本年４月から始まったトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制により、荷物が運べなくなることが懸念される「物流の2024年問題」の課題解決に向けては、物流事業者だけではなく、荷主事業者の協力が必要不可欠となっています。
県では、農林水産物を取り扱う荷主事業者・物流事業者、県や市町村等の関係職員を対象に、同問題への理解や取組を促進するため、下記のとおりセミナーを開催します。
ぜひ、この機会に、お取引のある荷主企業様もお誘いあわせのうえ、積極的に御参加ください。
※ 当協会理事・青年部会長、三八支部理事・青年部会長の葛西亜貴夫 氏 も講師として登壇します。
１．日時及び場所
令和６年７月18日（木）14時～16時
アピオあおもり イベントホール（青森市中央3丁目17-1）
２．参加対象者
農林水産物を取り扱う荷主事業者、物流事業者、県・市町村関係職員など
３．プログラム
○講演１
「農林水産物業界に与える物流2024年問題」
青森県トラック協会三八支部 青年部会 部会長 葛西 亜貴夫 氏
○講演２
「2024年問題の核心～いま中小荷主でも取り組める2024年問題への処方箋～」
山田経営コンサルティング事務所代表
流通経済大学・文教大学非常勤講師 山田 健 氏
○意見交換
４．参加申込方法
別添チラシの申込方法により、お申込みください。
５．参加料
無料
６．申込締切
令和6年7月11日（木）
公正取引委員会から、「令和６年度 価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼がありましたのでお知らせします。
公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップなどを目的として、「令和６年度 価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（調査対象期間：令和５年６月１日～令和６年５月31日）を実施しております。
本件調査は、令和６年６月７日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者の皆様のほか、依頼文書が届いていない事業者の皆様にも御回答いただけます。
【回答方法】
下記リンク先から「質問票」と「回答用ファイル（エクセル形式）」をダウンロードし、電子メールまたは郵送にて提出してください。
提出期限：令和６年７月８日（月）
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は５月末現在、合計81件で、昨年同期と比較して+４件となりました。
死亡事故が増加傾向にありますので、各事業者では更なる事故防止対策の徹底をお願いします。
＜令和６年５月単月＞
大 型：８件（昨年同月比 ＋２）
中 型：３件（昨年同月比 －１）
準中型：１件（昨年同月比 －１）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：12件（昨年同月比 ±０）
＜令和６年５月累計＞
大 型：49件（昨年同月比 ＋９）
中 型：19件（昨年同月比 －９）
準中型：13件（昨年同月比 ＋５）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：81件（昨年同月比 +４）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、６月10日（月）より申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。
補助対象事業者
・トラック運送事業者（中小事業者（資本金３億円又は従業員数300人以下）に限る。)
・トラック運送事業者（中小事業者）に車両をリースする事業者
補助対象車両
低炭素型ディーゼルトラック
以下の①～③の要件を全て満たす車両
①車両総重量3.5ｔ超の事業用車両(緑ナンバー)
②令和６年４月１日から令和７年１月31日までに新車新規登録された車両
③平成27年度重量車燃費基準を大型車は＋５％以上、中型車及び小型車は＋10％以上達成した車両。
※廃車を伴う場合は令和６年４月１日から令和７年１月31日の間に廃車(スクラップ処理)され、直近まで稼働していた車両
補助額
車型区分
（車両総重量） | 2015年度
燃費基準 | 基準額（万円） | 排出ガス規制
識別記号
|
| 廃車有 | 廃車無 |
大型
（12t超） | ＋10％以上 | 75 | 50 | 2RG・2TG |
| ＋５％以上 | 50 | 37.5 | 2PG |
中型
（7.5t超～12t以下） | ＋10％以上 | 42 | 28 | 2RG・2TG |
小型
（3.5t超～7.5t以下） | ＋10％以上 | 15 | 10 |
2025年度重量車燃費基準適合車は、＋５万円とする。
申請台数
１事業者４台
申請受付期間等
令和６年６月10日（月）～令和７年１月31日（火）まで
詳細
お問い合わせ先
一般財団法人環境有料車普及機構 補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577
法務省 仙台矯正管区より、受刑者の就労支援業務を行う矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク東北」）の活用に関するご案内がありましたのでお知らせいたします。
仙台矯正管区は、東北6県に所在する刑事施設及び少年院等の矯正施設を管轄する法務省の組織であり、管内矯正施設とともに、受刑者や少年院在院者の改善更生及び円滑な社会復帰に向けた各種指導・支援等に取り組んでおります。
受刑者等が矯正施設を出所(院)した後、再犯に至らないためには堅実な就労生活を継続することが極めて重要であり、法務省としましても関係機関等と連携し、受刑者等の就労支援に取り組んでまいりました。
その一環として平成28年には東京及び大阪矯正管区に矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク」)を設置し、受刑者等の施設収容中の就職内定の促進等を進めてきたところですが、地域の雇用情勢等に応じたよりきめ細かな就労支援の実施に向け、仙台矯正管区にも矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク東北」)を令和２年7月から設置、運営しております。
コレワーク東北では、全国の矯正施設に収容中の受刑者等の職歴、資格、希望職種、出所後に帰る場所等の情報を一括管理し、受刑者等の雇用を希望する事業主等に対し、希望条件に適合する者を収容している矯正施設を紹介するほか、採用手続に関する支援等を行います。
再犯防止に資する受刑者等の雇用の確保に向け、会員の皆様にはコレワーク東北のご活用を頂きます様お願い申し上げます。
お問合せ先
法務省 仙台矯正管区矯正就労支援情報センター室（コレワーク東北）
〒984-0825
宮城県仙台市若林区古城3-23-1 仙台矯正管区１階
電話：022-286-0132（直通）
フリーダイヤル：0120-29-5089
整備管理者選任前研修（令和６年度 第２回目）が、東北運輸局青森運輸支局により開催されますのでお知らせします。
１．日時
令和６年７月29日（月）
13:30～15:45（受付開始 13:00～）
２．研修会場
青森県トラック協会研修センター 2F 大研修室
（青森市大字荒川字品川 111 番地 3）
３．対象者
整備士の資格を持っていない方で、選任を予定している方
４．定員
100名
５．申込期間
令和６年６月14日（金）～令和６年７月１日（月） ※厳守
※定員に達した場合は、申込期間終了前に締切らせていただきますのでお早めにお申込みください。
６．受講手続
下記リンクから「受講申請書（Excelファイル）」をダウンロードし、必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へ申込期間（令和６年6月14日（金）～７月１日（月））内にメールで申し込みをしてください。（メールアドレスはExcelファイルに記載されています）
７．研修資料について
冊子での資料配布はありません。下記リンクから研修資料をダウンロードし、印刷して持参するか、受講者自身のスマートフォン、タブレット等で資料を見ながら受講いただくようお願いします。
８．その他
駐車スペースに限りがありますので、可能な限り公共交通機関のご利用をお願いします。また、大型車、中型車でのご来場はご遠慮ください。
９．お問合せ先
青森運輸支局 検査整備保安部門
電話番号 017-739-1501 (音声案内「2」番)
※ 次回開催（今年度３回目）は、令和７年１月27日（月）の予定です。（申込期間：令和６年12月16日～31日）
「バス車内事故防止キャンペーン」が、東北運輸局青森運輸支局の後援のもと、公益社団法人青森県バス協会により展開されますのでお知らせいたします。
会員各事業者（所）におきましては、バス前への無理な割込み、交差点などからの急な飛び出しについて、その危険性を踏まえ、ドライバーへの周知を頂きますようお願いいたします。
バス車内事故は、平成19年のキャンペーン開始以降減少傾向となっておりますが、依然としてバス事故全体の約３割を占めていることから、今後も対策を継続し、車内事故の更なる減少に努める必要があります。
この車内事故については、65歳以上の高齢女性の負傷が目立っております。
乗客側の事故要因としては、バスが停留所に着いて完全に停止する前に席を立つことや発車直後の席の移動等、走行中の車内移動に起因するものが多く占めておりますが、「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。
このような状況を考慮して、青森県バス協会では、昨年に引き続き本年もバス車内での事故防止等を図るため、国土交通省東北運輸局青森運輸支局のご後援を頂き、「バス車内事故防止キャンペーン」を７月１日～７月31日の１ヶ月間実施することと致しました。
バス車内事故防止についてのお願い 平素は、バスの安全運行にご協力いただき誠にありがとうございます。 ただいま、走行中のバス車内での転倒事故等を防止するため、「バス車内事故防止キャンペーン」を実施しております。 「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。 皆様の優しい運転でバスの車内事故防止にご協力をお願いします。 東北運輸局青森運輸支局
公益社団法人青森県バス協会 |
内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されました。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜卷等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。
とりわけ近年は、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和３年７月１日からの大雨等、毎年のように大規模な風水害が発生しており、昨年も、梅雨前線による大雨、台風第６号、台風第７号、台風第13号等により、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生しました。
加えて、令和６年能登半島地震で揺れが大きかった地域では、地盤の緩みや河道閉塞等が発生していることから、土砂災害や河川等の氾濫が発生しやすいと考えられます。
このような頻発化・激甚化する災害の被害を踏まえ、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命の保護を第一義とし、各事業所では、下記通達をご確認いただき、より一層の防災体制強化に取り組んでただきます様お願いします。
交通工コロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「2024年度エコドライブ活動コンクール」を開催することと致しました。
昨年度に引き続き、「エコドライブ普及連絡会」（警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省）および「エコドライブ普及推進協議会」（運輸関係等16団体）のご後援をいただいております。
今年度は、事業部門（緑ナンバー）、一般部門（白ナンバー）、支援ビジネス・ユニーク部門（※）に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞、支援ビジネス・ユニーク部門では審査委員長特別賞が授与される予定です。
※ メーカー等の企業によるエコドライブを支援する機器やサービス、運輸事業部門での脱炭素やカーボンニュートラルに向けた実施策を募集します。
事業部門、一般部門との重複応募も可能。
対象例：さまざまな主体が実施するエコドライブに関する独自の取組み 他
取組例：自社が提供するテレマティクスサービスでエコドライブコンテストを実施、地域への普及活動、SDGsとコラボレーションしたエコドライブの取組み 他
スケジュール
（１）応募期間
2024年５月７日（火）～７月９日（火）
（２）表彰式
2024年11月22日（金）に開催予定の「2024年度エコドライブシンポジウム」の会場で国土交通大臣賞、環境大臣賞、審査委員長特別賞、優秀賞を表彰
募集対象
事業部門（緑ナンバー） | 自社の車両を保有（リース含む）する、トラック、バス、タクシーなどの運輸事業者 |
一般部門（白ナンバー） | 移動などの業務上で車両を使用している事業者 自社の製品等を運搬している場合を含む |
支援ビジネス部門・ユニーク部門 | メーカー等の企業によるエコドライブを支援する機器やサービス。
運輸事業部門での脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた実施策など。
（例：荷主や輸送事業者における非化石エネルギーへの転換に向けた取組みなど） さまざまな主体が実施するエコドライブに関する独自の取組み。
（例：SDGsとコラボレーションしたエコドライブの取組みなど） |
表彰
国土交通大臣賞【事業部門】 | １件 | 賞状および記念品 |
環境大臣賞【一般部門】 | １件 |
審査委員特別賞【ユニーク部門他】 | 数件 |
優秀賞 | ６件程度 |
参加費用 無料
◆応募要領など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では、令和４年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。
この報告書は平成４年度から発行しているもので、今回で32回目となります。
下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。
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