「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」の一部改正等について|国土交通省

 今般、国土交通省は、基準緩和自動車の重大事故の発生状況を踏まえ、申請者の負担軽減等を図る観点から、「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」の一部改正を行うほか、所要の改正を行い、一定の要件を満たす長大又は超重量物を輸送するセミトレーラの基準緩和認定の期限を延長するとともに申請書面の簡素化を図ります。

 

【改正概要】

(1)提出書面の一部改正

各様式の集約化等、提出必要書面の見直しにより申請書面を簡素化。

(2)継続緩和における緩和の期限の一部改正

① 安全運行体制や法令遵守体制が徹底されていると認められる安全性優良事業所認定(Gマーク)を受けている事業所に使用の本拠を有する自動車の継続緩和申請について、緩和の期限を4年から無期限に延長
(※ただし、継続緩和申請が必要であり、また、安全性優良事業所認定の返納や取り消しとなった場合には、遅滞なく新規緩和の申請が必要。)

② その他の継続緩和について、重大事故が減少していることから、緩和の期限を2年から4年に延長。

 

【施行日】

令和4年4月1日

 

令和4年4月、新たな特殊車両通行制度「特殊車両通行確認制度」が始まります!|国土交通省

 「特殊車両通行確認制度」は、道路法等の一部を改正する法律(令和2年法律第31号)により創設され、令和4年4月1日から施行する新たな特殊車両通行制度です。

 確認制度では情報が電子データ化された「道路情報便覧の収録道路」であれば、オンラインシステムで自動的に経路を検索して、即時に複数の通行可能経路が示されます。(※ 従来の「特殊車両通行許可制度」も引き続き利用できます。)

特殊車両通行確認制度の特徴

■ 現行の特殊車両通行許可制度と比較して、使い勝手が良い(早い、簡単、便利) 手続きとなっています。

■ 事前に登録した車両について、通行可能経路の確認・手数料の支払いまで、インターネットを利用して24時間・オンラインで行うことができます。

■ 通行可能経路の検索・確認だけでなく、特殊車両の登録・届出・廃止の手続きも、24時間・オンラインで行うことが出来ます。

 

利用にあたっての主な要件

●検索が可能な経路は道路情報便覧の収録道路に限られます。⇒道路情報便覧の未収録道路は検索の対象外となります。

●車両にはETC2.0車載器の装着・登録が必要です。⇒通行経路の確認に利用します。

●積載する貨物の重量に係る記録の1年間保存が必要です。⇒乗務記録、送り状、これに類する書類により積載する貨物の重量、積卸の日時、場所の記録および保存が義務付けられます。

 

手数料について

① 車両登録の手数料1台あたり5,000円(5年間有効)
※ トレーラは手数料不要
② 経路確認の手数料・2地点双方向2経路検索の場合1件につき600円
・都道府県検索の場合確認1件につき400円(都道府県あたり)
・追加経路検索の場合確認確認1件につき100円(10kmごと)

 

利用方法

 一般財団法人 道路新産業開発機構(HIDO)が運営する「特車登録センター」ウェブサイトからご利用できます。

 

お問合せ窓口

特殊車両通行確認制度に関するお問い合わせは下記リンク先をご参照ください。


※ 新たな特殊車両通行制度「特殊車両通行確認制度」の説明動画をご覧いただけます。下記リンク先の記事をご確認ください。(会員専用)

新たな特殊車両通行制度「特車通行確認制度」に関するアンケート調査のお願い(国土交通省道路局)(会員専用)|全日本トラック協会

 国土交通省では、令和4年4月1日に施行される新たな特殊車両の通行制度である「特車通行確認制度」について、円滑な運用開始に向けて、令和4年2月7日からシステムの試行を開始しています。

 今回、試行システム利用者の皆様等に試行に対するご意見をお伺いし、今後の特車通行確認制度の運用やシステム改善の参考とすることを目的にアンケート調査をすることとしました。

 つきましてはご多忙のところ大変恐縮ですが、趣旨をご理解のうえご協力頂きますよう、宜しくお願いいたします。

 

アンケート対象者

特殊車両通行制度の対象となる事業者

提出期限

令和4年3月31日(木)※ 早期の回答が可能な場合は、令和4年3月18日(金)までの回答にご協力願います。

提出方法

 下記リンク先(会員専用)アンケート調査票の電子ファイルに入力または印刷して記入の上、メール又はFAXにて提出をお願いします。

※ 全日本トラック協会会員専用ページをご覧になるには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号の1面右上に記載のパスワードが必要です。


【関連リンク】(特殊車両通行確認制度の利用)

新たな特殊車両通行制度「特車通行確認制度」質疑応答会の回答内容について(会員専用)|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、令和4年4月1日施行の新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」について、説明動画の内容など制度に関して質疑のある事業者を対象に、国土交通省 道路局 道路交通管理課 車両通行対策室を回答者として、2月1日から3日まで質疑応答会を開催しました。(青森県トラック協会での開催は2月1日)

 今般、国土交通省より、各日の回答内容の提供がございましたので、下記リンク先よりご確認ください。

※ 全日本トラック協会会員専用ページをご覧になるには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号の1面右上に記載のパスワードが必要です。

 

【関連リンク】(特殊車両通行確認制度の利用)

【関連記事】

基準緩和自動車の認定要領の一部改正に係るパブリックコメントの募集について|国土交通省

 国土交通省では、基準緩和自動車の認定要領の一部改正に係るパブリックコメントを実施しております。

 トラック運送事業にあっては、ドライバー不足、現場の要員確保が深刻な問題となっており、トラック運送事業者を取り巻く経営環境は非常に厳しくもあり、管理部門の負担軽減を望む声も高まるなど、 働き方改革の推進など官民あげて課題解決に向けた取り組みが必要となっています。

 このため、基準緩和自動車の重大事故の発生状況を踏まえ、申請者の負担軽減等を図る観点から、基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)の一部改正を行うほか、所要の改正を行うとのことです。


【パブリックコメントの対象】

「基準緩和自動車の認定要領について」(平成9 年9 月19日付け自技第193 号)の一部改正につい

【e-GOV パブリック・コメント】

下記リンク先からご意見をお寄せください。(意見募集期間:令和4年3月24日(木)まで)

「車両の通行の制限について」等の一部改正に係る意見募集(パブリックコメント)について|国土交通省

 新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」につきましては、当協会において2月1日(火)に説明会動画視聴、リモートによる質疑応答会を開催、また、全日本トラック協会ホームページにて国土交通省講師の説明動画を配信しているところですが、具体的な内容については、その根拠を通達で示すことになります。

 今般、関係する各通達の一部改正について、3月15日までパブリックコメントが行われていますのでお知らせします。


【パブリックコメントの対象】

・車両の通行の制限について
 (回答の有効期間、行政処分等の基準の新制度への適用 等)

・特殊な車両の通行の許可に関する事務の具体的処理について
 (登録の有効期間等、変更の届出、確認の求め、積載する貨物の重量に係る記録 等)

道路法第47条の4に係る行政処分等の基準の細部取扱いについて
 (違反、取締り 等)

【e-GOV パブリック・コメント】

下記リンク先からご意見をお寄せください。(パブリックコメント期間は2/14~3/15)


【関連記事】

建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について|国土交通省

 建設工事現場への超大型の資機材の輸送については、建設工事の特性により、その現場が山間部・海岸線などの僻地に立地する場合があることや、当該資機材の運送に使用する大型車両が運送事業者の一部営業所にのみ所属しているため、特殊車両通行許可等の必要な手続を経て当該車両を所属する営業所から当該建設工事現場まで運ぶ必要があること等、既存の営業所から当該建設工事現場に資機材を運びこむには、様々な困難を伴うことが想定されます。

 一方、建設工事に必要な超大型の資機材の輸送需要は通常、期間が限定的であり、運送事業者が都度建設工事現場近隣に営業所の設置及び廃止を行うことは運送事業者において大きな負担となっています。

 このため、輸送の安全性を確保しつつ運送事業者の負担軽減を図る観点から、建設工事現場に超大型の資機材を輸送する際に、当該資機材の輸送に使用する車両を臨時的に他の地域に移動して事業活動を行おうとする場合についての取扱いが定めら、令和4年1月26日以降に届出を受け付けたものから適用されます。


 この中では、建設工事現場の臨時の活動拠点を営業所とみなし、通常の営業所と同じく運行管理及び車両管理に係る措置を行うこと等が求められています。

・臨時の活動拠点での運行管理者及び整備管理者の配置・選任
臨時の活動拠点への休憩・睡眠施設確保
・臨時の活動拠点における運行管理規程及び整備管理規程等の制定 等


 通達、届出様式など、詳しくは下記リンク先ご確認ください。

 

お問合せ先

青森県トラック協会 適正化事業部 電話:017-729-2000
東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門 電話:017-739-1502

新たな特殊車両通行制度「特殊車両通行確認制度」説明動画の配信について(会員専用)|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、令和4年4月1日施行の新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」について、国土交通省 道路局 道路交通管理課 車両通行対策室を講師とした説明動画を配信します。

 下記リンク先から、資料のダウンロードおよび動画の視聴ができます。

※ 動画配信ページを開くには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。

※ 動画配信期間は令和4年3月31日(木)15時00分までとなっております。
※ 配信期間を延長しました。(2022年4月7日追記)

 

 新制度では、情報が電子データ化された道路について国が一元的に処理することにより、登録を受けた特殊車両において、即時に通行可能な経路が示される制度になります。

 新制度の概要は下記リンク先のページ下部をご参照ください。

「特殊車両通行許可制度における最近の取組について」動画配信(期間限定)のお知らせ|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、重量物輸送を行う事業者の集まりである重量部会の研修会(11/16)を開催し、国土交通省 道路局 道路交通管理課より、「特殊車両通行許可制度における最近の取組について」の講演をいただきました。

 今回、道路交通管理課の御厚意により、運送事業者が特殊車両通行許可制度に関する最近の施策等の動向を把握する機会とするため、期間を限定し、講演内容動画を協会会員限定にて配信いたします。

 

内容

テーマ 「特殊車両通行許可制度における最近の取組について」
講 師  国土交通省 道路局 道路交通管理課

※ 11月16日開催の重量部会「実務担当者研修会」における講演内容となります。
※講演の最後に、講演内容の質疑に関する案内が行われていますが、研修会当日のものであり、現在受け付けているものではありません。

講演時間

約44分

配信期限

令和3年12月24日(金) 16時00分まで

視聴方法

下記リンク先(全ト協 会員専用ページ)にアクセスし、ご視聴ください。

※ 会員専用ホームページを閲覧するには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に掲載のパスワードが必要となります。 

国道279号線 仮橋(むつ市大畑町・旧小赤川橋)特殊車両通行について|青森県下北地域県民局

 青森県下北地域県民局からのお知らせです。


 令和3年8月10日の大雨災害以降、特殊車両通行不可となっておりました国道279号線の仮橋(旧小赤川橋・青森県むつ市大畑町赤川村13)について、次の条件で通行を許可する事といたしました。

 車幅車両総重量
単車3.5m以下25t以下
セミトレーラ3.5m以下40t以下

※ 通行を希望する場合は、特殊車両通行許可申請をお願いします。
※ 過去に上記規格を超える特殊車両で通行許可を得ていても現在は通行できません。
※ 通行条件は許可申請の際に指示します。
※ 過去に上記規格内の特殊車両で許可を得ている場合でも、通行条件について一度下記のお問い合わせ先までご相談ください。

 

お問い合わせ先

青森県下北地域県民局 地域整備部
道路施設・高規格道路建設課(道路管理)
電話 0175-22-8581