トラック・バス・タクシードライバーのための「働きやすい職場認証制度」2021年度申請のご案内|日本海事協会

 「働きやすい職場認証制度(正式名称:運転者職場環境良好度認証制度)」は、自動車運送事業者(トラック・バス・タクシー)の運転者の労働条件や労働環境を第三者機関が評価・認証する制度です。
 国の「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画(平成30年5月30日決定)」を受けて、自動車運送事業の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として創設されました。

 この「働きやすい職場認証制度」とは、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。

 認証を取得しますと、求職者等に対し「働きやすい職場認証制度」取得済み事業者である事をアピールでき、人材確保対策に活用することができます。

 申請の受付・認証業務は、国土交通省より本制度の認証実施団体に指定された一般財団法人日本海事協会(通称:ClassNK)が行っています。

1.制度概要

(1)考え方

 本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度です。
 「一つ星」・「二つ星」・「三つ星」の 3 つの認証段階があり、「一つ星」認証は、制度の浸透により労働条件や労働環境に関する基本的な取り組みが定着することを目指しており、中小事業者にも取得可能な認証段階となっています。
 なお、「二つ星」「三つ星」のあり方を含む制度拡充の方向性については、今後の認証制度運営委員会で審議される予定です。

(2)認証対象

バス(乗合、貸切)、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位

(3)申請の基本要件

 運送事業の事業許可日を起点として、運送事業許可取得後3年以上経過している等一定の要件が設定されています。

(4)認証審査手続き

 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。

(5)認証項目

「一つ星」の認証取得には、トラック・バスは 25、タクシーは 27 の認証項目を全て満たす必要があります。

A. 法令遵守等 9 項目
B. 労働時間・休日 3 項目
C. 心身の健康 4 項目
D. 安心・安定 トラック=8項目・バス=8項目・タクシー=10項目
E. 多様な人材の確保・育成 1 項目

(6)料金

審査料:5万円(税別)/1申請あたり
※インターネットによる電子申請の場合、3万円(税別)に割引
登録料:6万円(税別)/1申請あたり

(7)認証結果等の活用

 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への「働き方改革関連認定企業」であることの記載や、認証事業者と求職者の重点的なマッチング支援等があります

2.申請期間

令和3年7月21日(水)~9月21日(火)

〈参考資料〉

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

〈問い合わせ先〉

・一般財団法人日本海事協会 交通物流部 電話 03-5226-2412

 

令和3年度「青森県労働講座」労働契約等解説セミナーのご案内(オンラインセミナー)|青森県労政・能力開発課

 青森県労政・能力開発課より、「青森県労働講座 ~オンラインセミナー~」開催の案内がございましたのでお知らせいたします。


 青森県労働講座は、県内事業所が直面する個別の課題を解決に導き、労使双方にとって魅力ある職場への改善を推進するため、労働問題に対する理解を深め、労使関係の安定化と労働環境の改善を図ることを目的として開催しています。

 労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心」して「働く」ための労使をつなぐルールである「労働契約」について、基本的な事項をわかりやすく解説するオンラインセミナーです。

 どなたでも無料でご参加いただけますので、お気軽にお申込みください!

※ 本セミナーは厚生労働省からの委託により株式会社東京リーガルマインドが実施します。

 

開催日

6月14日(月)~9月29日(水)

※ ご都合の良い日に受講できます
※ 開催日について詳しくはリーフレットをご覧ください。

時 間

午前の部

セミナー  10:00~12:30
個別相談会 12:30~13:30

午後の部

セミナー  14:00~16:30
個別相談会 16:30~17:30

※ 午前、午後とも同内容です。ご都合の良い回にお申し込みください。また、個別相談会を希望される方も事前申し込みをお願いします。

セミナー内容

①労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
②無期転換ルール

③副業・兼業の促進

申込方法

下記特設サイトからWEBにてお申し込みください。

お問い合わせ先

青森県商工労働部 労政・能力開発課 電話017-734-9396

 

「令和3年度雇用・労働分野の助成金のご案内」最新版を作成しました|厚生労働省

 厚生労働省では、雇用関係助成金及び労働条件等関係助成金についての内容を取りまとめた冊子「令和3年度雇用・労働分野の助成金のご案内」を作成し、公開いたしました。

 下記リンク先からダウンロードし、ご活用ください。

事業者、ドライバーの皆様へ~積込先、配送先で困りごと、ありませんか?|国土交通省

 国土交通省では、昨年度に引き続き、今年度も「荷主対策の深度化」として、輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握のための意見等の募集を実施しています。


 国土交通省では、積込先、配送先等での恒常的に長い待ち時間、無理な到着時間の設定、過積載になるような依頼、台風や豪雨・豪雪日の配送など、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輪送について実態を把握し、今後の施策に活用するための「意見等の募集窓口」をホームページ上に設置しております。

 本窓口は、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する意見・事例を収集することを目的としており、提供された情報に基づき投稿者、事業者および荷主に問い合わせを行うことはありません。(ただし、投稿者本人が差し支えないとする場合は投稿者に問い合わせる場合があります。)

 下記リンク先にアクセスし、意見・事例収集にご協力頂きますようお願い致します。

 

意見・事例の投稿先

※  実際に輸送業務を行われている中で、たまたまではなく、それなりに頻度が多く発生する下記のような輸送がございましたら、ご自由に投稿してください。

意見・事例として投稿いただきたい項目

① 常に出荷準備が遅れていて荷待ち時間が長い
② いつも配送先で荷待ち時間が長い

③ スピード違反しないと間に合わない無理な到着時間を指定された
④ 交通事故渋滞や悪天候など、やむを得ない遅延なのにペナルティを課せられた
⑤ 過積載になるのに積込時に貨物量を増やされた
⑥ 手作業での積込など、契約にはない積込作業を強要された
⑦ 約束にはないラベル貼り・検品などをさせられた
⑧ 約束と違い荷主が高速道路料金を負担しなかった
⑨ 予め小さなキズ程度であれば貨物を引き取るとの取り決めがあるにもかかわらず買い取らされた
⑩ 運転が危険な悪天候の中での配送を強要された
⑪ 配送先でコロナウイルス感染の差別的扱いをされた

 

「働き方・休み方改革取組事例集」について|厚生労働省

 2019年4月から順次施行された改正労働基準法により、全ての使用者に対して「時間外労働の上限規制」や「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられました。

 従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指してさまざまな取組を進めている企業もありますが、残業時間の多さや年次有給休暇取得率に偏りがある等、課題を抱えている企業も見られます。
 また、今般の新型コロナウイルス感染症対策は、私たちの働き方に大きな変化をもたらしました。
 テレワークの導入や利用拡大は、通勤や移動に使っていた時間
を効率的に使える等のメリットを実感した人々から好意的に受け止められる一方、仕事の管理や部下の評価が行いにくい等の理由から、出社勤務に戻す企業の動きも見られます。

 育児、介護、治療等との両立だけでなく、災害や感染症のリスクへの対応など、働く人々を取り巻く環境が複雑化しています。このような状況の下、全ての人々が心身ともに健康に活躍できる職場をつくるには、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方や、時間あたりの生産性を高める働き方に取り組むことが必要です。

 本事例集では、働き方・休み方改革を推進する目的に焦点を置き、それぞれの目的に応じた取組を20社の企業事例を通じて紹介しています。また、新型コロナウイルス感染拡大防止や今後の事業展開を見据えた、新しい働き方を推進している企業事例についても掲載しています。

 是非、自社の働き方・休み方の課題解決に向けて、本事例集をご活用ください。


働き方・休み方改革取組事例集(PDF・全52ページ)

 

下記リンク先も併せてご参考としてください。

働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金活用のてびき「生産性向上のヒント集」について|厚生労働省

 厚生労働省では、業種別中小企業団体助成金や業務改善助成金を活用し、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引上げを行った事例を集めた冊子「生産性向上のヒント集」を作成いたしました。

 この冊子では、生産性を高めながら労働時間の縮減や事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象に助成を行う「働き方改革推進支援助成金」・「業務改善助成金」の紹介をしています。

 また、本助成金の活用により、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、労働時間の削減や、賃金の引上げなどを行った事例を掲載しています。

 特に、助成金活用の背景やポイント、取組後の変化などを分かりやすくまとめています。

 生産性の向上を図り、労働時間の削減や、賃金の引上げにつながるためのヒント集としてご活用いただければ幸いです。


生産性向上のヒント集(令和3年3月作成)(PDF・全28ページ)

 

最低賃金引上げに向けた施策については、下記リンク先も併せてご確認ください。

特別な休暇制度に関するリーフレットのご案内|厚生労働省

 今般、厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課において、特別休暇制度の普及促進のための令和2年度版各種リーフレットが作成されましたので、社内等でご活用ください。


 特別な休暇制度(特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度)とは、休暇の目的や取得形態を労使による話し合いにおいて任意で設定できる法定外休暇を指します。

 働く方々の個々の事情に対応するためには、年次有給休暇に加え、労使の話し合いにより、休暇の目的や取得形態を任意で設定できる特別な休暇制度を設けるなど、働く方々各人の健康と生活に配慮した労働時間等の設定を行うことが有効です。

特別休暇制度導入事例集2020(令和2年度)(PDF・全36ページ)

ボランティア休暇制度周知リーフレット(令和2年度)(PDF・全4ページ)

裁判員休暇制度周知リーフレット(令和2年度)(PDF・全4ページ)

パートタイム・有期雇用労働法に対応したトラック運送事業者のための同一労働同一賃金WEBセミナーのご案内(会員限定)|全日本トラック協会

 平成30年6月に働き方改革関連法が成立し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(短時間労働者、有期雇用労働者)との間の不合理な待遇差の解消を目指すパートタイム・有期雇用労働法が令和3年4月より中小企業においても適用され、同一労働同一賃金への対応が必要となります。

 全日本トラック協会では、「パートタイム・有期雇用労働者に対応したトラック運送事業者のための同一労働同一賃金の手引き」を作成するとともに、本手引きの内容を専門の講師に解説いただき、セミナー動画を作成いたしました。

 同一労働同一賃金への対応が必要な会員事業者の皆様には、今後の対応の参考としてご活用いただくようお願い申し上げます。


セミナー名

トラック運送事業者のための同一労働同一賃金WEBセミナー

内容

 テキスト「パートタイム・有期雇用労働者に対応したトラック運送事業者のための同一労働同一賃金の手引き」に基づき、前編・後編の2編を公開

前編(約44分)

1. 「同一労働同一賃金」とは?
2. 「パートタイム・有期雇用労働法」のポイント

講師 株式会社日通総合研究所 プリンシパルコンサルタント 金澤 匡晃 氏

後編(約54分)

3. 「同一労働同一賃金」に関する判例
4. 「同一労働同一賃金」に対応して取り組むべき内容
5. 「同一労働同一賃金」への対応例 ほか

講師 株式会社コヤマ経営 代表取締役 小山 雅敬 氏


視聴方法

下記リンク先から、セミナー動画の視聴とテキストのダウンロードが行えます。

※ 会員限定のWEBセミナーとなりますので、視聴には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要となります。

陸上貨物の荷役作業における労働災害防止に向けた荷主等の取組について|青森労働局

 青森労働局管内における令和2年の陸上貨物運送事業の死傷者数(休業4日以上の労働災害による被災者数)は、121人(速報値)で前年より4人増加しており、平成25年以降2番目に多い人数となっており、また、平成27年以降は、毎年死亡者が発生している状況にあります。

 今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、宅配便等の需要が急増する中、社会インフラとしての物流を維持しつつ、トラックドライバーの働き方改革を進める観点からも、労働者が安心して安全に働き続けられる職場環境の整備が求められております。

 特に、陸上貨物運送事業における死傷災害の約7割を占めている荷役作業場所での死傷災害への対応が急務であり、労働災害防止のためには荷主、配送先、元請事業者等の皆様の御協力が不可欠です。

 各事業所においては、荷役作業場所における安全確保のため、荷役場所の施設・設備の改善に取り組むこと、荷役作業等について書面契約化を進めること等について、より一層の安全対策の推進に取り組んで頂きますよう、お願い申し上げます。

 なお、近年、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にありますので、厚生労働省で策定した別添の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)につきましてもご承知おき頂きます様お願い申し上げます。

 

【参考資料】

 

【関連記事】

「物流効率化セミナー」を開催します!~「担い手にやさしい物流」の実現に向けた幹線輸送効率化の取組~(WEBセミナー)|国土交通省

 国土交通省主催による「幹線輸送の効率化」をテーマにしたセミナーが開催されます。長距離輸送を行っているトラック事業者にとっては興味深い内容と思われますので、この機会にご参加いただきます様、ご案内いたします。


 国土交通省では、今後トラックドライバーの不足がさらに加速することが予想されることを踏まえ、特に拘束時間が長い幹線輸送の効率化のため、積極的な取り組みを行っている事業者様にご講演いただくこととしました。

 近年、物流業界ではトラックドライバー不足の深刻化、自然災害の頻発化・激甚化、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、荷主の輸送需要に対応できないケースが顕在化してきています。さらに、2024 年にはドライバーにも時間外労働時間の上限規制が適用されることから、トラックドライバー不足がさらに加速することが予想され、特に拘束時間が長い幹線輸送の効率化が急務となっています。

 このため、幹線輸送に関して、積極的な取り組みを行っている事業者様によるセミナーを次のとおり開催いたします。



日時

令和3年3月15日(月)13:30~16:00

場所

WEB開催(Zoom ウェビナー)

プログラム

開会挨拶

朝日 健太郎(国土交通省 国土交通大臣政務官)

基調講演①

「次期総合物流施策大綱について」
阿部 竜矢(国土交通省 総合政策局 物流政策課 課長)

基調講演②

「我が国における今後の道路インフラの展望について」
田村 央 (国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室 室長)

幹線輸送効率化方策調査の概要

大島 弘明(株式会社日通総合研究所 取締役)

事例発表①

「積替拠点を活用した食品共同配送網の構築」
吉川 国之(茨城乳配株式会社 代表取締役社長)

事例発表②

「リードタイム延長による輸送モードの複々線化」
和田 信幸(F-LINE株式会社 マルチモーダルサービスセンター センター長)

事例発表③

「ダブル連結トラック導入による積載量・労働環境改善」
本田 登 (熊本交通運輸株式会社 常務取締役)

事例発表④

「最適中継ポイントの拡充と今後の展開」
川口 博 (鈴与カーゴネット株式会社 代表取締役会長)

参加方法

事前登録制です。下記URLよりサイトにアクセスのうえ、お申込みください。
※ 定員 500 名(参加無料・先着順)

https://kansenkouritsu.net/

主催

国土交通省

シンポジウム事務局

株式会社日通総合研究所