風力発電設備等を輸送する場合の基準緩和認定処分の取扱について|国土交通省

 国土交通省自動車局技術・環境政策課より、 風力発電設備等を輸送する場合の基準緩和認定処分の取扱についての事務連絡が発せられましたのでお知らせいたします。

 基準緩和認定の内容は、「輸送依頼書」の内容に準ずる傾向が強くなっているところ、 風力発電設備等では製造元やその形式によって製造諸元が一様ではないため、 車両性能の最大限及び最大期間での緩和認定内容を得られるように 特例を認めて欲しいとの要望を受け、検討した結果であるとのことです。



事務連絡

令和3年9月1日

地方運輸局自動車技術安全部技術課長 殿
沖縄総合事務局運輸部車両安全課長 殿

自動車局技術・環境政策課
課長補佐(業務班)

風力発電設備等を輸送する場合の基準緩和認定処分の取扱について

 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースより、基準緩和認定の内容は、「輸送依頼書」の内容に準ずる傾向が強くなっているが、風力発電設備等では製造元やその形式によって製造諸元が一様ではないため、輸送依頼書の内容は参考として、車両性能の最大限及び最大期間での緩和認定内容を得られるように特例を認めて欲しいとの要望がありました。

 要望を踏まえ検討した結果、今後の取扱いについては下記のとおりとするので、基準緩和の認定にあたり適切に対応願います。

  1.  長大又は超重量で分割不可能な単体物品を輸送することができるものとして基準緩和の認定申請をする自動車であって、風力発電設備を構成する単体物品(以下、「風力発電設備用単体物品」という。)を輸送する場合にあっては、申請により、車両総重量等(ポール・トレーラにあっては、長さを含む。)を自動車の性能の最大値として認定することができるものとする。なお、審査に当たっては、必要に応じ、道路管理者及び都道府県公安員会の意見を聴取すること。

  2.  1.の申請にあたっては、これまでの申請書添付書面の他、自動車の性能の最大値を証明する書類及び最大値での認定が必要な旨の理由書を添付させること。
     なお、輸送依頼書は、当該自動車の需要性確認の審査に用いるために添付させる

    こと。

  3.  認定にあたっては、申請により、風力発電設備用単体物品/その他の単体物品の2段書き(3段書き(幅広バラ時))とすることを可能とする。その場合には、風力発電設備用単体物品輸送時/その他の単体物品輸送時のそれぞれに条件を付すこと。

「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」の一部改正について|国土交通省

 令和3年8月10日付にて、「ダブル連結トラック」の高さを4.1mとし、荷室容積を確保したうえでパレット2段積みによる荷役が行なえることとする「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」の一部改正が行われましたのでお知らせいたします。

 なお、当該車両については、点検整備時の回送等においては単車で走行可能ですが、基準緩和の制限項目として、

<牽引車>

・運行は、当該自動車の点検整備等を目的とする場合を除き、連結時全長が21mを超え25m以下となるドリー付バントレーラ又はバンフルトレーラとの連結時に限る。

<被けん引車>

・けん引車は連結時全長が21mを超え25m以下となるバン(トラクタ)に限る。

こととなり、トレーラ単車による運行は行うことができないこととなっています。


 トラック輸送においては、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、通常の大型トラック2台分の貨物を輸送することができるダブル連結トラック(※)による高効率な輸送が行われているところです。

 現在、ダブル連結トラックを利用した荷役においては、パレット1段積みによる積載をおこなっていますが、更なる輸送効率化の観点からより多くの荷物を積載するため自動車の高さを4.1m とし荷室容積を確保したうえでパレット2段積みによる荷役を行いたい旨の相談が事業者からありました。

 このため、当該自動車の特殊車両通行許可の可否について道路管理者に確認したところ、幹線輸送を行うダブル連結トラックについては高さ4.1m の自動車の特殊車両通行許可が可能との回答がありました。

 このことを踏まえ、「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」(平成9年9月19日付け、国自技第193 号)について、所用の改正を行うことといたしました。

※ 自動車の形状が、バン(トラクタ)とドリー付バントレーラ又はバンフルトレーラの連結車であって、連結全長が21m を超えるもの

 

【参考】

国道18号線「妙高大橋」新橋が開通します!特殊車両規制解除|国土交通省高田河川国道事務所

 国道18号妙高大橋(新潟県)では、老朽化による損傷が著しいことから橋梁架替工事を実施していました。
 この度橋梁工事完成に伴い、新橋に交通を切り替えますので、お知らせします。

切替日時

令和3年8月3日(火) 午後2時~
※現地の規制看板や交通誘導員の指示に従って安全な通行をお願いします。
※気象条件等により、走行車線の切り替え作業日時が変更となる場合があります。

※ 新橋への通行切り替えにより、旧橋は全車両通行禁止となり、旧橋に設定されていた総重量44tを超える特殊車両の規制は解除となります。

※ 特殊車両通行許可申請に入力されても新橋データは反映されていないので、当分の間、通行規制の表示が出力されます。

 

限度超過車両の登録手数料及び登録車両の確認手数料を定めます ~車両制限令の一部を改正する政令案が閣議決定~|国土交通省

  第201回通常国会で成立した道路法等の一部を改正する法律(令和2年法律第31号)により、道路法(昭和27年法律第180号)に創設された限度超過車両の新たな通行制度について、新制度の施行期日を令和4年4月1日とする政令と、運用に係る手数料を定める政令が、本日閣議決定されましたのでお知らせいたします。


   改正法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両(限度超過車両)を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、従来の許可申請手続に代えて、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できる制度が新たに創設されました。

 また、登録の事務等について、国だけでなく国土交通大臣が指定した指定登録確認機関も実施できることとしました。

 今般、改正法に基づき、車両制限令(昭和36年政令第265号)において、新たに国又は指定登録確認機関が行う限度超過車両の登録の手数料及び登録車両の通行に係る確認の手数料について定めます。

 

改正の概要

(1)道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

改正法による新制度の施行期日を令和4年4月1日とします。

(2)車両制限令の一部を改正する政令

➀ 限度超過車両の登録又は登録の更新に係る手数料(第19条関係)

申請1件につき、5,000円とします。

➁ 登録車両の通行に関する確認の手数料(第20条関係)

 確認の求め1件につき、600円とします。ただし、一の都道府県の区域内において確認の求めを行う場合には、確認1件につき400円を超えない範囲内において、国土交通大臣が定める額とします。

➂ 指定登録確認機関が登録等事務を行う場合の手数料(第21条関係)

国土交通大臣が登録等事務を行う場合の手数料と同額とします。

⓸ その他

その他所要の改正を行います。

スケジュール

公布日:令和3年7月9日(金)
施行日:令和4年4月1日(金)

要綱・条文等

下記リンク先をご確認ください。

高速道路における特殊車両通行許可限度値の見直し(単車(トラック))について|独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構では、高速道路における特殊車両通行許可申請にかかる単車(トラック)の車両長さの許可限度値の目安を一部の路線で見直しますのでお知らせします。

【見直し内容】

 単車の車両長さ許可限度値の目安を12mから15mに見直します。ただし、特殊車両通行許可申請で審査の結果、道路の構造又は交通に支障がないと認められた場合です。

【対象となる路線】

・阪神高速道路(株)が管理する路線
・西日本高速道路(株)が管理する一部の路線
・第二神明道路(阪神高速道路との接続部~須磨IC)
・第二京阪道路(鴨川西TB~巨椋池IC)

【実施時期】

令和3年7月1日より
※特殊車両通行許可申請で許可された車両が対象です。

 

※ 下記リンク先も併せてご確認ください。

特殊車両通行許可申請にあたり通行できる車両幅の許可限度値の目安について|独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構では、特殊車両通行許可申請にあたり通行できる車両幅の許可限度値の目安を公表しましたのでお知らせいたします。

 下記リンク先PDFに「車両幅の許可限度値〈目安〉」が示されていますので、特殊車両通行許可申請の際にご参考としてください。

 なお、この数値は車両長さ、車両高さなど、車両幅以外の車両諸元が一般的制限値内である車両の目安です。許可限度値が目安の路線でも、ランプ構造や料金所レーン幅等の制限、接続街路の通行制限により、安全に通行できないインターチェンジおよびスマートインターチェンジがあります。
 また、高速道路リニューアル工事等の規制により走行に制約がある区間があります。

 詳細情報および特殊車両通行許可に関する問合せは、各高速道路会社の窓口にお問い合わせください。

 

【参考】

車両の通行の許可の手続等を定める省令及び道路法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について|国土交通省

 国土交通省では、車両の通行の許可の手続等を定める省令及び道路法施行規則の一部を改正する省令案の制定を検討しており、広く国民の皆様から政令案に対する御意見を「e-Govパブリック・コメント」ウェブサイトにて募集しておりますのでお知らせします。


 令和2年5月27日に公布された道路法等の一部を改正する法律により、道路法等が改正されました。

 現在、車両の構造が道路構造の基準に適合しない特殊な車両(限度超過車両)を通行させようとする場合、個別審査を通じて通行の許可を行っているところ、改正後の法により、あらかじめ登録を受けた限度超過車両の通行の可否については、当該車両を道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないように通行させることができる経路(通行可能経路)の有無を即時に確認することが可能になります。

 また、限度超過車両の登録等の事務については、可能な限り専門性の高い外部機関に担わせることで、より効率的に執行するため、国土交通大臣の指定を受けた指定登録確認機関が、国土交通大臣に代わり一定の業務を行うことが出来ることとなります。

 改正法は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、施行にあたり「車両の通行の許可の手続等を定める省令」及び「道路法施行規則」を改正し、国土交通省令に委任された事項及び法を実施するために必要な事項に関する規定の整備を行います。

 下記リンク先にて、6月10日までパブリックコメントが行われています。

特殊車両の適切かつ合理的な誘導に向けて ~誘導等ガイドラインの作成と誘導車の配置条件の改正~(誘導車運転者講習のご案内)|国土交通省

 特殊車両の運転者と講習を受講した誘導車の運転者の緊密な連携を前提に、特殊車両の通行許可に付される誘導車の配置条件合理化が国土交通省より発表されました。また、これにあわせ、特殊車両の適切かつ合理的な誘導に向た「誘導等に係るガイドライン」が作成されました。


 国土交通省では、物流業界における人手不足の解消や生産性の向上を後押しするため、道路の構造の保全や交通の安全の確保を図りつつ、通行条件を合理化することとしました。

 令和3年3月29日以降、

誘導車の運転には国土交通省が定める講習の受講が必要となり、
② 特殊車両の前後に必要であった誘導車の配置が、基本的に前方又は後方の1台になります

 また、「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン」を作成し、誘導車の役割や誘導の方法、特殊車両の通行方法等の基本的な事項を明確化しましたので、誘導車の運転者及び特殊車両の運転者は、あわせてご参照下さい。

 誘導車を運転するための要件となる講習は、下記リンク先の「ビデオ受講システム」から受講できます。動画を最後まで視聴(約35分)すると受講修了書(PDF)をダウンロードできます。

「令和2年7月豪雨」に係る特殊車両通行許可の迅速化について|国土交通省

 令和2年7月豪雨に係る特殊車両通行許可事務の最優先処理について、国土交通省道路局より通知がありましたのでお知らせいたします。


 「令和2年7月豪雨」に係る特殊車両通行許可事務の取扱いについては、当面の間、特殊車両の通行が、被災地域(※1)の早期復旧や物流確保等の観点から、令和2年7月豪雨による被災地域への又は被災地域からの貨物の運搬等である場合には、別添の様式(※2)を申請書に添付の上、申請先の事務所に電話等でご連絡頂いた申請について、最優先で処理を行うこととします。

 なお、オンラインで申請される場合は、「申請書入力方法選択画面」で「災害時優先処理を希望する」ボタンをチェックのうえ申請書の作成をお願いします。

 ただし、災害復旧対応等のため迅速な事務処理ができない可能性がありますので、ご理解をお願いします。

 

※1.被災地域(災害救助法適用地域)については下記リンク先をご確認ください。

※2.別添様式

新型コロナウイルス感染症発生に伴う物流に係る通行に関する重要なお知らせ(特殊車両通行許可事務の取扱い)|国土交通省

 新型コロナウイルス感染症発生に伴う物流に係る特殊車両通行許可事務の取扱いについては、当面の間、特殊車両の通行が、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い生じた緊急な物流の必要に対応するためのもの(注)である場合には、別添の様式を申請書に添付の上、申請先の事務所に電話等でご連絡頂いた申請について、最優先で処理を行うこととします。

(注)消毒液等の衛生資材などを含む不足する諸物品の運搬。

※ なお、関東地方整備局へのオンライン申請につきましては、システムの関係上、申請後に対応する事務所が確定した旨の連絡がメールでされますので、当該事務所に電話等でご連絡頂きますようお願いいたします。

<申請の際の留意点>

 特殊車両で通行しようとする方におかれましては、道路情報便覧未収録道路を経路に選択しない等により、可能な限り「個別審査」が生じないよう、ご協力をお願いいたします。

 「個別審査」の有無は「簡易算定」により確認することができます。