青森県農林水産部より、 県産農林水産物をとりまく「物流の2024 年問題」への対応について 、県内荷主の現状や課題を振り返り、他県の具体的な事例を交えて、農林水産物を取り扱う荷主の課題解決のヒントとなるセミナーの開催案内がございましたので、お知らせします。
荷主企業の皆様、トラック運送事業者の皆様には、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。
待ったなし！！2024年問題
物流効率化に向けて、「今」荷主が取り組むべきこととは？ |
2025年の幕開け、農林水産物を取り扱う荷主事業者の皆様に向けて、物流効率化に関するセミナーを開催します。
「物流の2024年問題」の「2024年」が終わり、「待ったなし」の状況の中、荷主は何に取り組むべきなのか。県内荷主の現状や課題を振り返り、他県の事例も紹介しながら、物流改善のヒントとなるお話を聞くことができます。
ぜひ、この機会に積極的に御参加くださるようお願いします。
１．日時及び場所
令和7年1月14日（火）13時30分～15時30分
青森県総合社会教育センター 第１研修室（青森市荒川藤戸119-7）
２．参加対象者
農林水産物を取り扱う荷主事業者、物流事業者、県・市町村関係職員など
３．プログラム
〇講演
「今、荷主に求められる取り組み」
山田経営コンサルティング事務所代表、流通経済大学・文教大学非常勤講師 山田 健 氏
〇事例紹介
「青果物産地と卸売市場の物流改善」
株式会社農経新聞社 代表取締役社長 宮澤 信一氏
４．参加申込方法
ＷＥＢフォームまたはチラシ２ページ目の参加申込書（ファックス）により、令和7年1月10日（金）までにお申し込みください。参加料は無料です。
５．お問い合わせ先
農林水産部 食ブランド・流通推進課 企画調整グループ
電話：017-734-9351 FAX：017-734-8086
公益社団法人全日本トラック協会では、2024年問題に関して、トラック運送事業者の対応状況や実態を正確に把握し、今後の施策や要望活動等に反映するため、時間外労働の上限規制や改正改善基準告示の遵守状況、2024年問題への対応策等について確認させていただく「2024年問題対応状況調査」を実施しています。
お忙しいところ大変恐縮ですが、本アンケートへのご協力をお願いいたします。
１. アンケート回答方法
・WEB上にて回答
（以下をクリックもしくはQRコードより、パソコンやスマートフォン等にて直接ご回答いただけます。
２．回答期限
令和７年１月１５日（水）
３.問い合わせ先
【本調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ】
日本ＰＭＩコンサルティング株式会社
TEL：090-4660-1516または03-6273-1480（直通）
（平日 10：00 ～ 17:00）
【本調査の趣旨に関するお問い合わせ】
（公社）全日本トラック協会 企画部
TEL：03-3354-1037（直通）
（平日 10：00 ～ 17:00）
※ 11月25日付で発出している「【青ト協 第100号】物流の2024年問題等に関するアンケート（３回目）の実施について」とは別の全日本トラック協会が実施しているアンケートとなります。
青森県トラック協会のアンケートとあわせて回答にご協力をお願いいたします。
青森県では21あおもり産業総合支援センターを通じ、物価高騰が続き厳しい経営状況にある物流関連事業者の収益力向上に向けて、物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助する事業を実施しており、10月21日から公募を開始しておりますが、公募締め切りが12月10日（火）まで延長されましたのでお知らせします。
補助対象者
本事業に係る事業活動を遂行する拠点を県内に有する物流関連事業者のうち、下記に該当する事業者
■県内中小企業者（個人事業主を含む）
■県内事業協同組合等（事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合）
※物流関連事業者には、貨物運送事業者だけでなく、貨物運送事業者に貨物の輸送を発注する事業者及び貨物運送事業者から貨物を受け取る事業者も含まれます。
補助対象事業
物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組
＜例＞・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減
補助対象経費
機械装置・備品・システム構築費、クラウド利用料、委託費、消耗品費、通信運搬費、借損料、専門家経費
補助率等
補助上限額 200万円
補助率 補助対象経費の３分の２以内
補助対象期間
交付決定日（事前着手届の提出があった場合は（令和６年10月８日（火）以降で着手した日）から令和７年２月12日（水）まで
実績報告期限
補助事業終了後30日を経過する日又は令和７年２月12日（水）のいずれか早い日までに実施事業の内容及び経費の内容を取りまとめ、実績報告書を提出する必要があります。
公募期間
令和６年10月21日（月）～令和６年12月10日（火）（17時必着）
詳細については、下記「21あおもり産業総合支援センター ホームページ」リンクからご確認ください。
※ この件に関するお問合せ先
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階
電話 017-777-4066 ※対応時間8：30～17：15（土日祝を除く）
青森県では21あおもり産業総合支援センターを通じ、物価高騰が続き厳しい経営状況にある物流関連事業者の収益力向上に向けて、物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助する事業を実施します。また、10月21日から本事業の公募が開始されましたので、お知らせいたします。
補助対象事業
物流の２０２４年問題に対応するための業務効率化を図る取組
＜例＞・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減
補助率等
補助上限額 200万円
補助率 補助対象経費の３分の２以内
なお、該当補助事業に係る事業概況等の説明、各種相談について、説明会・個別相談会が開催されますので、あわせてお知らせいたします。
説明会・個別相談会スケジュール
・令和６年10月24日（木） 青森県観光物産館アスパム５階 白鳥
・令和６年10月28日（月） 弘前商工会議所２階 201室
・令和６年10月29日（火） 八戸商工会議所３階 第１会議室
（全会場共通）
① 補助事業説明会 １３：００～１４：００
② 個別相談会 １４：００～１６：００
説明会・個別相談会のお申し込みは下記リンク先から
詳細については、下記「21あおもり産業総合支援センター ホームページ」リンクからご確認ください。
※ この件に関するお問合せ先
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階
電話 017-777-4066 ※対応時間8：30～17：15（土日祝を除く）
トラックドライバーの賃上げ原資確保のための適正な運賃収受や物流効率化を進める改正物流法が令和６年４月に成立し、同年５月15日に公布されました。また、令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を令和６年３月に告示したところです。
これらについて、政府は、物流効率化等を図るための事業者における取組状況についてフォローアップ調査を定期的に実施するとともに、標準的運賃の効果について検討し、在り方も含め適時適切な見直しを行うため、この度、国土交通省において、貨物自動車運送事業者の皆様を対象としたアンケートを実施することと致しました。
本アンケートは、我が国の政策策定の参考とする非常に重要な調査となりますので、大変お忙しいところ恐縮では御座いますが、ご協力をお願い申し上げます。
| ※ 本調査は統計的に処理します。得られた調査結果を運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査」及び「標準的運賃の浸透・活用状況等に関するアンケート調査」に関するありのままの実態を、ご回答いただけますと幸いです。 |
ガイドラインの内容については、次のリンク先にてご確認ください。
■ 今回ご協力いただくアンケートは次の３種類です。全アンケートの回答期限は、10月30日です。
＜アンケート １－２＞
ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査（ドライバー実態等アンケート調査 1問）回答方法・・・下記URLにアクセスし、Excelファイルをダウンロードして保存してください。保存したExcelファイルに回答をご記入いただいたうえで、Webサイトに記載されたメールアドレス（followup@nx-soken.co.jp）に作成したExcelファイルを添付してご送信ください。 URL：https://driverjittai.org |
＜アンケート ２＞
標準的運賃の浸透・活用状況等に関するアンケート調査（26問） 回答方法・・・Web上にて回答願います。 URL：https://questant.jp/q/unchin ※ 設問５（５）については、下記URLからご回答ください 下記URLにアクセスし、Excelファイルをダウンロードして保存してください。保存したExcelファイルに回答をご記入いただいたうえで、Webサイトに記載されたメールアドレス（followup@nx-soken.co.jp）に作成したExcelファイルを添付してご送信ください。 URL：https://driverjittai.org |
【お問合せ先】
Webアンケートの操作方法等（システム関連）でご不明点がある場合は委託事業者、アンケートの質問内容でご不明点がある場合は国土交通省までお問い合わせください。
＜ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査に関するお問い合わせ先＞
国土交通省 物流･自動車局 物流政策課（藤原、野本）
電話：03-5253-8111（内線 41823）
＜標準的運賃の浸透・活用状況等に関するアンケート調査に関するお問い合わせ先＞
国土交通省 物流･自動車局 貨物流通事業課（平田、増田）
電話：03-5253-8111（内線 41333）
＜委託事業者お問い合わせ先＞
社名：株式会社ＮＸ総合研究所
メール：followup@nx-soken.co.jp
担当者：室賀 利一（大変恐縮ですが、メールにて確実な返信をいたしますので、メールのみでの対応とさせていただきます。）
【参考リンク】
本年４月から始まったトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制により、荷物が運べなくなることが懸念される「物流の2024年問題」の課題解決に向けては、物流事業者だけではなく、荷主事業者の協力が必要不可欠となっています。
県では、農林水産物を取り扱う荷主事業者・物流事業者、県や市町村等の関係職員を対象に、同問題への理解や取組を促進するため、下記のとおりセミナーを開催します。
ぜひ、この機会に、お取引のある荷主企業様もお誘いあわせのうえ、積極的に御参加ください。
※ 当協会理事・青年部会長、三八支部理事・青年部会長の葛西亜貴夫 氏 も講師として登壇します。
１．日時及び場所
令和６年７月18日（木）14時～16時
アピオあおもり イベントホール（青森市中央3丁目17-1）
２．参加対象者
農林水産物を取り扱う荷主事業者、物流事業者、県・市町村関係職員など
３．プログラム
○講演１
「農林水産物業界に与える物流2024年問題」
青森県トラック協会三八支部 青年部会 部会長 葛西 亜貴夫 氏
○講演２
「2024年問題の核心～いま中小荷主でも取り組める2024年問題への処方箋～」
山田経営コンサルティング事務所代表
流通経済大学・文教大学非常勤講師 山田 健 氏
○意見交換
４．参加申込方法
別添チラシの申込方法により、お申込みください。
５．参加料
無料
６．申込締切
令和6年7月11日（木）
物流生産性向上推進事業とは、喫緊の課題である「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等（以下「間接補助事業者」という。）による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援することを目的としています。
このたび、公益財団法人食品等流通合理化促進機構（以下「食流機構」という。）は、令和５年度物流生産性向上推進事業の実施について間接補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は下記リンク先をご確認いただき、ご応募ください。
問い合わせ先
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階
公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部
電 話：03-5809-2176
e-mail：logistics@ofsi.or.jp
青森県中小企業経友会事業協同組合より、2024年問題がもたらす「経営への影響」と「必要な取組み」についてポイント解説を行うセミナー開催の案内がありましたので、お知らせいたします。
この機会にぜひご参加くださいますよう、お願いします。
１．日 時
令和６年４月16日（火） 14：00～15：30
（セミナー終了後15：30～16：30まで個別相談を予定）
２．開催場所
ＹＳアリーナ（多目的室）
住所：青森県八戸市売市輿遊下３−３ 電話：0178-43-9544
３．内容・講師
「2024年問題、外部環境の経営への営業と必要な取組み」
講 師：株式会社創造経営センター
コンサルティング事業部マネージャー
中小企業診断士 児玉 陽太 氏
４．参 加 費
無 料 ※先着30名（１社２名まで）
５．申込方法
下記チラシをダウンロードの上、必要事項を記入し（0178-44-8149）へFAXにてお申込みください。
６．申込締切
令和６年４月１２日（金）
【お問合せ先】
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話：017-729-2000
近田会計事務所（担当：軒・根岸） 電話：0178-43-7051
全日本トラック協会では、「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則2024」を作成し、会員専用ページにて公開いたしました。
下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。（PDF・全146ページ）
※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要です。
高速道路の休憩施設不足解消に向けた社会実験の開始について周知依頼がありましたのでお知らせします。
高速道路ネットワークを賢く使い取組の一環として、休憩施設等の不足解消し、良好な運転環境を実現するため、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行について道の駅「ふくしま」において、社会実験として実施いたします。
・開始日時
令和6年3月29日（金）0時から
・実施箇所
E１３東北中央自動車道 福島大笹生IC↔道の駅「ふくしま」
・内容
ETC2.0 搭載車に限定し、東北自動車道から福島ＪＣＴ料金所を経由し、福島大笹生ＩＣから道の駅「ふくしま」に立ち寄り後、２時間以内に（同一ＩＣを経由し）福島ＪＣＴ料金所から再流入して東北自動車道に戻り、順方向にご利用になった場合、目的地まで高速道路を降りずに利用した場合と同じ料金に調整します。
この機会に休憩施設として道の駅「ふくしま」をご利用してはいかがでしょうか？
詳細については、下記をご覧ください。
