大型車の車輪脱落事故防止に係る令和5年度緊急対策の実施について|国土交通省

 大型車の車輪脱落事故防止につきましては、平成30年度より事故防止のための緊急対策を策定し積極的に取り組んできたところですが、令和4年度の事故発生件数は140件(前年度比17件)と、依然として多くの車輪脱落事故が発生している状況を踏まえ、今般、国土交通省自動車局安全政策課長、貨物課長及び整備課長の連名により、通達「大型車の車輪脱落事故防止に係る令和5年度緊急対策の実施について」が発出されました。

 車輪脱落事故の発生状況を見ますと、依然として自社でタイヤの脱着作業を実施した大型車による事故が多発していることを踏まえ、同通達中、【別紙1】の「タイヤ脱着作業管埋表」に沿って作業を実施し、その結果を記録すること、【別紙2】の「日常点検表」を使用して「ディスク・ホイールの取付状態」の点検を確実に行うこと、増し締め実施後のホイール・ナットの緩みの点検を確実に実施すること、等の徹底を図る必要があります

 会員各位におかれましては、大型車の車輪脱落事故防止のため、下記に示された事項、特に下記【別添2-1】「貨物自動車運送事業者の皆様へ 大型車の車輪脱落事故防止対策「令和5年度緊急対策」について」に掲げられております事故防止対策について取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします!~大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン|国土交通省

 国土交通省では、大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増する傾向を踏まえ、タイヤ脱着時の確実な作業の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。


 大型車の車輪脱落事故の発生件数は、近年増加傾向にあり、国土交通省においては、令和4年2月に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において、大型車の車輪脱落事故事例について調査、分析を行い、同12月に中間とりまとめを策定したところです。

 本中間とりまとめにおいては、タイヤ脱着作業時のワッシャー付きホイール・ナットの点検、清掃や各部位への潤滑剤の塗布、ホイール・ナットが円滑に回るかの確認が不十分である等、適切なタイヤ脱着作業やタイヤ脱着作業後の増し締めが実施されていない等が、事故の主な原因として報告されています。

 こうした状況を踏まえ、10月から来年2月にかけて、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。

【主な取組】

● 大型車の使用者、運転者及び整備作業者等に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知・啓発を図る。

● 例年車輪脱落事故は冬用タイヤへの交換など車輪脱着作業から1~2ヶ月後が大半を占めており、積雪予報が発せられた直後に交換作業が集中したことにより、不適切な脱着作業が行われていたこともあることから、通常の降雪時期を待たず早期に冬用タイヤに交換するなど、余裕を持って正しい脱着作業を行えるべく、冬用タイヤ交換作業の平準化を推進する

また、更なる車輪脱落事故防止対策として、10月1日より、自動車運送事業者及び整備管理者に対する行政処分を導入することとしています。

➤ 車輪脱落事故を惹起した自動車運送事業者に対する車両の使用停止(初違反 20日車、再違反 40日車)

➤ 一定期間に複数回の車輪脱落事故を惹起した自動車運送事業者等に対し整備管理者の解任命令

大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン

● 重点項目

・適切なタイヤ脱着作業の動画やポスター及びチラシ(別紙1)を活用した、大型車のユーザーやタイヤ脱着作業関係者への啓発
・冬用タイヤ交換作業の平準化を推進等

● 実施期間

令和5年10月1日 ~ 令和6年2月29日

 

国土交通省 報道発表資料

事業者間遠隔点呼に関するアンケート 調査ご協力のお願い|国土交通省

 近年の情報通信技術(ICT)の発展に伴い、令和4年度より同一事業者間(完全子会社含む)における遠隔点呼が可能となりました。今般、同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ(100%資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間)遠隔点呼を行うことで、集約地域等において早朝・深夜における運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されます。

 つきましては、事業者間遠隔点呼の具体的なニーズにつき調査させて頂きたく、お手数ではございますが、会員の皆様、当協会青年部会員、女性協議会員各位におかれましては、現状についてアンケートにご協力いただきますようお願い致します。

 

 アンケートはWEBにて実施されておりますので、下記リンク先ページからご回答ください。

■アンケート締切 令和5年9月29日(金)

 アンケートのご回答は必須ではございませんが、可能な限りご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

 ご不明な点は、青森県トラック協会業務部(電話017-729-2000)までお問合せ下さい。

整備管理者「選任前研修」のご案内|東北運輸局 青森運輸支局

道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4第1項の規定による整備管理者選任前研修が開催されますのでお知らせいたします。


日時

令和5年9月29日(金) 13:30~15:45 (受付13:00~)
募集定員は150名程度になります。

場所

青森県トラック協会研修センター 2F大研修室
青森市大字荒川字品川111-3

対象者

整備士の資格を持っていない方で、整備管理者選任を予定している方

申込期間

令和5年8月21日(月)~9月4日(月)【厳守】
【青森運輸支局ヘメールでの受講申込になります】

※ 会場等の関係から受講者多数の場合は、早期に締め切らせて頂く場合がありますのでご了承下さい。

受講申請方法

 受講申請書に必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へメールにて申し込みしてください。(送信先メールアドレスは受講申請書に記載されています)

※ 必ず上記日程表の申込期間内にお申し込みください。
※ 郵送での申し込みは廃止となりました。

 申込後、青森運輸支局からメールで受講の可否が返信されますが、2週間経っても返信がない場合は、青森運輸支局検査整備保安部門へお問い合わせください。受講当日は、青森運輸支局からの受講可能通知メールをプリントアウトしたもの、身分証明書、筆記用具を持参ください。受付時に本人確認を行います。

研修資料について

 整備管理者選任前研修資料の冊子配布は行わないことになりました。研修資料については、事前にダウンロードしたものを印刷し持参していただくか、受講者自身のスマートフォン・タブレット等で資料を見ながら受講していただくようお願いします。

 

問い合わせ先

〒030-0843 青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門 TEL:017-739-1501

荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する輸送実態把握のための意見等の募集について|国土交通省

 国土交通省では、貨物自動車運送事業者及び荷主のみなさまに対して、これまで、「標準運送約款の改正」、「適正取引の推進」、「荷主勧告制度」、「働きかけ」等を周知してきました。

 これらの取組みに関するご認識、浸透度、実施状況等の実態把握を行うため、荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する意見等の募集窓口を設置しておりますので、ご活用ください。

意見等の募集窓口

 長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務(追加業務)、コンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する情報(非合理な到着時間の設定、重量違反等となるような依頼、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置き)などをお持ちの場合は、下記リンク先へ情報をお寄せください。

【お寄せいただく情報の記載例】

・燃料費が費用が上がったため、その分の値上げ交渉をしたが、(荷主名)から「こっちも厳しいんだ」と言われ据え置かれた。

・○年○月○日に(お困りごとの内容)について、(荷主名)に対して申し入れ・相談等を行ったにもかかわらず、全く相手にされず改善がされていない。

・荷卸し、積込みで時間指定されるにもかかわらず、指定時間に着いても常に○○時間待たされ、(荷主名)に相談したが改善されない。

 

■以下のような情報がございましたら、情報投稿フォーム へお寄せください。

令和5年度事故防止対策支援推進事業の実施について|国土交通省自動車局

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。

※ 本補助金の執行団体は(公財)日本自動車輸送技術協会(JATA)となります。

(1) 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

■補助対象装置
 衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知機能付き)
 車間距離制御装置+車線維持支援制御装置
 ドライバー異常時対応システム
 先進ライト
 側方衝突警報装置 
 アルコール・インターロック
 事故自動通報システム

■補助額
 取得に要する経費の1/2
 ※ 補助上限は機器により、30,000円~100,000円

■申請受付期間
 令和5年8月10日~令和6年1月31日
 ※ 車両、機器導入後の実績申請となります。

(2) 運行管理の高度化に対する支援

■補助対象装置
 デジタル式運行記録計
 映像記録型ドライブレコーダー
 デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型

■補助額
 取得に要する経費の1/3
 ※ 補助上限は機器により、10,000円~130,000円

■申請受付期間
 1次募集 令和5年8月10日~令和5年9月15日
 2次募集 令和5年9月15日~令和6年1月31日
 ※ 機器導入後の実績申請となります。

(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

■補助対象機器
 IT点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
 運行中における運転者疲労状態測定機器
 休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
 運行中の運行管理機器

■補助額
 取得に要する経費の1/2
 ※ 補助上限は機器により、20,000円~130,000円
   1事業者当たりの上限は800,000円

■申請受付期間
 令和5年8月10日~令和6年1月31日
 ※ 機器導入後の実績申請となります。

(4) 社内安全教育の実施に対する支援

■補助対象となるコンサルティング
 国土交通大臣が認定したコンサルティング

■補助額
 必要経費の1/3
 ※ 上限1,000,000円

■申請受付期間
 令和5年8月10日~令和6年1月31日

※ コンサルティングの契約日は交付申請書の提出日以降であり、当該コンサルティングは令和6年3月1日までに完了するものであること。(通常申請)

 

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

 

国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」開催のご案内(追加開催決定)|自動車事故対策機構 青森支所

 2023年3月31日記事にてお知らせしておりました、自動車事故対策機構 青森支所が実施する国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」について、「防災マネジメントセミナー」及び、ガイドラインセミナー等の追加開催が決定しましたのでお知らせいたします。


 自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。

 セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。

 また、受講することにより下記のメリットがあります。

(1)監査インセンティブ

 「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期末監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より)

注1 監査を「免除する」というものではありません。
注2 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注3 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。

(2)貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能

 貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、2点追加

注4 自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。
   各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部(電話017-729-2000)までお問合せ下さい。


開催日程(青文字は追加開催)

【防災マネジメントセミナー】(新認定セミナー)

青森市開催 令和6年2月8日(木)13:00~17:00

【内容】
頻発化、激甚化する災害の対応や運輸防災に関する基礎知識の習得。自社の災害リスクの把握や防災チェックリストを用いるなど、災害対策を支援するセミナー

【ガイドラインセミナー】

■八戸市開催 令和5年7月25日(火)13:00~16:30(7/14締め切り)

■青森市開催 令和6年2月8日(木)9:00~12:30

【内容】
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項)について、取組み事例を交えて解説するセミナー

【リスク管理セミナー】

■八戸市開催 令和5年7月26日(水)9:00~12:30(7/14締め切り)

■青森市開催 令和6年2月9日(金)9:00~12:30

【内容】
「事故・ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー

【内部監査セミナー】

■八戸市開催 令和5年7月26日(水)13:30~17:00(7/14締め切り)

■青森市開催 令和6年2月9日(金)13:30~17:00

【内容】
ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー

 

会 場

■八戸市開催 八戸市水産会館
 (八戸市白銀町三島下95)→ Google マップ

青森市開催 青森県交通会館 2階 大会議室
 (青森市大字浜田字豊田139-21)→ Google マップ

 

受講料

各セミナーとも1名につき5,200円(税込み)

当日受付時にご用意ください。

 

お申込み方法

■防災マネジメントセミナーは、下記より参加申込書(PDF)をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、(独)自動車事故対策機構 青森支所へファックスにてお申し込みください。

■ガイドラインセミナー、リスク管理セミナー、内部監査セミナーは、下記の(独)自動車事故対策機構「NASVA 認定セミナー予約システム」からお申し込みください。

 

定 員

各セミナー 20名(先着順)

※定員になり次第締め切りとなります。

 

申込締切

■八戸市開催 令和5年7月14日(金)

青森市開催 令和6年2月6日(火)

 

この記事へのお問合せ先

独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3階
電話 017-739-0551

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について|国土交通省

 今般、国土交通省より「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について通達が発出されました。

 本改正は、令和5年4月1日に道路運送法施行規則等の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、関係通達が改正されたことによるものです。

自動車運転の業務への時間外労働の上限規制、改善基準告示の適用について|青森労働局

 自動車運転の業務については、長時間労働の背景に取引慣行など、個々の事業主の努力では解決できない課題があることから、現在、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による労働基準法の改正に伴い、令和6年4月1日から、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されます。

 併せて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(いわゆる「改善基準告示」)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。

 上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等と自動車運転の業務を行う事業者とが協力して、取引環境そのものを変えていく必要があります。

 つきましては、上限規制及び改正された改善基準告示の適用に向けた準備を開始いただくとともに、荷主等の立場においても、トラック事業者が改正された改善基準告示の内容を遵守できるよう、長時間の荷待ちを発生させないこと等について、トラック運送事業者はもちろん、荷主企業の皆様にも下記リーフレット、ウェブサイト等をご確認いただき、御理解ご協力を頂きますようお願い申し上げます。

 

「標準的な運賃」に係る実態調査結果の公表について|国土交通省

 国土交通省自動車局では、令和2年4月に告示した「標準的な運賃」の活用状況等について、トラック運送事業者及び荷主企業を対象にアンケート調査を実施しました。

 この度、調査結果をとりまとめ、国土交通省が公表しましたのでお知らせいたします。

【調査結果の概要】

1.調査期間

令和5年2月7日~3月31日

2.調査方法

事業者及び荷主に対するアンケート

3.調査対象

公益社団法人全日本トラック協会の会員事業者 及び ホワイト物流推進運動において把握した荷主企業

4.調査結果(概要)

○ 回答した事業者のうち、令和3年度は、運賃交渉を実施した事業者は約52%、このうち荷主から一定の理解が得られた事業者が約33%。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約15%であった。

○ 今回の調査(令和4年度)では、運賃交渉を行ったトラック事業者は約69%、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約63%。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約43%であった。

○ 令和2年度の初めに「標準的な運賃」を告示して以降、2年目の令和3年度に運賃交渉について荷主の理解を得られた事業者は約15%であったものが、3年目の令和4年度に約43%と約3倍増となったことは一定の成果。

○ しかしながら、未だ半分以下にとどまっており、成果としては道半ば

○ なお、回答した事業者の約76%が「標準的な運賃」の延長を希望(現行制度は令和6年3月末までの時限措置)。

※ 詳細については、下記リンク先をご覧ください。