中央労働災害防止協会において作成され、広く活用されている「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等が改正されたことを踏まえ、厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課長より「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について、通達が発出されました。
今般、最新の知見等を踏まえ、労働者チェックリスト等について新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
つきましては、本チェックリスト等を活用し、働く人の健康管理が適正に行われるようお願いいたします。
全日本トラック協会では、ドライバーの健康と安全を確保していくうえで喫緊の課題である「睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策」について、SASスクリーニング検査の普及及び、健康起因事故の削減を目的に、ZOOMを使用したオンラインセミナーを開催することとなりましたのでお知らせいたします。
※ トラック協会会員のみの受講できます。
STEP１ これから始めるSAS対策 開催日 前期 ５月17日（水） 後期 11月15日（水） |
STEP２ 医療機関のかかり方から治療まで 開催日 前期 ７月12日（水） 後期 令和６年１月24日（水） |
STEP３ 効果的なSAS対策の進め方 開催日 前期 ９月13日（水） 後期 令和６年３月13日（水） |
※STEP１～３を順番に受講いただくことをお勧めしますが、ご都合に応じて希望するステップのみの受講も可能です。
なお、STEP１～３すべて受講する場合でも、各日程ごとに申込登録をお願いします。
時間
各日程とも時間は 14:00～15:00（13:30 ログイン開始）
場所
オンライン形式で開催します
※ 皆さまの事務所等からご視聴ください 。
※ ZOOMを利用しての配信となります 。
講師
NPO法人ヘルスケアネットワーク 副理事長 作本 貞子
定員
各100名
※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
申込方法
ZOOMへのサインアップ（初期登録）を済ませてから下記の全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切
開催日 2 日前まで
※ 本オンラインセミナーは、Ｇマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではありませんのでご了承ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（２月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、1月は9％であったが、2月は15％に増加。
・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等が（△12％）、完成自動車等が（△10％）。
・資金繰り支援を51％の事業者が活用しており、49％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を46%の事業者が活用しており、44％の事業者が給付済み。
顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材
鋼材需要低迷のため
・完成自動車・オートバイ・自動車などの部品を含む
自動車生産等の減少に伴い輸送量が減少のため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（１月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、12月は6％であったが、1月は9％に増加。
・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等が（△11％）、セメント・コンクリート製品が（△2％）
・資金繰り支援を50％の事業者が活用しており、47％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を42％の事業者が給付済み。
顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材
鋼材需要低迷のため
・セメント・コンクリート製品
公共・民間工事の減少等のため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和５年１月27日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類について、特段の事情が生じない限り、令和５年５月８日から５類感染症に位置づける旨の対応方針が決定されました。
全日本トラック協会では、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から国土交通省を通じて、業種別ガイドラインについて所要の見直しを行うよう、要請があったことを受け、「トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を見直した第４版を策定いたしましたのでお知らせいたします。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（12月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、11月は14％であったが、12月は6％に減少
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△11％）、鉄鋼厚板等が（△5％）
・資金繰り支援を48％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を40％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
コロナの影響により店舗の縮小やドライバーの減少したため
・鉄鋼厚板等
部品等の調達が滞り製品の完成に遅れが生じているため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
今月４日、高速乗合バス運転者が運行中に体調不良が生じているにもかかわらず、運行管理者に報告することなくそのまま運行を継続し、前方車両に追突し乗客等９名が負傷する事故が発生しました。
輸送の安全確保は自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも運送事業者の方々には健康起因事故を防止するための様々な取組みを実施していただいているところですが、こうした中で、多数の旅客の命を預かる高速乗合バスにおいて運転者の体調不良に起因する事故が発生したことは大変遺憾です。
ついては、輸送の安全を確保し、同種の事故の再発防止に努めていただくため、各事業者（所）において改めて下記について徹底していただくようお願いいたします。
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国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（11月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、10月は12％であったが、11月は14％に増加
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△９％）、紙・パルプ（△５％）
・資金繰り支援を51％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を41％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
コロナの影響による店舗の縮小やドライバーの減少
・鉄鋼厚板等
消費低迷による輸送量の減少
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
12月4日に浜松市の新東名高速道路で博多から新宿に向かう高速乗合バスの運転者が、運行中に体調不良が生じているにもかかわらず、運行管理者に報告することなくそのまま運行を継続し、前方車両に追突し乗客等9名が負傷する事故が発生ました。
輸送の安全確保は自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも健康起因事故を防止するための様々な取組みを実施していただいているところですが、同種事故の再発防止のため、下記項目により、適切な運行管理の徹底をお願いいたします。
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道路貨物運送業における精神疾患による過労死等は、近年増加傾向となっております。
北里大学では、厚生労働省の研究補助金を活用してメンタルヘルス対策ツール「小さな会社のためのこころの健康づくりお役立ちツール」を作成しました。
経営者･管理者等がメンタルヘルス対策に取り組むためのツールと、ストレス･こころの悩み･不安のある方が、悩みやストレスに自分で対処（セルフケア）できるようなコツをわかりやすく紹介しているツールとなっております。
活気のある職場づくりや心の健康づくりにご活用ください。