県内市町村における原油価格・物価高騰対策支援事業について

 県内各市町村において、原油価格・物価高騰対策支援事業が実施されております。
 下記に、令和4年12月27日現在で実施されている支援事業(実施予定も含む)をお知らせいたします。

 令和4年12月23日 五戸町での実施が発表されました。

 なお、申請の際は必ず各市町村のウェブサイトを確認してから手続きを行ってください。

■ 令和4年12月27日現在実施中(実施予定も含む)の支援事業(青森県トラック協会調べ)

市町村名事業名(リンク)支援概要(トラック事業者関連部分)
五戸町五戸町運送事業者等燃料等価格高騰対策支援金基本支援金:10万円
追加支援金:自己所有の緑・黒ナンバー車両1台あたり2万円(上限40万円)
(2023.02.28迄)
八戸市貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援事業運行支援金最大積載量10t以上(トレーラ牽引車含む)3万円/台
最大積載量2t以上~10t未満 2万円/台
最大積載量2t未満(軽貨物を含む)  1.5万円/台
(2023.01.11~02.10迄)
弘前市トラック等運送業事業継続支援金大型車(最大積載量10t以上)6万円/台
中型車(最大積載量2~10t)4万円/台
小型車(最大積載量2t未満)3万円/台
(2023.01.31迄)
平川市平川市事業者物価等高騰対策緊急支援事業確定申告書類に記載の軽油代、ガソリン代等の10分の1
個人事業主・従業員数10人未満 上限10万円
従業員数10~30人未満 上限30万円
従業員数30人以上 上限50万円
(2022.02.28迄)
つがる市つがる市原油高騰対策バス・貨物運送事業継続支援金貨物自動車運送事業一般・特定貨物 7万円/台
軽貨物 2万円/台
(2022.02.15迄)
七戸町中小企業・小規模事業者追加支援給付金価格高騰に関連する仕入額及び経費に応じ7~75万円を給付
(2022.02.28迄)
六戸町令和4年度六戸町燃料費高騰対策運送業等継続支援給付金一般・特定貨物 5万円/台
軽貨物 2万円/台
(2022.02.10迄)
東北町令和4年度東北町燃料費高騰対策事業継続支援金緑ナンバートラック 5万円/台
(2022.01.31迄)
六ヶ所村令和4年度六ヶ所村運送事業者等燃油価格高騰対策事業費補助金一般・特定貨物 5万円/台
軽貨物 2万円/台
(2022.02.28迄)
佐井村佐井村中小企業者等物価高騰対策緊急支援事業支援金従業員数10人以下 10万円
従業員数20人以下 20万円
従業員数30人以下 30万円
従業員数31人以上 50万円
(2022.01.31迄)
三戸町燃料価格高騰対策事業用車両支援金最大積載量2t以上 5万円/台
最大積載量2t未満 3万円/台
(2022.01.10迄)
三戸町エネルギー価格等高騰対策事業者支援金1事業者 7万円
(2022.01.16~2023.02.28迄)
南部町南部町事業所物価高騰緊急対策支援金従業員数1~5人 10万円
従業員数6~10人 15万円
従業員数11人以上 20万円
(2023.02.28迄)

「田舎館村原油価格・物価高騰対策緊急支援金」のお知らせ|田舎館村

 田舎館村では、急激な原油価格・物価高騰の影響を受ける中小企業者及び個人事業者に対し、今後の事業の継続を支援するため支援金を支給します。

支援金の額

法人 10万円
個人 5万円

申請期間

令和4年10月20日(木)~令和4年11月30日(水)厳守

申請方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。

お問合せ先

田舎館村 企画観光課 商工観光係 電話:0172-58-2111

令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の申請台数の変更のご案内~1 事業者4台から10台に変更~|環境優良車普及機構

 令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」については、現在1事業者様あたりの申請台数を、「1事業者4台」として受付を行っているところですが、効果的に二酸化炭素の排出削減を図るため、「1事業者10台(リースにあっては貸渡先事業者)」に変更されることとなりましたのでお知らせいたします。

 令和4年10月17日(月)申請受付分からの実施となります。

 詳しくは下記リンク先をご確認ください。

お問合せ先

一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話:03-5341-4577


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令和4年度トラック輸送における省エネ化推進事業~車両動態管理システム等の導入補助を追加募集します!|国土交通省

 トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するため、トラック事業者に対して、車両動態管理システム等の導入を支援します(資源エネルギー庁連携事業)。

 1次公募、2次公募は既に終了しており、追加で3次公募を10月28日(金)から開始します


 運輸部門におけるエネルギー消費量の約4割を占めるトラック輸送において、省エネの取組を行うことは重要となっています。

 しかし、トラック事業者が単独で当該取組を行うには限界があるため、トラック事業者と荷主等が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。

 そこで、「トラック輸送の省エネ化推進事業」を実施し、トラック輸送における省エネ化を推進して参ります。
                                  
1.事業内容

 トラック事業者と荷主等との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。

※ 補助事業の執行団体
 パシフィックコンサルタンツ株式会社
 パシフィックリプロサービス株式会社

2.申請受付期間

3次公募:令和4年10月28日(金)10:00 ~ 11月7日(月)16:00

※ 補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。

3.その他

 詳細は、陸上輸送省エネ推進事業事務局(パシフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックリプロサービスの共同事業)のホームページをご覧ください。
https://www.pacific-hojo.jp/


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自動車環境総合改善対策費補助金(電気トラック、充電設備、ハイブリッドトラック等)の交付予定枠申込みの開始・取扱いについて|国土交通省

 国土交通省の「自動車環境総合改善対策費補助金」に係る交付予定枠の申込期間についてお知らせいたします。

 電気トラック、CNGトラック、ハイブリッドトラック等の導入に 際して、当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要が あります。

 申し込み期間が限られているため、申請を検討されている場合は申し込み漏れがないようお願いいたします。

■交付予定枠の申し込み期間

令和4年9月1日(木)~9月16日(金)まで
※短期間ですのでご注意ください。

 なお、当該補助金では、普及状況等に応じて以下のように分類 されており、予定枠の申込みにあたっては対象車両により様式が 異なりますのでご注意ください。

「事業Ⅱ」→ 電気トラック・用充電設備の導入支援 等
「事業Ⅲ」→ 優良ハイブリッドトラック・天然ガストラックの導入支援 等

詳しくは下記リンク先をご確認ください。


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※ 全日本トラック協会、国土交通省の補助事業は協調補助が可能です。

令和4年度トラック輸送における省エネ化推進事業~車両動態管理システム等の導入補助を開始します!|国土交通省

 国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システム等の導入支援による実証)」の令和4年度事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。

 トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。


事業内容

 トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体:パシフィックコンサルタンツ株式会社/パシフィックリプロサービス株式会社

申請受付期間

1次公募:令和4年8月17日(水)~8月24日(水)
2次公募:令和4年9月16日(金)~9月26日(月)

補助対象

① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
② 荷主等への予約受付システム等の導入・活用
③ トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
④ AI・IoTによるシステム連携ツール(今年度より上限額を廃止)

・①~③のシステムと同時導入、連係するツールのみ補助対象(ツールの単独導入は不可)
・AIツールの例:自動積付計画システム、需要予測システム等
・IoT ツールの例:荷量情報管理機能システム等

実績完了期限

令和5年1月20日(金)まで ※提出期限も同日

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

問い合わせ先(補助事業執行団体)

パシフィックコンサルタンツ株式会社/パシフィックリプロサービス株式会社
「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話番号:050-3154-0507
平日10時~16時(12時~13時は除く)

むつ市燃油価格高騰対策支援金について|むつ市

 「むつ市燃油価格高騰対策支援金」について、むつ市ウェブサイトに詳細が公表されましたのでお知らせいたします。


 新型コロナウイルス感染症の感染拡大および燃油価格高騰の影響を受けた「運送事業者」等に対し、支援金が交付されます。(運送事業者関連部分のみ抜粋して記載しています)

運送事業者支援金

・むつ市内に本社、支社、事業所等がある中小企業または個人事業主であること。
・令和4年4月1日までに開業していること。
・以下のいずれかの事業許可を受けていること。
  1.貨物自動車運送事業(トラック等)
  2.一般乗合旅客自動車運送事業(路線バス)
  3.一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)

支援金額

事業に用いている事業用自動車(緑・黒ナンバー)の令和4年度自動車税・軽自動車税額

申請期限

令和4年10月31日(月)当日消印有効

 

制度の詳細、申請様式、申請先などについては下記ウェブサイトをご確認ください。
※ オンライン申請も可能です。

お問合せ先

むつ市給付金関連コールセンター
電話 0120-800-910
受付時間:8時30分~19時30分
開設期間:令和4年8月1日(月)~令和4年10月31日(月)※土日祝も営業

原油・原材料価格高騰対策事業費補助金のご案内|青森県商工政策課

 青森県では、原油・原材料価格高騰の中、継続的な光熱費等の削減や代替材料等への転換、仕入先の再構築など、これからの経営基盤を強化し、事業継続に取り組む事業者を応援する「原油・原材料価格高騰対策事業費補助金」の公募を実施しています。

対象者事業類型補助率補助上限額
県内中小企業者
(個人事業主を含む)
通常枠1/2300万円
特別枠
・専門家伴走支援
・県重点推進分野に該当
・事業成果公表に同意
2/3

対象者

・県内中小企業者(個人事業主を含む)
・県内事業協同組合等(事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合)

対象事業

原油・原材料価格高騰に対応した、経営基盤強化のための取組

対象経費

・光熱費等の削減に資する設備の更新等(下限額:30万円)
・仕入先の新規開拓
・原材料代替のための調査・成分分析・試作開発 など

公募期間

令和4年7月11日(月)~8月19日(金)(当日消印有効)

補助事業実施期間

交付決定日※~令和5年1月31日(火)
※ 事前着手も可能

審査

8月下旬~審査会による書面審査→採択決定

申請書用

下記HPから申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、期限までに下記提出先へ郵送してください。

提出先

〒030-8515 青森市新町1丁目2-18
青森県商工会議所連合会(青森商工会議所内)原油高騰対策補助金担当宛

詳しくは下記リンク先をご確認ください

令和4年度 自動車事故対策費補助金の申請受付を開始~運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~|国土交通省

 衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和4年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。


 国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。

 実施される補助事業は次の4種類で、いずれも 中小企業者(※1)であり、過去3年間に行政処分(※2)を受けていない事業者が対象です。

 なお、車両の保有台数が5両未満の営業所は補助対象外となります。

※1 中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※2 警告・勧告は含みません。

 

1.先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

(1)受付期間

令和4年7月22日~令和4年11月30日

(2)対象機器・装置
   ※ 令和4年4月1日以降に導入したものが対象

① 衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知機能付き)
 ※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

② ふらつき注意喚起装置・車線維持支援制御装置
 ※ 車線逸脱警報装置は対象外

③ ドライバー異常時対応システム
 ※ トラック(トラクタ含む)へ装着されるもの

④先進ライト
 ※ 車両総重量3.5t超のトラック(トラクタ含む)へ装着されるもの

⑤側方衝突警報装置
 ※ 車両総重量3.5t超のトラック(トラクタ含む)へ装着されるもの

⑥アルコール・インターロック
 ※ トラック(トラクタ含む)へ装着されるもの

(3)補助額

取得費用の2分の1(1車両当たり上限:①③④⑥10万円、②⑤5万円、①~⑥合わせて15万円)

 

2.運行管理の高度化に対する支援

(1)受付期間

1次募集 令和4年7月22日~令和4年8月31日
2次募集 令和4年9月1日~令和4年11月30日

(2)対象機器・装置
   ※ 令和4年4月1日以降に導入したものが対象

① 国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
③ 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型(通信機能付一体型を含む)

(3)補助額

① デシタル式運行記録計

車載器本体  3分の1(1台あたり上限2万円)
事業所用機器 3分の1(1台あたり上限10万円)

② ドライブレコーダー

車載器本体  3分の1(1台あたり上限1万円)
事業所用機器 3分の1(1台あたり上限3万円)

③ デジタコ・ドラレコ一体型

車載器本体  3分の1(1台あたり上限3万円)
事業所用機器 3分の1(1台あたり上限13万円)

④ デジタコ・ドラレコ通信機能付一体型

車載器本体  3分の1(1台あたり上限8万円)
事業所用機器 3分の1(1台あたり上限13万円)

1事業者あたり上限:80万円
※ 2回以上申請する場合を除き、通信機能付一体型の車載器を含めて購入した場合は、上限120万円

 

3.過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

(1)受付期間

令和4年7月22日~令和4年11月30日

(2)対象機器・装置
   ※ 令和4年4月1日以降に導入したものが対象

国土交通大臣が認定した次の機器

① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器

(3)補助額

取得費用の2分の1(1事業者あたり上限:80万円)※一部の機器に1台あたりの上限あり

 

4.社内安全教育の実施に対する支援

(1)受付期間

令和4年7月22日~令和4年11月30日

(2)対象

国土交通大臣の認定を受けている事故防止コンサルティングメニュー

(3)補助額

費用の3分の1(1事業者あたり上限100万円)

 

交付要綱・様式・対象機器などは下記リンク先をご確認ください。

令和3年度補正予算「予約受付システム等の導入支援事業」実施のお知らせ|国土交通省

 国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化(荷役時間の短縮・荷役負担の軽減)等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。

 当該システムの導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。

※ 補助事業の執行団体:公益社団法人全日本トラック協会

※ 2022年2月18日付記事でお知らせした「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業(テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ)」 は、既に終了しています。


補助金申請受付期間

令和4年7月19日(火)から令和4年7月29日(金)まで

補助対象システム

① 予約受付システム
② ASNシステム
③ 受注情報事前確認システム
④ パレット等管理システム
⑤ 配車計画システム

補助額

補助対象システム導入に係る費用の1/2
上限額は1事業者あたり500万円

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

お問合せ先

全日本トラック協会 交通・環境部 (補助金担当)
電話 03-3354-1069(ダイヤルイン)