2015年９月、国連でSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
SDGsについては、認知度が高まりつつある一方で、実践に結びつけられる段階まで理解を深めることは難しい現状があります。
そこで今般、全日本トラック協会では「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成いたしました。
本パンフレットは、同アジェンダが採択された背景から、トラック運送業界とSDGsとの関連性に加え、運送事業者として実践していくための方法などの内容をとりまとめたものとなっています。
SDGsのさらなる理解促進とあわせて、トラック運送業界における事業活動との紐付けをし、経営実践の中に取り込んでいくための指針として、本パンフレットをぜひご活用ください。
※ 本パンフレットは、会員の皆様には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」令和4年6月1日号に同封し配布しております。
内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されました。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾監、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜巻等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。
とりわけ近年は、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、ほぼ毎年のように大規模風水害が発生しており、昨年も、７月１日からの大雨により発生した静岡県熱海市の土石流災害を始め、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生し、多数の方が犠牲となっています。
各事業所では、下記通達をご確認いただき、新型コロナウイルス感染症対策にも留意しつつ、防災体制を強化していただきます様お願いいたします。
令和4年4月8日、青森県上北郡横浜町の養鶏農場において確認された高病原性鳥インフルエンザについて、当該農場周辺の主要な道路への消毒ポイント設置及び畜産関係車両の消毒が実施されておりましたが、移動制限区域【発生農場から半径3キロメートル圏内】について、5月11日午前0時までに区域内で飼育されている家きんに異常が確認されない場合、同時刻をもって解除いたします。
これに伴い、同区域に設置していた消毒ポイントの運営を下記のとおり全て終了しますのでお知らせします。
| 消毒ポイント | 所在地 | 備考 | |
| ① | 5月4日終了 17:00終了 | ||
| ② | 横浜町南地区交流センター | 横浜町吹越82-1 | 5月11日 0:00終了予定 むつ市方面及び横浜吹越ICから下北道に上がる車両が対象（24時間体制） |
| ③ | 七戸畜産協雲雀平牧場入口 | 野辺地町字向田 | 5月11日 0:00終了予定 野辺地町方面への車両が対象（24時間体制） |
総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。
電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波はルールを守って正しく使いましょう。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせ
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
頻発化、激甚化する災害。現代日本を生きる我々にとって、災害対策は切り離せない課題となっています。
そのため、自動車事故対策機構では、令和2年7月に「運輸防災マネジメント指針」が公表されたことを受け、「防災マネジメントセミナー」を下記にて開催することといたしました。
運輸防災に関する基礎知識をはじめ、災害リスクの把握と備え、災害後の迅速な事業復旧など、自社の防災体制チェック、取組み優先順位の確認等にお役立てください。
日時
令和４年５月17日（火） 13:00～（受付開始 12:15～）
場所
アイーナ・いわて県民情報交流センター 803会議室
岩手県盛岡市盛岡駅西通１丁目7-1（JR盛岡駅西口）
受講料
5,200円（当日受付で現金にてお支払い）
対象
・運輸防災マネジメント指針を勉強したい方
・これから災害対策を推進していきたい事業者様
受講申し込み方法
下記リーフレット3枚目の「セミナー申込書」に必要事項をご記入の上、ファックスにてお申し込みください。（ファックス番号は申込書に記載）
この記事のお問合せ先
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551
今冬も昨冬と同等、ところによっては昨冬を超える記録的な降雪量を観測した地域がある中、除雪作業中の事故等により、昨冬は下回るものの多くの人的被害が発生しました。
今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和4年3月9日付け中防災第12号)による通知がありましたのでお知らせいたします。
なお、各市町村の降雪対応についての理解を深めるため、平成31年１月発行の「市町村のための降雪対応の手引き」(内閣府作成)についても、あわせてお知らせいたします。
国土交通省大臣官房運輸安全監理官室では、平成28年度より人手不足、運転者の高齢化・健康問題への対策、近年頻発化・激甚化する自然災害への対策、新型インフルエンザ等の感染症対応などの保安対策といった、運輸安全上の脅威に対する運輸事業者の対処ノウハウ向上の為、運輸安全マネジメント総合セミナーを開催しております。
令和３年度においては、新型コロナウィルス感染症の感染状況を鑑み、オンライン（Microsoft teams）にて下記日程により開催いたします。
セミナーの詳細及び参加申し込みにつきましては下記リンク先をご確認願います。
青森県では、これまで道路に関する通行規制等の情報をホームページ「青森みち情報」にて配信してきましたが、道路利用者の更なる利便性・安全性向上のため、最新の道路情報をリアルタイムで入手可能となるよう、Twitterアカウントを開設しましたのでお知らせします。
発信する主な内容
県で管理する道路の通行止め情報や、スタック車両等により渋滞が発生した際の迂回要請、そのほか、大雪などにより通行止めが予想される場合の注意喚起や出控えのお願い。
アカウント名
「青森県道路課」
ユーザ名
12月25日から28日頃にかけて、北日本から西日本の日本海側を中心に荒れた天気や大雪となるおそれがあります。また、太平洋側でも山地を中心に大雪となり、平地でも積雪となるところがあるおそれもあります。
つきましては、各事業者において特に下記の事項について取り組んでいただき、降積雪期における輸送の安全確保に万全を期すようお願い申し上げます。
- 年末年始の大雪に備え、最新の気象情報や交通情報等に留意するとともに、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保に万全を期すこと。
- 冬用タイヤの確認に当たっては、摩耗劣化の状況等を確認すること。
【道路情報リンク】
なお、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに運行し、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）第11条の規定「異常気象時等における措置」に違反したことが確認された場合については、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成21年9月29日付け国自安第 73号、国自貨第77号、国自整第67号）」に基づき行政処分を行うこととなります。
また、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じても安全輸送を行うことができない状況にもかかわらず、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置されている「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局、又は運輸支局にその旨通報をお願いしております。
これから本格的な降積雪期を迎えるにあたり、東北運輸局から「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通達が発せられました。
昨冬期は、12月から１月にかけての大雪に伴い、自動車の立ち往生が多発しております。
各事業者においては下記事項に留意し、大雪・暴風雪等の防災態勢を強化し、安全確保の徹底により事故の防止に努めるようお願いします。
また、新型コロナウィルス感染症対策が重要となっている現下の状況から、感染症対策に係るガイドラインを遵守して取り組んでいただくよう、あらあめてお願いします。
（１）気象情報(大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。)や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。
① 災害発生時の社内における連絡体制を改めて確認しよう。
② 積雪・凍結等の気象及び道路状況により、早期にスタッドレスタイヤ及びタイヤチェーンを装着するよう徹底を図る。
③ 点呼時等において、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を実施する。
④ 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努める。
⑤ 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、宅配便の集配荷の休止など、サービスの停止に係る情報については、ホームページ等を通じて利用者に分かりやすく情報提供する。
⑥ 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底する。
（２）スタッドレスタイヤへ交換する等タイヤ交換時に、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理、交換作業後の増し締め等を確実に行うこと。