全日本トラック協会では、ドライバー施設の拡充を検討するため、アンケート調査を実施することとなりました。
本調査は、全国のＳＡ・ＰＡ・道の駅・トラックステーション（ＴＳ）に関して、ドライバーの皆様が、拡充が必要と思われる具体的な場所、施設、設備等について調査するもので、調査結果は行政等、関係各所と機能拡充を調整していくうえでの基礎資料として活用されます。
ドライバーの皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
■ アンケート
・質問数８問
・所要時間３分程度
■ アンケート調査対象者
全国の休憩施設施設（ＳＡ・ＰＡ、道の駅、トラックステーション）をご利用されるトラックドライバーの皆様
■ 回答方法
本アンケートへの回答は、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンからのWeb入力形式で実施しています。
下記URLにアクセスしていただき、回答してください。
https://logistics-q.jp/
■ 回答期間
令和６年７月１日（月）～７月31日（水）
国土交通省より「業務前自動点呼の先行実施要領」について通知がありましたのでお知らせします。
令和５年４月以降、業務後自動点呼の実施が可能となっておりましたが、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、本先行実施要領に基づき業務前自動点呼に係る先行実施事業を行うことになったとのことです。
自動車運送事業における運行管理については、道路運送法又は貨物自動車運送事業法体系において、輸送の安全の確保のため、自動車運送事業者において、営業所に運行管理者を配置し、原則として対面により点呼を行い必要な指示を与えること等が定められています。
令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、業務後自動点呼を実施することが可能となりました。
今般、業務後のみならず、業務前自動点呼を行う事で、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、業務前自動点呼に係る先行実施事業を別添の「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた業務前自動点呼の先行実施要領」に基づき実施することとなりました。
なお、自動車運送事業者が実施要領に基づいて業務前自動点呼を行った場合、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第 24 条第１項又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）第７条第１項の規定に適合する点呼が行われたものとして取り扱うこととします。
業務前自動点呼をおこなうには、業務前自動点呼機器の要件を満たした認定機器を使用し、機器を設置する施設、社内体制等の各要件を満たし、営業所を管轄する運輸支局への届出が必要です。また、国土交通省又は運行管理高度化ワーキンググループの求めに応じ、点呼実施状況の報告を行う必要があります。
詳しくは下記通達をご確認ください。
お問合せ先
青森県トラック協会 適正化事業部
電話 017-729-2000
本年４月から始まったトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制により、荷物が運べなくなることが懸念される「物流の2024年問題」の課題解決に向けては、物流事業者だけではなく、荷主事業者の協力が必要不可欠となっています。
県では、農林水産物を取り扱う荷主事業者・物流事業者、県や市町村等の関係職員を対象に、同問題への理解や取組を促進するため、下記のとおりセミナーを開催します。
ぜひ、この機会に、お取引のある荷主企業様もお誘いあわせのうえ、積極的に御参加ください。
※ 当協会理事・青年部会長、三八支部理事・青年部会長の葛西亜貴夫 氏 も講師として登壇します。
１．日時及び場所
令和６年７月18日（木）14時～16時
アピオあおもり イベントホール（青森市中央3丁目17-1）
２．参加対象者
農林水産物を取り扱う荷主事業者、物流事業者、県・市町村関係職員など
３．プログラム
○講演１
「農林水産物業界に与える物流2024年問題」
青森県トラック協会三八支部 青年部会 部会長 葛西 亜貴夫 氏
○講演２
「2024年問題の核心～いま中小荷主でも取り組める2024年問題への処方箋～」
山田経営コンサルティング事務所代表
流通経済大学・文教大学非常勤講師 山田 健 氏
○意見交換
４．参加申込方法
別添チラシの申込方法により、お申込みください。
５．参加料
無料
６．申込締切
令和6年7月11日（木）
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階 公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部 電 話：03-5809-2176 e-mail：logistics@ofsi.or.jp
青森県中小企業経友会事業協同組合より、2024年問題がもたらす「経営への影響」と「必要な取組み」についてポイント解説を行うセミナー開催の案内がありましたので、お知らせいたします。
この機会にぜひご参加くださいますよう、お願いします。
１．日 時
令和６年４月16日（火） 14：00～15：30
（セミナー終了後15：30～16：30まで個別相談を予定）
２．開催場所
ＹＳアリーナ（多目的室）
住所：青森県八戸市売市輿遊下３−３ 電話：0178-43-9544
３．内容・講師
「2024年問題、外部環境の経営への営業と必要な取組み」
講 師：株式会社創造経営センター
コンサルティング事業部マネージャー
中小企業診断士 児玉 陽太 氏
４．参 加 費
無 料 ※先着30名（１社２名まで）
５．申込方法
下記チラシをダウンロードの上、必要事項を記入し（0178-44-8149）へFAXにてお申込みください。
６．申込締切
令和６年４月１２日（金）
【お問合せ先】
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話：017-729-2000
近田会計事務所（担当：軒・根岸） 電話：0178-43-7051
全日本トラック協会では、「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則2024」を作成し、会員専用ページにて公開いたしました。
下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。（PDF・全146ページ）
※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要です。
高速道路の休憩施設不足解消に向けた社会実験の開始について周知依頼がありましたのでお知らせします。
高速道路ネットワークを賢く使い取組の一環として、休憩施設等の不足解消し、良好な運転環境を実現するため、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行について道の駅「ふくしま」において、社会実験として実施いたします。
・開始日時
令和6年3月29日（金）0時から
・実施箇所
E１３東北中央自動車道 福島大笹生IC↔道の駅「ふくしま」
・内容
ETC2.0 搭載車に限定し、東北自動車道から福島ＪＣＴ料金所を経由し、福島大笹生ＩＣから道の駅「ふくしま」に立ち寄り後、２時間以内に（同一ＩＣを経由し）福島ＪＣＴ料金所から再流入して東北自動車道に戻り、順方向にご利用になった場合、目的地まで高速道路を降りずに利用した場合と同じ料金に調整します。
この機会に休憩施設として道の駅「ふくしま」をご利用してはいかがでしょうか？
詳細については、下記をご覧ください。
東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局合同による「令和5年度『物流の2024年問題』関連予算説明会」が開催されますので、ご案内いたします。
トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されます。一方で、法律の適用に伴い輸送能力の不足など「物流の2024年問題」が懸念されています。
政府としては、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図る「物流革新緊急パッケージ」をとりまとめ、令和6年度予算、令和5年度補正予算により各事業を実施することとしています。
本説明会は、「物流の2024年問題」に関連する政府の対応施策を紹介し御活用いただくことで、荷主事業者・物流事業者の皆様による持続可能な物流の実現に向けた取組を支援することを目的として開催します。
開催日時
2024年3月5日（火曜日）13時30分～14時50分
プログラム
・開会挨拶・・・東北経済産業局
・「物流の2024年問題」への対応について・・・東北経済産業局
・物流革新緊急パッケージ関係予算について・・・東北運輸局
・物流革新に向けた食品等流通総合対策について・・・東北農政局
・質疑
開催方法
オンライン開催（Microsoft Teams）
対象者
東北管内の企業、自治体、物流関連の各機関等
主催
東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局
申込方法
下記リンク先のページにあります「申込方法」から、ＷＥＢフォームにてお申し込みください。
申込期限
2024年3月1日（金曜日）17時00分
お問合せ先
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
電話：022-221-4914（直通）
厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用環境・均等局長、厚生労働省人材開発統括官連名により、「令和6年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等」について、周知協力の要請がありました。
都道府県労働局及び公共職業安定所においては、令和6年度の大学等卒業予定者（大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者）に係る求人票、求人要項等は、令和6年4月1日以降に展示・公開、当該求人申込みの受理開始は令和6年2月1日以降とする、また職業安定所では、令和6年度の大学等卒業予定者に対し同年5月31日以前には職業紹介を行わないことから、事業主等も当該求人票による採用選考活動を行わないよう職業安定所から事業主等に了解を得るものとする等とされています。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
厚生労働省より、令和6年4月1日に適用される改正後の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の周知に向けた、学習用テキストが作成されました。
つきましては、本テキストをご活用頂き、自動車運転者を使用する事業場における管理者や運行管理者への改正基準告示の内容に対し、理解促進をお願いいたします。
