農林水産省「物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策」のうち、物流生産性向上推進事業間接補助事業者の公募について(公示)|公益財団法人食品等流通合理化促進機構

 物流生産性向上推進事業とは、喫緊の課題である「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等(以下「間接補助事業者」という。)による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援することを目的としています。

 このたび、公益財団法人食品等流通合理化促進機構(以下「食流機構」という。)は、令和5年度物流生産性向上推進事業の実施について間接補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は下記リンク先をご確認いただき、ご応募ください。

問い合わせ先

〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階
公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部
電 話:03-5809-2176
e-mail:logistics@ofsi.or.jp

2024運送業セミナー開催のお知らせ|青森県中小企業経友会事業協同組合

 青森県中小企業経友会事業協同組合より、2024年問題がもたらす「経営への影響」と「必要な取組み」についてポイント解説を行うセミナー開催の案内がありましたので、お知らせいたします。

 この機会にぜひご参加くださいますよう、お願いします。

 

1.日  時   

令和6年4月16日(火) 14:00~15:30
(セミナー終了後15:30~16:30まで個別相談を予定)

2.開催場所   

YSアリーナ(多目的室)
住所:青森県八戸市売市輿遊下3−3 電話:0178-43-9544

3.内容・講師  

「2024年問題、外部環境の経営への営業と必要な取組み」
 講 師:株式会社創造経営センター 
     コンサルティング事業部マネージャー 
     中小企業診断士 児玉 陽太 氏

4.参 加 費  

   無 料 ※先着30名(1社2名まで)

5.申込方法  

下記チラシをダウンロードの上、必要事項を記入し(0178-44-8149)へFAXにてお申込みください。

6.申込締切  

   令和6年4月12日(金)

【お問合せ先】

公益社団法人青森県トラック協会 業務部  電話:017-729-2000
近田会計事務所(担当:軒・根岸)       電話:0178-43-7051 

「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則2024」について|全日本トラック協会

全日本トラック協会では、「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則2024」を作成し、会員専用ページにて公開いたしました。

 下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。(PDF・全146ページ)

※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要です。

道の駅「ふくしま」が高速道路の立ち寄り施設に!~高速道路の休憩施設の不足解消に向けた社会実験の開始~のお知らせ|国土交通省

 高速道路の休憩施設不足解消に向けた社会実験の開始について周知依頼がありましたのでお知らせします。

 高速道路ネットワークを賢く使い取組の一環として、休憩施設等の不足解消し、良好な運転環境を実現するため、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行について道の駅「ふくしま」において、社会実験として実施いたします。

 

・開始日時

令和6年3月29日(金)0時から

・実施箇所

E13東北中央自動車道 福島大笹生IC↔道の駅「ふくしま」

・内容

ETC2.0 搭載車に限定し、東北自動車道から福島JCT料金所を経由し、福島大笹生ICから道の駅「ふくしま」に立ち寄り後、2時間以内に(同一ICを経由し)福島JCT料金所から再流入して東北自動車道に戻り、順方向にご利用になった場合、目的地まで高速道路を降りずに利用した場合と同じ料金に調整します。

この機会に休憩施設として道の駅「ふくしま」をご利用してはいかがでしょうか?

詳細については、下記をご覧ください。

「令和5年度『物流の2024年問題』関連予算説明会」(運輸・農水・経産合同)を開催します|経済産業省 東北経済産業局

東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局合同による「令和5年度『物流の2024年問題』関連予算説明会」が開催されますので、ご案内いたします。


 トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されます。一方で、法律の適用に伴い輸送能力の不足など「物流の2024年問題」が懸念されています。

 政府としては、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図る「物流革新緊急パッケージ」をとりまとめ、令和6年度予算、令和5年度補正予算により各事業を実施することとしています。

 本説明会は、「物流の2024年問題」に関連する政府の対応施策を紹介し御活用いただくことで、荷主事業者・物流事業者の皆様による持続可能な物流の実現に向けた取組を支援することを目的として開催します。


開催日時

2024年3月5日(火曜日)13時30分~14時50分

プログラム

・開会挨拶・・・東北経済産業局
・「物流の2024年問題」への対応について・・・東北経済産業局
・物流革新緊急パッケージ関係予算について・・・東北運輸局
・物流革新に向けた食品等流通総合対策について・・・東北農政局
・質疑 

開催方法

オンライン開催(Microsoft Teams)

対象者

東北管内の企業、自治体、物流関連の各機関等

主催

東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局

申込方法

下記リンク先のページにあります「申込方法」から、WEBフォームにてお申し込みください。

申込期限

2024年3月1日(金曜日)17時00分

お問合せ先

東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
電話:022-221-4914(直通)

労働時間等の改善のための基準「学習テキスト」の公開について|厚生労働省

 厚生労働省より、令和6年4月1日に適用される改正後の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)」の周知に向けた、学習用テキストが作成されました。

 つきましては、本テキストをご活用頂き、自動車運転者を使用する事業場における管理者や運行管理者への改正基準告示の内容に対し、理解促進をお願いいたします。

 

【回答期限延長のお知らせ】モーダルシフトの推進に関するアンケート調査のご協力のお願い|国土交通省

 回答期限延長のお知らせ 

 国土交通省より「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」の周知について、協力依頼がありました。

 ご多忙のところ恐れ入りますが、モーダルシフトに関心のある会員事業者の皆様は、令和6年1月19日(金)まで1月26日(金)に下記ウェブアンケートサイトよりご回答をお願いいたします。

 

 

■調査概要
 本調査は、トラックドライバーの時間外労働規制の影響(いわゆる「2024年問題」)及び「モーダルシフト」(トラック輸送から鉄道・船舶輸送への転換)に関する設問が中心となっています。
 ご回答は、貴社の輸送業務担当の責任者の方にお願い致します。

 

【参考】

 

2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました|国土交通省・農林水産省・経済産業省

 国土交通省、農林水産省及び経済産業省は、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表いたしましたのでお知らせいたします。


1.背景・趣旨

 我が国の物流は、国民や経済を支える重要な社会インフラであり、いわゆる「物流の2024年問題」への対応が喫緊の課題となっています。

 このため、令和5年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」(令和5年6月2日 経済産業省・農林水産省・国土交通省策定)を踏まえ、荷主企業・物流事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途にそれらを公表することとされております。

 今回、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画を公表しましたのでお知らせいたします。

2.自主行動計画の策定状況

 令和5年12月26日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。各団体・事業者が策定している自主行動計画は下記HPから確認いただけます。

 今後、新たに作成される自主行動計画については随時、HPに追加してまいります。


輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握のための意見等の募集について|国土交通省

 国土交通省では、長時間の荷待ち、契約にない附帯業務の強要などの違反原因行為を行っているおそれのある荷主情報を積極的に収集しています。

 日々の運送業務の中で、お困りのことがありましたら、下記リンク先のフォームに入力の上、国土交通省までお知らせください。

意見等の募集窓口

【お寄せいただく情報の例】

・燃料費が上がったため、その分の値上げ交渉をしたが、(荷主名)から「こっちも厳しいんだ」と言われ据え置かれた。

・○年○月○日に(お困りごとの内容)について、(荷主名)に対して申し入れ・相談等を行ったにもかかわらず、全く相手にされず改善がされていない。

・荷卸し、積込みで時間指定されるにもかかわらず、指定時間に着いても常に○○時間待たされ、(荷主名)に相談したが改善されない。

※ いただいたご意見等については、荷主への法に基づく対応の検討にあたり、活用させていただきます。
※ 法に基づく対応を行い状況が改善された事例については下記リンク先をご覧ください。

ご不明な点は、公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

【追加公募開始!】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金のご案内(商品・サービスの付加価値向上、物流の2024年問題対応)|(公財)21あおもり産業総合支援センター

※11月27日(月)~追加公募を開始しました

 青森県では、物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等の収益力向上に向けて、商品・サービスの高付加価値化を図る取組及び物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組を支援するため、これらの取組に要する経費について、事業計画を審査の上、(公財)21あおもり産業総合支援センターを通じて補助金を交付します。

 また、当該補助事業に係る事業概要等の説明、各種ご相談について、説明会・個別相談会を開催いたします。なお、説明会・個別相談会は事前予約制です。

 

公募期間

令和5年10月23日(月)~ 11月17日(金)

【追加公募期間:令和5年11月27日(月)~12月13日(水)】

応募締切

令和5年12月13日(水)17時必着

補助対象者

◆県内中小企業者(個人事業主を含む) ◆県内事業協同組合等

補助事業

  補助対象事業 要件
高付加価値化促進枠 既存の商品・サービス等を生かして付加価値を高めることで収益力の強化を図る取組
<例>
・商品本体・サービスの魅力向上
・パッケージ・デザインの訴求力向上
・原材料の切替
・販路の多様化
・その他の高付加価値化
・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること
・事業成果の公表に同意していること
物流の2024年問題対応枠 物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組
<例>
・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減 
・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること
・物流の2024年問題に対応する業務効率化のモデル事例として期待できる取組であること
・事業成果の公表に同意していること

 

補助率等

補助金の額は、補助対象経費に以下の補助率を乗じた額となります。

  補助上限額 補助率
高付加価値化促進枠 100万円 補助対象経費の2分の1以内
物流の2024年問題対応枠 200万円 補助対象経費の3分の2以内

 

使用用途(例)

・機械装置・備品・システム構築費
・クラウド利用料
・開発費
・委託費
・展示会等出展費・開催費
・広告宣伝費
・消耗品費
・通信運搬費
・借損料
・専門家経費
・職員等旅費
・外部セミナー・研修等受講費
・産業財産権等取得費 

申請先

(公財)21あおもり産業総合支援センター

 

詳細については、下記リンクをご覧ください。

【追加公募開始!】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金のお知らせ|21あおもり産業総合支援センター ホームページ

追加公募開始】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金(商品・サービスの付加価値向上、物流の2024年問題対応)|青森県地域産業課 ホームページ

 

お問合せ先

(公財)21あおもり産業総合支援センター 総合支援課

〒030-0801 青森市新町2丁目4-1 青森県共同ビル 7階
TEL:017-777-4066 ※対応時間8:30~17:15(土日祝を除く)