事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付延長のお知らせ|国土交通省

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しておりますが、申請受付期間を令和6年2月14日(水)まで延長しましたのでお知らせいたします。

1.実施する補助事業
(1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援
(2)過労運転防止のための先進的な取組に対する支援


2.補助事業の内容
(公財)日本自動車輸送技術協会並びに国土交通省のホームページをご覧ください。

  

3.補助事業の交付申請受付場所

○申請受付場所:(公財)日本自動車輸送技術協会

○申請受付期間:令和5年8月10日(木)~令和6年2月14日(水)

4.留意点
今年度より申請受付窓口が「(公財)日本自動車輸送技術協会」に変わりました。
 運輸支局等では受け付けられませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。

お問合せ先

■国土交通省自動車局安全政策課 山本、北山(過労運転防止)
TEL:(03)5253-8111 (内線41623、41624) 直通 03-5253-8566
■国土交通省自動車局技術・環境政策課 島、古川(ASV)
TEL:(03)5253-8111 (内線42254) 直通 03-5253-8591

【申請台数撤廃】令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」のご案内|(一財)環境優良者普及機構(LEVO)

一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)より、標記補助事業のさらなる利用促進を図り、効果的に二酸化炭素の排出削減を図るため、今般、下記のとおり申請台数の制限の撤廃のお知らせがありましたので、周知いたします。(12/26)

~変更点~

  • 申請台数制限:1事業者8台 → 制限なし

※これまで「1事業者8台」までの補助金の申請、交付を受けた事業者(リースにあたっては譲渡先事業者)につきましても、追加にて申請することができるようになりました。

  • 実施日:令和6年1月4日(木)申請受付分から

【注 意】
1月3日以前に配達(電子申請については発信)された9台目以降の申請については、受付いたしません。当該申請については、再度申請をしていただくこととなりますので、ご注意をお願いいたします。

 

~事業詳細について(申請方法等)~

 

~お問合せ先~

一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」執行グループ  岩﨑、神保
電話 03-5341-4577

 

~参 考~

 


一般財団法人 環境優良車普及機構(LEVO)では、令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、5月29日(月)より申請受付を開始いたしましたのでお知らせいたします。


補助対象事業者

・トラック運送事業者(中小事業者(資本金3億円又は従業員数300人以下)に限る。)
・トラック運送事業者(中小事業者)に車両をリースする事業者

補助対象車両

低炭素型ディーゼルトラック

・車両総重量3.5t超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和5年4月3日から令和6年1月31日までに新車新規登録された車両

補助額

車型区分
(車両総重量)
2015年度
燃費基準
基準額(万円)排出ガス規制
識別記号
廃車有廃車無
大型
(12t超)
+10%以上75502RG.2TG
+5%以上5037.52PG
中型
(7.5t超~12t以下)
+10%以上42282RG.2TG
小型
(3.5t超~7.5t以下)
+10%以上1510

※ 2025年度重量車燃費基準達成車は、区分・廃車有無に関わらず+5万円

申請台数

1事業者4台(リースの場合は貸渡し先事業者)


申請受付期間

令和5年5月29日(月)~ 令和6年1月31日(水)


申請方法等詳しい内容については、下記リンク先をご確認下さい。

令和5年度「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」|(一財)環境優良車普及機構(LEVO)


お問合せ先

一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話:03-5341-4577

事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付のお知らせ|国土交通省

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、申請受付中ですのでお知らせいたします。

1.実施する補助事業
(1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援
(2)運行管理の高度化に対する支援
(3)過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
(4)社内安全教育の実施に対する支援

2.補助事業の内容
(公財)日本自動車輸送技術協会並びに国土交通省のホームページをご覧ください。

  

3.補助事業の交付申請受付場所・受付期

○申請受付場所:(公財)日本自動車輸送技術協会

4.留意点
今年度より申請受付窓口が「(公財)日本自動車輸送技術協会」に変わりました。
 運輸支局等では受け付けられませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。

お問合せ先

■国土交通省自動車局安全政策課 山本、北山(運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育)
TEL:(03)5253-8111 (内線41623、41624) 直通 03-5253-8566
■国土交通省自動車局技術・環境政策課 篠原、古川(ASV)
TEL:(03)5253-8111 (内線42254) 直通 03-5253-8591

「年収の壁・支援強化パッケージ」にて新設されたキャリアアップ助成金について|厚生労働省

 青森労働局より、「年収の壁・支援強化パッケージ」に係るキャリアアップ助成金のコース新設及び企業の配偶者手当の見直し促進を含む各施策について、案内がありましたので、お知らせいたします。

 人手不足への対応が急務となる中で、厚生労働省により、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境づくりを支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」の当面の取組としてキャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)が10月より新設されました。

 いわゆる年収「106万円の壁」により労働者の手取り収入が逆転するために就業調整が行われるケースがあることから、社会保険適用後も手取り収入が減少しないよう、事業主が労働者の収入を増加する取組を行う場合の助成として、壁を意識せず働くことのできる環境づくりを後押しするものです。

詳しくは、下記「厚生労働省」のホームページをご確認ください。

参考資料

【交付申請期限等の延長】「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース(運送業)のご案内|厚生労働省

令和6年4月1日から、自動車運転の業務にも、時間外労働の上限規制が適用されます。

 このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

 人材確保に向けた取組や、労務管理用ソフトウェアの導入・更新などの支給対象となる取組を1つ以上実施し、あらかじめ設定されている「成果目標」の達成を目指してください。取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

 交付申請期限は2023年12月28日(木)までです。ぜひご活用ください。

 詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

◆お問い合わせ先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211~2

【追加公募開始!】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金のご案内(商品・サービスの付加価値向上、物流の2024年問題対応)|(公財)21あおもり産業総合支援センター

※11月27日(月)~追加公募を開始しました

 青森県では、物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等の収益力向上に向けて、商品・サービスの高付加価値化を図る取組及び物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組を支援するため、これらの取組に要する経費について、事業計画を審査の上、(公財)21あおもり産業総合支援センターを通じて補助金を交付します。

 また、当該補助事業に係る事業概要等の説明、各種ご相談について、説明会・個別相談会を開催いたします。なお、説明会・個別相談会は事前予約制です。

 

公募期間

令和5年10月23日(月)~ 11月17日(金)

【追加公募期間:令和5年11月27日(月)~12月13日(水)】

応募締切

令和5年12月13日(水)17時必着

補助対象者

◆県内中小企業者(個人事業主を含む) ◆県内事業協同組合等

補助事業

 補助対象事業要件
高付加価値化促進枠既存の商品・サービス等を生かして付加価値を高めることで収益力の強化を図る取組
<例>
・商品本体・サービスの魅力向上
・パッケージ・デザインの訴求力向上
・原材料の切替
・販路の多様化
・その他の高付加価値化
・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること
・事業成果の公表に同意していること
物流の2024年問題対応枠物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組
<例>
・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減 
・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること
・物流の2024年問題に対応する業務効率化のモデル事例として期待できる取組であること
・事業成果の公表に同意していること

 

補助率等

補助金の額は、補助対象経費に以下の補助率を乗じた額となります。

 補助上限額補助率
高付加価値化促進枠100万円補助対象経費の2分の1以内
物流の2024年問題対応枠200万円補助対象経費の3分の2以内

 

使用用途(例)

・機械装置・備品・システム構築費
・クラウド利用料
・開発費
・委託費
・展示会等出展費・開催費
・広告宣伝費
・消耗品費
・通信運搬費
・借損料
・専門家経費
・職員等旅費
・外部セミナー・研修等受講費
・産業財産権等取得費 

申請先

(公財)21あおもり産業総合支援センター

 

詳細については、下記リンクをご覧ください。

【追加公募開始!】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金のお知らせ|21あおもり産業総合支援センター ホームページ

追加公募開始】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金(商品・サービスの付加価値向上、物流の2024年問題対応)|青森県地域産業課 ホームページ

 

お問合せ先

(公財)21あおもり産業総合支援センター 総合支援課

〒030-0801 青森市新町2丁目4-1 青森県共同ビル 7階
TEL:017-777-4066 ※対応時間8:30~17:15(土日祝を除く)

【再周知】令和4年度補正予算「予約受付システム等の導入支援事業」実施のお知らせ|国土交通省

 国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化(荷役時間の短縮・荷役負担の軽減)等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。

 当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。

※ 補助事業の執行団体:公益社団法人全日本トラック協会

※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業(テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ)」 は、既に終了しています。


補助金申請受付期間

令和5年9月28日(木)から令和5年11月30日(木)まで

補助対象システム

※ 予約受付システム以外にも、大型・けん引運転免許等の取得などにも活用できます。

① 予約受付システム等(トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等)
② 車両動態管理システム(車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム)
③ 原価管理システム(貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム)
④ M&A・事業承継
⑤ 人材採用活動
⑥大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格

募集要領、申請資格、補助額等、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

お問合せ先

全日本トラック協会 経営改善事業部
電話 03-3354-1056

中小企業育児・介護休業等推進支援事業のご案内|厚生労働省

 従業員の皆様が育児休業・介護休業を取得しながら、お仕事との両立を図っていただけるように、企業(特に中小企業・小規模事業者)の事業主や人事労務担当者が抱える課題に対応するため、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格をもつ「仕事と家庭の両立支援プランナー」が、各企業様の状況を伺い、円滑な育休取得や介護離職ゼロに向けた取り組みを無料でサポートしております。

 従業員の皆様から育児休業や介護休業の申し出があった場合に備え、事前準備や必要な手続き等のご案内、お悩みも無料でご相談いただけます。

 詳しくは、下記ウェブサイトをご確認ください。

令和4年度補正予算「予約受付システム等の導入支援事業」実施のお知らせ|国土交通省

 国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化(荷役時間の短縮・荷役負担の軽減)等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。

 当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。

※ 補助事業の執行団体:公益社団法人全日本トラック協会

※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業(テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ)」 は、既に終了しています。


補助金申請受付期間

令和5年9月28日(木)から令和5年11月30日(木)まで

補助対象システム

① 予約受付システム等(トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等)
② 車両動態管理システム(車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム)
③ 原価管理システム(貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム)
④ M&A・事業承継
⑤ 人材採用活動
⑥大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格

募集要領、申請資格、補助額等、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

お問合せ先

全日本トラック協会 経営改善事業部
電話 03-3354-1056

令和5年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)」第4次公募実施のお知らせ|パシフィックコンサルタンツ株式会社・パシフィックリプロサービス株式会社

 国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業、令和5年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)」について、第4次公募の実施が公表されましたのでお知らせいたします

申請期間:令和5年10月11日(水)10:00 ~ 令和5年10月24日(火)16:00

 詳しくは下記リンク先をご確認ください。

 

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