「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース(運送業)のご案内|厚生労働省

 令和6年4月1日から、自動車運転の業務にも、時間外労働の上限規制が適用されます。

 このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

 人材確保に向けた取組や、労務管理用ソフトウェアの導入・更新などの支給対象となる取組を1つ以上実施し、あらかじめ設定されている「成果目標」の達成を目指してください。取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

 交付申請期限は2023年11月30日までです。ぜひご活用ください。

 詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

◆お問い合わせ先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211~2

令和5年度事故防止対策支援推進事業の実施について|国土交通省自動車局

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。

※ 本補助金の執行団体は(公財)日本自動車輸送技術協会(JATA)となります。

(1) 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

■補助対象装置
 衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知機能付き)
 車間距離制御装置+車線維持支援制御装置
 ドライバー異常時対応システム
 先進ライト
 側方衝突警報装置 
 アルコール・インターロック
 事故自動通報システム

■補助額
 取得に要する経費の1/2
 ※ 補助上限は機器により、30,000円~100,000円

■申請受付期間
 令和5年8月10日~令和6年1月31日
 ※ 車両、機器導入後の実績申請となります。

(2) 運行管理の高度化に対する支援

■補助対象装置
 デジタル式運行記録計
 映像記録型ドライブレコーダー
 デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型

■補助額
 取得に要する経費の1/3
 ※ 補助上限は機器により、10,000円~130,000円

■申請受付期間
 1次募集 令和5年8月10日~令和5年9月15日
 2次募集 令和5年9月15日~令和6年1月31日
 ※ 機器導入後の実績申請となります。

(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

■補助対象機器
 IT点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
 運行中における運転者疲労状態測定機器
 休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
 運行中の運行管理機器

■補助額
 取得に要する経費の1/2
 ※ 補助上限は機器により、20,000円~130,000円
   1事業者当たりの上限は800,000円

■申請受付期間
 令和5年8月10日~令和6年1月31日
 ※ 機器導入後の実績申請となります。

(4) 社内安全教育の実施に対する支援

■補助対象となるコンサルティング
 国土交通大臣が認定したコンサルティング

■補助額
 必要経費の1/3
 ※ 上限1,000,000円

■申請受付期間
 令和5年8月10日~令和6年1月31日

※ コンサルティングの契約日は交付申請書の提出日以降であり、当該コンサルティングは令和6年3月1日までに完了するものであること。(通常申請)

 

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

 

令和5年度 補助事業に係る説明会の開催について|(一財)環境優良車普及機構

一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省から「商用車の電動化促進事業(トラック)」、「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」などトラック運送事業者に対する補助金執行事業の執行業務について担当しております。

つきましては、補助制度をより多くの事業者の方に理解いただくため、今般、下記の日程にて説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

 

1.説明事業
・商用車の電動化促進事業(トラック)
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

 

2.説明会開催日時・会場

 

3.申込方法
説明会へ出席を希望する方は、添付の説明会参加申込書に記載のうえ、下記申込み窓口にお申込みください。なお、電話での申し込みはできませんのでご注意ください。

<参加申込書記載項目>
・会社・事業所名
・参加希望会場
・出席予定者役職及び氏名(1会社・事業所につき2名までとします。)
・住所、電話番号、FAX番号及びE-メールアドレス

 

4.説明会申込受付期間
令和5 年7 月3日(月)~7月10 日(月)

 

5.当日の受付
当日は、名刺を受付までお出しください。

 

6.申込窓口
一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部
メールアドレス hojokin@levo.or.jp
FAX番号 03(5341)4578

 

<問合せ先>
一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部「低炭素型ディーゼル車普及加速化事業」
電話番号 03(5341)4577、FAX番号 03(5341)4578

 

令和5年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 商用車の電動化促進事業(トラック)|(一財)環境優良車普及機構

令和5年度新設の国の補助事業「商用車の電動化促進事業」(トラック)について、執行団体の(一財)環境優良車普及機構(LEVO)のホームページに事業概要が掲載されましたので、お知らせいたします。

 

令和5年度「商用車の電動化促進事業(トラック)」((一財)環境優良車普及機構(LEVO))
https://www.levo.or.jp/fukyu/evhojo/2023/ev_index.html

 

【補助対象車両および補助割合】
 補助金の交付対象となるのは、予め環境省の事前登録を受けたトラック※で、以下の新車車両が対象。
・BEV:電気自動車(標準車価格との差額の2/3)
・PHEV:プラグインハイブリッド車(同1/2)
・FCV:燃料電池自動車(同3/4)

※補助対象車両は随時追加され公表されるため、常に最新情報をHPで確認してください。

車両総重量2.5トン超の車両(事業用、自家用)
車両総重量2.5トン以下の車両(事業用のみ)(バンタイプ含む)

 

【予算額】
約126億円

 

【受付期間】
令和5年6月27日(火)~令和6年1月31日(水)

 

【申請台数】
制限なし(予算の都合上、抽選となる可能性もあります)

 

【車両の新車新規(軽自動車については新車新規検査)登録期間】
令和5年4月3日(月)~令和6年1月31日(水)

 

【問合せ】
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 商用車の電動化促進事業
・電 話     : 03-5944‐0883
・ファクシミリ  : 03-5944-0878
・メールアドレス : evhojo@levo.or.jp


【参考】

令和5年度商用車の電動化促進事業の公募について (環境省)
https://www.env.go.jp/press/press_01814.html

トラック・タクシーの電動化を支援!
~ 令和5年度「商用車の電動化促進事業(トラック・タクシー)」の公募を開始 ~ (国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000290.html

『令和5年度 トラック・バス事業者に対する補助・助成事業説明及び カーボンニュートラルに向けたLEVOコンサルティング事業等について』動画URLプログラム掲載のご案内 |環境優良車普及機構

一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、運送事業者、トラックメーカー・ディーラー、安全機器(EMS機器)メーカー・販売店の各皆様向けに、『環境優良車、安全機器(EMS機器)等の普及促進』を図るための「新年度 補助・助成事業等の説明会動画」が配信されましたので、ご案内いたします。

※ 今年度は新たに始めたコンサルタント事業(CO2の排出量把握、EV導入支援、エコドライブデータ活用サポート)についても内容に加えておりますのでお知らせいたします。


YouTube 動画配信視聴期間

・令和5年6月1日(木)13:00 ~ 令和5年6月23日(金)15:00

※ YouTubeによる動画視聴となりますので視聴期間中、自由なお時間での視聴が可能です。

 

動画視聴方法

下記「動画URL掲載プログラム」(PDF)より、「動画視聴はここをクリック」、「資料はここをクリック」から、それぞれ視聴と資料印刷が可能です。

*掲載されている動画、資料等は、他メディアへの転記、掲載、録画等を禁止いたしますので、ご配慮方お願いします。

 

お問合せ先

一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)事業部 業務班
Tel:03-3359-8536 (土・日・祝祭日を除く10:00~15:00)

令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」の公募開始のご案内|(一財)環境優良者普及機構(LEVO)

一般財団法人 環境優良車普及機構(LEVO)では、令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、5月29日(月)より申請受付を開始いたしましたのでお知らせいたします。


補助対象事業者

・トラック運送事業者(中小事業者(資本金3億円又は従業員数300人以下)に限る。)
・トラック運送事業者(中小事業者)に車両をリースする事業者

補助対象車両

低炭素型ディーゼルトラック

・車両総重量3.5t超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和5年4月3日から令和6年1月31日までに新車新規登録された車両

補助額

 

車型区分
(車両総重量)
2015年度
燃費基準
基準額(万円)排出ガス規制
識別記号
廃車有廃車無
大型
(12t超)
+10%以上75502RG.2TG
+5%以上5037.52PG
中型
(7.5t超~12t以下)
+10%以上42282RG.2TG
小型
(3.5t超~7.5t以下)
+10%以上1510

※ 2025年度重量車燃費基準達成車は、区分・廃車有無に関わらず+5万円

申請台数

1事業者4台(リースの場合は貸渡し先事業者)


申請受付期間

令和5年5月29日(月)~ 令和6年1月31日(水)


申請方法等詳しい内容については、下記リンク先をご確認下さい。

令和5年度「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」|(一財)環境優良車普及機構(LEVO)


お問合せ先

一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話:03-5341-4577

『令和5年度 トラック・バス事業者に対する補助・助成事業説明及び カーボンニュートラルに向けたLEVOコンサルティング事業について』開催(動画配信)のご案内 |環境優良車普及機構

 一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では『運送事業者、トラックメーカー・ディーラー、安全機器(EMS機器)メーカー・販売店の各皆様向けに環境優良車、安全機器(EMS機器)等の普及促進を図るため、新年度の補助・助成事業等の説明会を動画配信にて開催いたしますのでご案内いたします。

 今年度は新たに始めたコンサルタント事業(CO2の排出量把握、EV導入支援、エコドライブデータ活用サポート)についても内容に加えておりますのでお知らせいたします。


YouTube 動画配信視聴期間

・令和5年6月1日(木)13:00 ~ 令和5年6月23日(金)15:00
・動画及び説明資料は「動画URL掲載プログラム」にURLを掲載致します。

※ YouTubeによる動画視聴となりますので視聴期間中、自由なお時間での視聴が可能です。

動画視聴お申し込み方法

補助・助成事業説明会プログラムをご確認のうえ、環境優良車普及機構事務局宛メールにてお申し込み下さい。

※ 令和5年5月31日(水)に、「動画URL掲載プログラム」が記載されたメールが返信されます。

注意事項

メールでのお申し込みは1社1件までとしてください。複数名でご視聴の場合は、上記でお送りする「動画視聴方法」を社内で共有願います。

お申し込み期間

令和5年5月11日(木)から令和5年5月30日(火)まで

お問合せ先

事業部 業務班:Tel:03-3359-8536(土・日・祝祭日を除く10:00~15:00)

令和4年度 国土交通省補正予算「テールゲートリフター等導入支援事業」実施のお知らせ|全日本トラック協会

 令和4年度国土交通省補正予算において、「テールゲートリフター」「トラック搭載型クレーン」「トラック搭載用2段積みデッキ」の導入に係る支援が実施されることになりましたのでお知らせいたします。

 補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。

 

【事業概要】

1.補助金申請受付期間

令和5年2月27日(月)から令和5年3月22日(水)まで
※ 先着順ではありません。上記期間内の申請をすべて受け付けます。
※ 3月22日(水)消印有効、3月23日(木)全ト協必着。

 

2.募集要領

下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。

 

3.補助対象機器

中小トラック運送事業者(資本金3億円以下又は従業員300人以下の事業者)が令和4年11月8日~令和5年3月31日に導入した全ト協が指定する以下の機器

※ 一覧に掲載のないものについては、装着機器製造メーカーに機器公募の申請有無を確認してください。

 

4.予算額

1億4千万円

5.補助額

補助対象機器の導入費の1/6補助(詳細はこちらをクリックしてご覧ください)

6.台数制限

○ テールゲートリフター及びトラック搭載型クレーン
  1事業者あたり1台(Gマーク取得事業者にあっては2台)

○ トラック搭載用2段積みデッキ
  1事業者あたり1台分(デッキ最大3基分まで)(Gマーク取得事業者にあっては2台分(デッキ最大6基分まで)

7.お問い合わせ先

全日本トラック協会 交通・環境部 (補助金担当)
電話 03-3354-1069 (ダイヤルイン)
FAX 03-3354-1094
[受付時間] 平日9:00~17:00 (12:00~13:00を除く)

県内市町村における原油価格・物価高騰対策支援事業について

 県内各市町村において、原油価格・物価高騰対策支援事業が実施されております。
 下記に、令和4年12月27日現在で実施されている支援事業(実施予定も含む)をお知らせいたします。

 令和4年12月23日 五戸町での実施が発表されました。

 なお、申請の際は必ず各市町村のウェブサイトを確認してから手続きを行ってください。

■ 令和4年12月27日現在実施中(実施予定も含む)の支援事業(青森県トラック協会調べ)

市町村名事業名(リンク)支援概要(トラック事業者関連部分)
五戸町五戸町運送事業者等燃料等価格高騰対策支援金基本支援金:10万円
追加支援金:自己所有の緑・黒ナンバー車両1台あたり2万円(上限40万円)
(2023.02.28迄)
八戸市貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援事業運行支援金最大積載量10t以上(トレーラ牽引車含む)3万円/台
最大積載量2t以上~10t未満 2万円/台
最大積載量2t未満(軽貨物を含む)  1.5万円/台
(2023.01.11~02.10迄)
弘前市トラック等運送業事業継続支援金大型車(最大積載量10t以上)6万円/台
中型車(最大積載量2~10t)4万円/台
小型車(最大積載量2t未満)3万円/台
(2023.01.31迄)
平川市平川市事業者物価等高騰対策緊急支援事業確定申告書類に記載の軽油代、ガソリン代等の10分の1
個人事業主・従業員数10人未満 上限10万円
従業員数10~30人未満 上限30万円
従業員数30人以上 上限50万円
(2022.02.28迄)
つがる市つがる市原油高騰対策バス・貨物運送事業継続支援金貨物自動車運送事業一般・特定貨物 7万円/台
軽貨物 2万円/台
(2022.02.15迄)
七戸町中小企業・小規模事業者追加支援給付金価格高騰に関連する仕入額及び経費に応じ7~75万円を給付
(2022.02.28迄)
六戸町令和4年度六戸町燃料費高騰対策運送業等継続支援給付金一般・特定貨物 5万円/台
軽貨物 2万円/台
(2022.02.10迄)
東北町令和4年度東北町燃料費高騰対策事業継続支援金緑ナンバートラック 5万円/台
(2022.01.31迄)
六ヶ所村令和4年度六ヶ所村運送事業者等燃油価格高騰対策事業費補助金一般・特定貨物 5万円/台
軽貨物 2万円/台
(2022.02.28迄)
佐井村佐井村中小企業者等物価高騰対策緊急支援事業支援金従業員数10人以下 10万円
従業員数20人以下 20万円
従業員数30人以下 30万円
従業員数31人以上 50万円
(2022.01.31迄)
三戸町燃料価格高騰対策事業用車両支援金最大積載量2t以上 5万円/台
最大積載量2t未満 3万円/台
(2022.01.10迄)
三戸町エネルギー価格等高騰対策事業者支援金1事業者 7万円
(2022.01.16~2023.02.28迄)
南部町南部町事業所物価高騰緊急対策支援金従業員数1~5人 10万円
従業員数6~10人 15万円
従業員数11人以上 20万円
(2023.02.28迄)

「田舎館村原油価格・物価高騰対策緊急支援金」のお知らせ|田舎館村

 田舎館村では、急激な原油価格・物価高騰の影響を受ける中小企業者及び個人事業者に対し、今後の事業の継続を支援するため支援金を支給します。

支援金の額

法人 10万円
個人 5万円

申請期間

令和4年10月20日(木)~令和4年11月30日(水)厳守

申請方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。

お問合せ先

田舎館村 企画観光課 商工観光係 電話:0172-58-2111