国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（11月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、10月は12％であったが、11月は14％に増加
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△９％）、紙・パルプ（△５％）
・資金繰り支援を51％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を41％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
コロナの影響による店舗の縮小やドライバーの減少
・鉄鋼厚板等
消費低迷による輸送量の減少
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（10月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、9月は10％であったが、10月は12％に増加
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△10％）、鉄鋼厚板等が（△9％）
・資金繰り支援を49％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を44％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
コロナの影響により店舗の縮小やドライバーが減少したため
・鉄鋼厚板等
部品等の調達が滞り製品の完成に遅れが生じているため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（９月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、８月は12％であったが、９月は10％に減少
・顕著な影響が見られる品目はガソリン、軽油など石油石炭製品（△12％）、飲料・酒（△10％）
・資金繰り支援を50％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を44％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・ガソリン・軽油など石油石炭製品
空港・ホテル等の大口業務用への輸送についてはコロナ禍以前と比較すると未だ輸送量が戻らないため。
・飲料・酒
コロナ感染拡大防止により消費が低迷しているため。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和3年4月14日付け国土交通省通達により、貨物自動車運送事業者が新型コロナウイルス感染症に係るワクチン等の輸送にレンタカーを使用することが、令和３年４月19日から令和４年２月28日までの間に限り認められ、また、令和4年2月21日付け国土交通省通達により、その期間が令和４年９月30日まで延長される措置が取られておりましたが、今般、その期間がさらに延長されましたのでお知らせいたします。
なお、延長の期間は「新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を行う事を指示された期間の終期まで」とされております。
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国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（８月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、７月は16％であったが、8月は12％に減少
・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等（△15％）、飲料・酒が（△8％）
・資金繰り支援を47％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を38％の事業者が給付済み顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・鉄鋼厚板等：自動車関連の生産落込みなどにより鋼材輸送が低迷しているため。
・飲料・酒：コロナ感染拡大による消費が低迷しているため。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（７月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
十和田市では、原油価格高騰の影響を受けている運送事業者等に対して、事業継続を支援するため、給付金を支給することとなりましたのでお知らせいたします。
支給条件
１．十和田市内に本社があること（タクシー及び貨物自動車運送事業者の場合、営業所等を含む。）
２．給付金の受給後も事業活動を継続する意欲があること
３．確定申告又は市民税・県民税の申告をしていること
４．令和３年度と令和４年度の市税等に滞納がないこと
対象事業及び給付金額
対象事業 区分 車両等１台あたりの給付金額 タクシー － ２万円 運転代行 随伴用登録車両 ２万円 バス 高速バス ５万円 貸切バス ５万円 遊覧船 － 20万円 貨物自動車運送 一般貨物自動車 ５万円 特定貨物自動車 ５万円 貨物軽自動車 ２万円
申込期間
令和４年８月18日から10月31日まで（当日消印有効）
申請方法・要綱など
十和田市ウェブサイト｜十和田市燃料費高騰対策事業継続給付金のお知らせ
問い合わせ先
十和田市商工観光課 電話：0176-51-6771
国土交通省総合政策局物流政策課において、ウィズコロナ時代に対応した 非接触・非対面型の物流システム（幹線輸送モデル、消費者向け配送モデル）を構築し サプライチェーンの強靱化を図るため、デジタル技術などを活用した新たな輸配送方法等の 調査・実証事業を実施し、今般２冊の手引きとして取りまとめられました。
① 幹線輸送に係る手引きでは、貨客混載や中継輸送の優良事例等を紹介し、利用・普及に向けたポイントを 整理しています。
② 消費者向け配送に係る手引きでは、再配達の削減に向けて、集合住宅におけるオートロック解錠デバイスの活用など、多様な受取方法や関係者の連携等により再配達を減らす取組を紹介し、普及に向けたポイントを整理しています。
貨客混載や中継輸送、消費者向け配送において非接触・非対面の輸配送を検討されている物流事業者におかれましては、本手引書をご参考として頂きます様、ご案内申し上げます。
また、関連するセミナー動画が下記リンク先ににご覧いただけますので、あわせてご活用ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（６月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（５月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。