令和５年11月に全国の消防機関が実施した「移動タンク貯蔵所（タンクローリー）等の立ち入り検査」の結果が公表されました。

• 消防庁通達｜移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について（PDF）

　移動タンク貯蔵所等における基準不適合等車両の割合は13.51％（前年15.08％）であり、昨年と比較すると1.57ポイント減少しました。

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果の概要

（１）	移動タンク貯蔵所における無許可車両数は90台であり、昨年の結果と比較し、27台減少した。
（２）	違反事例を確認すると、容器への詰替えを行うことを目的とする移動タンク貯蔵所の注入ホースの先端部の注入ノズルについて、手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えた注入ノズルに無許可で変更を行っていた事例や、手動開閉装置を開放の状態で固定できるように無許可で改造した事例が、合計65台となっており、無許可車両数90台の内７割以上を占めている。
（３）	移動タンク貯蔵所における立入検査の重点項目として挙げている定期点検に係る義務違反は865台（前年926台）であり、昨年と比較すると61台減少しているが、依然、他の項目と比べても非常に違反台数が多い。

　危険物輸送を行っている事業者(所)においては、次の各事項について再度徹底して頂きますようお願いいたします。　

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果を踏まえた周知徹底事項

（１）移動タンク貯蔵所に関する項目

① 位置、構造又は設備の変更に係る変更許可申請の周知徹底
② 定期点検の実施及び点検記録等の備え付けの徹底
③ 電気設備又は接地導線の維持管理の徹底
④ 危険物取扱者の保安講習受講、乗車及び免状携行の徹底

（２）危険物運搬車両に関する項目

① 運搬する危険物に適応する消火設備の設置の徹底
② 転倒・落下防止措置をはじめとした適切な積載方法の徹底

（３）危険物運搬車両におけるイエローカード等の携行

必要なイエローカード又は容器イエローカードの携行の徹底

※ 「移動タンク貯蔵所」とはタンクローリーを、「危険物運搬車両」とはドラム缶などを用いて危険物を運搬する車両を指します。

この記事に関するお問合せ先

消防庁危険物保安室 危険物指導調査係
電話　03-5253-7524（直通）

　令和６年能登半島地震からの復旧・復興のため、全国の貨物自動車運送事業者が被災地域（災害救助法の適用を受けた地域。以下同じ。）に集まり、その事業にあたっているところ、現在、貨物自動車運送事業者は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13年国土交通省告示第1365号。以下「乗務時間等告示」という。）に基づき、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻すこととなっています。

　これにより、今般、国土交通省物流・自動車局安全政策課長から、別添のとおり、令和６年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いついては、被災地域の復旧・復興事業を迅速かつ確実に進めることが困難な場合には、同時間を超過したとしても、当分の間、原則として適用しないものとして取り扱うものとする旨の通達が発出されました。

　また、その場合にあっては、① 運転日報や業務記録等及び災害対応であった旨が確認できる資料を残しておくとともに、② 事故防止・過労防止等の観点から点呼など必要な運行管理や休息の確保を確実に行うこととしています。

　なお、今後の復旧・復興事業に係る車両の移動等の取扱いについては、東日本大震災時と同様の特例措置を設ける予定であり、子細については別途通知することを申し添えます。

• 別添 【通達】令和６年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて

　ご不明な点は、青森県トラック協会事務局（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和５年10月～12月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• 第124回 トラック運送業界の景況感 (速報)　令和５年10月～12月期（令和６年２月14日発表・PDF）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (過去の分析結果)

令和６年１月１日に発生した能登半島地震の被災により、特定の被災地域においては、特にトラック車両の被害及び緊急物資輸送の大幅な増加等に伴い、トラック輸送力の不足が予想されています。

このため、国土交通省は、トラック輸送力を確保することにより、特定の被災地域の支援業務及び復興支援等に安定的に対応するという観点から、緊急時の対応として、令和６年３月31日までを期限として、一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車としてレンタカーを使用することを認めるとする事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

詳しくは、下記よりご確認ください。

• 令和６年能登半島地震の影響に伴うトラック輸送対策について（国土交通省）

国土交通省では、平成２８ 年度より毎年度、運送事業者等の今後の事故防止対策の参考となるよう「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を開催してきました。

本年度につきましては、健康起因事故防止のための取組や過労運転防止のための取組に加えて、未だ発生する飲酒運転事故対策についても、有識者、関係企業及び国土交通省より紹介する、事業用自動車の運転者の飲酒運転防止及び健康や過労に起因する事故を防止するため運送事業者等を対象としたセミナーを下記のとおり開催します。

運送事業者等の皆様に是非このセミナーにご参加いただき、今後の事故防止対策の参考にしていただければ幸いです。

１． 開催日時 ： 令和６年２月２２日（木） １０：００～１５：３０

　　　　　　　　第１部：飲酒運転防止セミナー １０：００～１２：００
　　　　　　　　第２部：健康管理・労務管理セミナー １３：０５～１５：３０

２． 開催形式 ： 対面（会場）及びＷＥＢ開催

３． その他 ： 対面開催場所、プログラム、申込方法等については、下記をご確認ください。

• 「プロドライバーの飲酒運転防止、健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を開催します（国土交通省）

　国土交通省主催による「物流業務のデジタル化実証事業 事例共有会～中小物流事業者のDX推進に向けて～」が、オンラインにて開催されますので、ご案内いたします。

　国土交通省においては、荷主と物流事業者をデジタル化ツールで繋ぎ、業務効率化を図る「物流事業のデジタル化実証事業」を実施しているところ、本セミナーでは、同事業で把握された効果及び普及に向けた課題を整理した結果が紹介される予定となっております。なお、発表事例はいずれもトラック運送事業者が関係するものとのことです。

　物流の労働生産性の向上に向けては業務のデジタル化が有効ですが、電話・FAX・紙伝票等のアナログ方式が主流であり、あまり進んでいないのが実態です。

　本セミナーでは、荷主と物流事業者をデジタル化ツールで繋ぎ、業務効率化を図る実証業務を実施し、効果と普及に向けた課題を整理した結果についてご紹介いたします。

　物流DXにも繋がる、物流業務のデジタル化にご関心がある事業者の皆様のご参加をお待ちしております。

• チラシダウンロード｜国土交通省主催「物流業務のデジタル化実証事業 事例共有会～中小物流事業者のDX推進に向けて～」（オンライン開催）

日時

令和６年２月22日(木)　15:00～16:30（オンライン開催）

プログラム

１．挨拶（15:00～15:03）
　　　国土交通省 大臣官房審議官（物流・自動車局担当）長井総和

２．最近の物流政策の概要（15:03～15:20）
　　　国土交通省 物流・自動車局物流政策課 課長補佐 相川高広

３．物流業務のデジタル化実証結果①（15:20～15:35）
　　　大友ロジスティクスサービス株式会社 相模原営業所 所長 蛭田明仁、事務局

４． 物流業務のデジタル化実証結果②（15:35～15:50）
　　　山九株式会社 LS営業部 部長 野田大輔、事務局

５． 物流業務のデジタル化実証結果③（15:50～16:05）
　　　事務局

６． デジタル化に向けた取組事例紹介（仮） （16:05～16:25）
　　　株式会社NTTデータ サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長 南田晋作

７．閉会（16:25～16:30）

お申し込み・お問合せ先

２月16日(金)18：00までに下記のサイトからお申し込みください。
事務局より前日までにオンライン参加用のURL（Teams）を連絡いたします。

• 物流業務のデジタル化実証事業 事例共有会 申込フォーム

お問合せ先

株式会社NTTデータ digitization-info@hml.nttdata.co.jp

東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局合同による「令和5年度『物流の2024年問題』関連予算説明会」が開催されますので、ご案内いたします。

　トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されます。一方で、法律の適用に伴い輸送能力の不足など「物流の2024年問題」が懸念されています。

　政府としては、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図る「物流革新緊急パッケージ」をとりまとめ、令和6年度予算、令和5年度補正予算により各事業を実施することとしています。

　本説明会は、「物流の2024年問題」に関連する政府の対応施策を紹介し御活用いただくことで、荷主事業者・物流事業者の皆様による持続可能な物流の実現に向けた取組を支援することを目的として開催します。

開催日時

2024年3月5日（火曜日）13時30分～14時50分

プログラム

・開会挨拶・・・東北経済産業局
・「物流の2024年問題」への対応について・・・東北経済産業局
・物流革新緊急パッケージ関係予算について・・・東北運輸局
・物流革新に向けた食品等流通総合対策について・・・東北農政局
・質疑 

開催方法

オンライン開催（Microsoft Teams）

対象者

東北管内の企業、自治体、物流関連の各機関等

主催

東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局

申込方法

下記リンク先のページにあります「申込方法」から、ＷＥＢフォームにてお申し込みください。

• 東北経済産業局｜「令和5年度『物流の2024年問題』関連予算説明会」（運輸・農水・経産合同）を開催します

申込期限

2024年3月1日（金曜日）17時00分

お問合せ先

東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
電話：022-221-4914（直通）

　青森労働局より、時間外労働の上限規制の適用を令和６年4月1日に控えている「物流・輸送業」に特化した、治療と仕事の両立支援の促進を図る、「治療と仕事の両立支援」オンラインセミナーの案内がありましたので、お知らせいたします。

　「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事のために治療機会を逃したり、又は治療のために職業生活の継続を妨げられることがないように、適切な治療を受けながら働き続けられる社会を目指す取組です。

１．日時　

２月26日（月）14：30〜16：00

２．内容　

事例発表・パネルディスカッション

３．登壇者

【ファシリテーター】
○株式会社i・OH研究所
　代表取締役　福本 正勝 氏

【パネリスト】
○独立行政法人労働者健康安全機構　
　宮城産業保健総合支援センター
　産業保健相談員　富樫 敦子 氏　【宮城】

○有限会社宮窪総合運送　
　代表取締役 千夢(専務)　松山 一志 氏　【愛媛】

○日鉄物流株式会社東日本支店
　安全環境防災部 鹿島安全環境防災課
　保健師　大輪 美喜 氏　【茨城】

４．参加方法

参加無料・お申込みは不要です。開催日が近づきましたら、下記ポータルサイト内に参加URLが表示されますので、当日そのURLをクリックしご参加ください。

※ 後日アーカイブ配信も予定しておりますので、当日のご視聴が難しい場合はアーカイブ配信をご利用ください。

• ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」｜厚生労働省

【参考リーフレット】