作し、全ト協のホームページに掲載しております。

 また、今回の動画制作に合わせ、全ト協のホームページに「ドラコン専用サイト」を設けました。学科競技の出題範囲とともに、参考資料を掲載しておりますので、併せてご活用いただきますようお願いいたします。

日本全国の道路異状の通報がLINEアプリから可能となります!|青森河川国道事務所

全国の道路を対象にLINEによる道路緊急ダイヤル(#9910)の運用を開始しますので、お知らせいたします。


 道路緊急ダイヤル(#9910)では、道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなどの道路異状を24時間受け付けています。

 国土交通省では、令和5年11月より関東甲信地方において、LINEによる道路緊急ダイヤル(#9910)の運用をしていましたが、この度、令和6年3月29日から、全国の道路を対象にした運用を開始します。

 聴覚や発話に障がいがあり、音声による通報が困難な方であっても、LINEによる通報が可能となります。

 詳細は、次の記者発表資料を参照してください。

 

1.開始日時

令和6年3月29日(金)正午

2.使用方法

スマートフォンアプリケーション「LINE」に「国土交通省道路緊急ダイヤル(#9910)」の友だち追加をしてご利用ください。

(友だち追加は二次元コード読み取りからも可能です。)

3.対象エリア

全国の道路(高速道路、国道、都道府県道、市町村道など)
※道路以外の通報や、私道など私有地の通報は対象外です。

4.その他

・電話による道路緊急ダイヤル(#9910)も引き続きご利用できます。
・アプリの利用は無料です。ただし、通信方法によっては、別途通信料がかかります。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和6年2月末)|全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる令和6年の死亡事故は2月末現在、合計35件で、昨年同期と比較して+3件となりました。

<令和6年2月単月>
大 型:11件(昨年同月比 +4)
中 型:3件(昨年同月比 +1)
準中型:2件(昨年同月比 +1)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)
合 計:16件(昨年同月比 +6)

<令和6年2月累計>
大 型:21件(昨年同月比 +5)
中 型:7件(昨年同月比 -5)
準中型:7件(昨年同月比 +3)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)
合 計:35件(昨年同月比 +3)

各事業者(所)においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下
(⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」)

・飲酒運転 ゼロ

令和6年 春の全国交通安全運動が実施されます(4月6日~15日)|内閣府

 広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和6年春の全国交通安全運動が令和6年4月6日(土)から15日(月)までの10日間行われます。


 また、令和6年4月10日(水)は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

全国交通安全運動の重点

(1)こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践
(2)歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行
(3)自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守


 青森県トラック協会では独自に令和6年春の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和6年1月末)|全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる令和6年の死亡事故は1月末現在、合計19件で、昨年同期と比較して-3件となりました。

<令和6年1月単月>
大 型:10件(昨年同月比 +1)
中 型:4件(昨年同月比 -6)
準中型:5件(昨年同月比 +2)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)
合 計:19件(昨年同月比 -3)

<令和6年1月累計>
大 型:10件(昨年同月比 +1)
中 型:4件(昨年同月比 -6)
準中型:5件(昨年同月比 +2)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)
合 計:19件(昨年同月比 -3)

各事業者(所)においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下
(⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」)

・飲酒運転 ゼロ

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和5年12月末)|全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる令和5年の死亡事故は合計199件で、昨年同期と比較して+30件となりました。

<令和5年12月単月>
大 型:18件(昨年同月比 +7)
中 型:7件(昨年同月比 +4)
準中型:3件(昨年同月比 -1)
普 通:1件(昨年同月比 +1)
合 計:29件(昨年同月比 +11)

<令和5年12月累計>
大 型:199件(昨年同月比 +17)
中 型:51件(昨年同月比 +17)
準中型:23件(昨年同月比 -5)
普 通:6件(昨年同月比 +1)
合 計:199件(昨年同月比 +30)

 令和3年の200件をかろうじて下回りましたが、危機的状況が続いています。

 各事業者(所)においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下
(⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」)

・飲酒運転 ゼロ

「プロドライバーの飲酒運転防止、健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を開催します|国土交通省

国土交通省では、平成28 年度より毎年度、運送事業者等の今後の事故防止対策の参考となるよう「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を開催してきました。

本年度につきましては、健康起因事故防止のための取組や過労運転防止のための取組に加えて、未だ発生する飲酒運転事故対策についても、有識者、関係企業及び国土交通省より紹介する、事業用自動車の運転者の飲酒運転防止及び健康や過労に起因する事故を防止するため運送事業者等を対象としたセミナーを下記のとおり開催します。

運送事業者等の皆様に是非このセミナーにご参加いただき、今後の事故防止対策の参考にしていただければ幸いです。

1. 開催日時 : 令和6年2月22日(木) 10:00~15:30

        第1部:飲酒運転防止セミナー 10:00~12:00
        第2部:健康管理・労務管理セミナー 13:05~15:30

2. 開催形式 : 対面(会場)及びWEB開催

3. その他 : 対面開催場所、プログラム、申込方法等については、下記をご確認ください。

 

 

令和5年中の事業用トラックの飲酒事故事例について|国土交通省メールマガジン

国土交通省のメールマガジンに掲載された令和5年の事業用トラックの飲酒運転事故事例並びに事業用トラックの直近3ヶ年における飲酒事故の推移を掲載いたしますので、安全指導教育にご活用くださるようお願いします。

 

 

事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付延長のお知らせ|国土交通省

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しておりますが、申請受付期間を令和6年2月14日(水)まで延長しましたのでお知らせいたします。

1.実施する補助事業
(1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援
(2)過労運転防止のための先進的な取組に対する支援


2.補助事業の内容
(公財)日本自動車輸送技術協会並びに国土交通省のホームページをご覧ください。

  

3.補助事業の交付申請受付場所

○申請受付場所:(公財)日本自動車輸送技術協会

○申請受付期間:令和5年8月10日(木)~令和6年2月14日(水)

4.留意点
今年度より申請受付窓口が「(公財)日本自動車輸送技術協会」に変わりました。
 運輸支局等では受け付けられませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。

お問合せ先

■国土交通省自動車局安全政策課 山本、北山(過労運転防止)
TEL:(03)5253-8111 (内線41623、41624) 直通 03-5253-8566
■国土交通省自動車局技術・環境政策課 島、古川(ASV)
TEL:(03)5253-8111 (内線42254) 直通 03-5253-8591