自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、運転者に対し原則対面により点呼を行うこととされていますが、今般、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度を創設し、令和５年１月より、乗務を終了した運転者に対する点呼を自動で行うことができるようなります。これにより、運行管理の高度化による安全性の向上と、運転者や運行管理者の働き方改革が促進されることが期待されます。
乗務後自動点呼実施要領の概要 ○自動車運送事業者による乗務後自動点呼の実施方法 （１）認定機器の準備 乗務後自動点呼を行おうとする事業者は、本実施要領の規定に基づき認定を受けた機器であって有効期間内のものを用いること等により、実施できる。 （２）運輸支局長等へ事前の届出 乗務後自動点呼要領に基づき、必要な事項を整備したうえで運輸支局長等へ事前届出を行う。 |
（１）の乗務後自動点呼に対応した認定機器については、下記の国土交通省「運行管理高度化検討会」ウェブサイトにおいて公表予定です。
（２）の届け出様式は下記よりダウンロードしてください。
詳しくは、国土交通省報道発表資料をご確認ください。
ご不明な点は、青森県トラック協会適正化事業部（電話 017-729-2000）までお問い合わせください。
国土交通省ではこれまで、「ホワイト物流推進運動」や「トラガール促進プロジェクト」等を通じてトラック業界の魅力発信を行ってきたところですが、今般、特に若年層を対象にしたトラック業界の魅力等を発信するブランディングサイトを立ち上げることとしました。
当該サイトでは、各企業から若年層に向けたメッセージを集めた「未釆メッセージBOX」を企画しています。
この度、上記メッセージポックスへの掲載を希望する企業を下記の要領で募集いたします。
掲載希望のトラック協会会員事業者の方は募集要領をご確認の上、専用フオームよりご応募ください。
【募集要領】
以下について、下記フォームよりご’入力ください。
① 企業名
② キャッチコピー(20字以内)
③ メッセージ(100～150字程度)
会社としての理念、思い、若年層へ向けた工一ルなどを自由に作成ください。
④ 指定のリンクURL（企業サイトまたは採用サイト)
※ 枠数に限りがありますので、申込状況によってお受けできない場合がごさいます。また、掲載内容について、文案修正のこ相談をさせて頂く場合がございます。予めご了承ください。
【サイトオーブンまでの流れ】
フオームより情報入力
※ 締切 2022年12月末
↓
制作会社より掲載内容確認のご連絡
↓
掲載内容〔ページイメージ〕のこ確認
※2023年1月～2月中予定
↓
2023年4月～サイトオーブン
メッセーシは掲載後少なくとも１年間は掲載させて頂きますが、その後は申し出により削除可能です。
【お問い合わせ】
担当：株式会社キャリアリンク 前田
s-maede@careerlink-edu.co.jp
090-8115-5659
就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約6,400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等にっいて総合的に調査しています。調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
今回は、令和5年1月1日現在(年間については、令和4年1年間[または令和3会計年度])の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
厚生労働省では、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しています。
相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応しています。
また、利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施します。
○ ドライバーの時間外労働の上限規制への対応 ○ 荷待ち時間削減の進め方 ○ 荷主の立場でどのような改善ができるのか ○ そもそもトラックドライバーの運転時間限度とは？ |
といったご相談に応じています。
ご相談方法など、くわしくは下記リンク先をご確認ください。
青森労働局では、時間外労働の上限規制及び改正される改善基準の円滑 な施行に向けて、標記説明会を下記のとおり実施することとしましたので、運行管理者等のご出席にご配慮いただきますようよろしくお願いします。
１．会場・日時 （所要時間 ２時間程度）
| 日 時 | 会 場 |
11月9日
10：00～ | 下北文化会館 大集会室 |
11月16日
14：00～ | 十和田市民文化センター・十和田市生涯学習センター１階 生涯学習ホール |
11月17日
10：00～ | 八戸市公民館１階 ホール |
11月24日
10：00～ | アスパム５階 あすなろ |
11月24日
14：00～ | アスパム５階 あすなろ |
11月30日
14：00～ | 弘前市民会館１階 大会議室 |
12月8日
14：00～ | 五所川原市中央公民館１階 大ホール |
２．申込方法
「労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト（青森県内会場）」から申込みください。
３．説明内容
（1） 労働基準法等の改正内容及び労働時間に関する法制度等
（2） 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について
（3） その他
４．注意事項
説明会で使用する資料は、「労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト」 に掲載しますので、各自で印刷し、持参してください。
～お問合せ先～
青森労働局労働基準部監督課（新田、白川） 電話 017-734-4112
近年、長時間労働を是正するための法整備が進められてきましたが、更なる過重労働防止対策の推進が求められています。
このような社会的課題を背景に、過重労働防止に向けた企業の取組を促進することを目的に、長時間労働抑制のために必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーが開催されますのでご案内いたします。
どなたでも無料でご参加いただけますので、お気軽にお申込みください！
※ 本セミナーは厚生労働省からの委託により公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会が実施します。
日時
９月29日～12月16日まで 計44回開催
・午前の部 9:30～12:00
・午後の部 14:00～16:30
・夜間の部 17:30～20:00
内容
・法令、ガイドライン等のポイント解説
・過重労働に関連する裁判例
・過重労働解消のための取組のポイント
・過重労働解消に関する企業の取組事例 など
申込方法
ご都合の良い日時に受講できます。専用WEBサイトにアクセスし、希望する日のセミナーをクリックしお申込み下さい。
留意事項
ZOOMによるオンライン受講となります。セミナー資料は上記専用WEBからダウンロードしてください。
お問合せ先
過重労働解消のためのセミナー事務局（公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会）
Tel.03-5283-1030（平日10時～17時）
全日本トラック協会青年部会では、一般財団法人日本海事協会（「働きやすい職場認証制度」認証団体）と協同で、自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」を紹介する動画を作成し、公開いたしましたので、お知らせいたします。
青年部会では「令和４年度重点取組」として、
① 標準的な運賃の届出
② 「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言
③ 「働きやすい職場認証制度」の認証取得
④ 物流ＤＸなどデジタル化に向けた勉強会への参加
の４項目を掲げており、これらの事項に青年部会員が率先して取り組むこととしています。
この動画は、重点取組③に関する青年部会員の取組を促進することを目的に作成したものではありますが、青年部会員に限らず、事業者の皆様に広くご覧いただければ幸いに存じます。
動画はYouTube配信されています。下記リンク先からご覧いただけます。
９月27日、厚生労働省「第９回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会」が開催され、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）」が了承され、改善基準告示の見直し内容がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
なお、告示の詳細を規定する通達は、告示が改正される本年12月までの間に発出される予定です。
国土交通省から、令和２年４月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、海上コンテナ輸送の割増率が下記のとおり示されましたのでお知らせいたします。
| 海上コンテナ輸送における運賃は、「標準的な運賃」における「トレーラー（20ｔクラス）」の「４割増」となること。 |
１．青森県最低賃金が改定されます。金額等は次のとおりです。
時間額 853円（令和４年10月５日から）
２．改定前の青森県最低賃金（822円）から31円の引上げとなります。
３．青森県最低賃金は、青森県内で働く全ての労働者に適用されます。
４．製造業と小売業の一部には、特定（産業別）最低賃金が定められています。
５．青森労働局長の許可なく青森県最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合は、最低賃金法違反となり、罰則規定（罰金額50万円以下）が適用されることがあります。
６．業務改善助成金については、「業務改善助成金コールセンター」（電話番号：0120-366-440）にお問い合わせください。
７．最低賃金引上げに向けた支援策、その他相談については「青森働き方改革推進支援センター」（電話：0800-800-1830）にお問い合わせください。
８ 詳しくは、青森労働局ホームページからもご覧になれます。
※ お問い合わせは、青森労働局労働基準部賃金室（TEL 017-734-4114）へ。