運輸防災セミナー&運輸防災ワークショップ(運輸防災マネジメントキャンペーン) について|国土交通省

 国土交通省では、近年の自然災害の激甚化・頻発化を背景に昨年7月より運用開始した運輸防災マネジメント推進について、運輸事業者への普及啓発を強化するため、運輸防災セミナー&運輸防災ワークショップ(運輸防災マネジメントキャンペーン)を開催します。


運輸防災セミナー&運輸防災ワークショップ

趣旨・目的

 運輸防災マネジメントの推進について、運輸事業者への普及啓発を強化するため、出水期対策等として、運輸防災ワークショップと連携する形で運輸防災マネジメントセミナーを集中的に実施し(強化キャンペーン)、もって風水害、地震等に対する運輸事業者の対応力の向上に資することを目的としています。

開催期間

令和3年6月〜9月(4カ月間)
※本省及び全国の各運輸局で順次開催されます。

開催方式

オンライン(オンライン開催のみとなりますので会場はありません。)
※スマートフォン、タブレット等での参加も可能

主催

国土交通省 大臣官房 運輸安全監理官・参事官(運輸安全防災)
地方運輸局、神戸運輸監理部、沖縄総合事務局

 

国土交通省での開催

令和3年6月11日(金)13:30~16:00
(Cisco WebEX又はMicrosoft Teamsを使用)

東北運輸局での開催

令和3年9月10日(金)13:30~16:00
(Cisco WebExを使用・
マイク・カメラが必要です

 

参加申し込み及び各地方運輸局での開催日程など、詳しくは下記リンク先をご覧ください。

 

下北半島縦貫道路「野辺地~七戸間」の計画に関するアンケート(2回目)ご協力のお願い|青森河川国道事務所

青森河川国道事務所より、下北半島縦貫道路「野辺地~七戸間」の計画に関する第2回目アンケートへの協力依頼がございましたのでお知らせいたします。


 現在、下北半島縦貫道路(野辺地町~七戸町間)は八戸市~むつ市を連絡する高速ネットワークの未整備区間であり、物流ネットワークの機能や広域周遊観光の形成、国道4号の走行環境(速度低下、事故多発等)などで課題があると考えております。

 アンケートは、これらを背景として下北半島縦貫道路(野辺地町~七戸町間)の計画検討を進めるにあたり、皆様のご意見を伺うものであり、検討の段階に応じて合計2回行ううちの2回目になります。

 本アンケートは道路計画検討を進めていく上で重要なものとなっておりますので、沿線にお住まいの方、事業者はもちろん、他地域の皆様にも広くご協力頂きます様、お願いいたします。


インターネットによる回答

 下記リンク先から、WEBアンケートにより回答をお願いいたします。

アンケートはがきによる回答(5月5日まで)

 道の駅「しちのへ」「おがわら湖」「浅虫温泉」「よこはま」などにアンケートはがきを設置しています。その場の回収ボックスまたは郵便ポストへ投函ください。

 

アンケートに関するお問い合わせ先

青森河川国道事務所 調査第二課
電話 017-734-4570(平日9:00~17:00)

大雪時の車両の立ち往生防止対策に係るタイヤの技術的分析・検討を行う勉強会 対策の方向性とりまとめ|国土交通省

 令和2年12月以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことで、大量の車両が路上に滞留する事案が発生しました。

 これを受け、国土交通省において、立ち往生の原因や防止策について技術的に分析・検討を行うため、令和3年1月14日に「大雪時の車両の立ち往生防止対策に係るタイヤの技術的分析・検討を行う勉強会」が設置され、3月12日に対策の方向性(とりまとめ)が発表されました

 このとりまとめには、雪上で立ち往生が発生するメカニズムや講じるべき対策が記載されておりますので、各事業者においては来冬の雪道対策に向けご参考としてください。

貨物自動車運送事業者が東日本大震災の被災地域(福島県)において事業を 行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について|国土交通省

 国土交通省自動車局より、「貨物自動車運送事業者が東日本大震災の被災地域(福島県)において事業を 行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」の通達が発出されました。

 この特例は、国土交通省の「勤務時間等基準告示」にある運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻すことを規定した基準について、臨時的に福島県における被災地域に設ける拠点に移動して、復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合に適用されます。

これまでの特例(令和3 年3 月31 日廃止)にありました青森県、岩手県、宮城県、茨城県の被災地拠点は本特例では対象となりませんのでご留意ください。


 国土交通省では、平成23 年の東日本大震災に係る復旧・復興事業が円滑に行われるように、被災地域において「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準(国土交通省告示第1365 号)」いわゆる「勤務時間等基準告示」の取扱いに特例を設けてきたところです。

 昨年12 月には東日本大震災から9 年が経過し「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定され、その基本方針には地震・津波被災地域における再建・復興まちづくりはおおむね完了していることが報告されていますが、原子力災害地域である福島県の復興・再生については、今後も中長期的な対応が必要であることとされています。

 そのため、福島県の一刻も早い復旧・復興を実現するため、勤務時間等基準告示について、臨時的に福島県における被災地域に設ける拠点(被災地拠点)に移動して、復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例を設けました。

 

 詳しくは、下記別添の通達をご確認ください。

 

 特例措置を開始、変更または廃止しようとする場合には、上記通達の4.に基づき配車元営業所を管轄する運輸監理部又は運輸支局への届出が必要です

お問い合わせ先

東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門(電話:017-739-1502)または
青森県トラック協会適正化事業部(電話:017-729-2000)

融雪出水期における防災態勢の強化について|内閣府 中央防災会議

 今冬は、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に記録的な大雪となりました。

 今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和3年3月2日付け中防災第8号)による通知がありましたのでお知らせいたします。

 なお、各市町村の降雪対応についての理解を深めるため、平成31年1月発行の「市町村のための降雪対応の手引き」(内閣府作成)(※)についても、あわせてお知らせいたします。

 

※『市町村のための降雪対応の手引き』

東日本大震災十周年追悼式の当日における弔意表明につい|内閣府

 東日本大震災十周年追悼式が、令和3年3月11日(木)午後2時30分から国立劇場(東京都千代田区隼町4-1)にて行われます。

 国民の皆様には、3月11日(木)午後2時46分に、それぞれの場所において黙とうをお願いいたします。

大型車の冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するパンフレットを作成しました|国土交通省

 昨年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことで、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、国土交通省では本年1月に関係団体から構成される勉強会を設置し、立ち往生の原因や防止策について技術的に分析・検討を進めてきたところです。

 今般、勉強会で得られた知見を基に、大型車の運送事業者及び使用者を対象に、冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するパンフレットを作成しました。

 下記よりダウンロードいただき、ご活用くださいますようお願いいたします。

18日頃にかけての暴風雪と大雪に関する要請ついて|国土交通省

 気象庁から、18日頃にかけての暴風雪と大雪について次の内容にて緊急発表がありました。


 15日は低気圧が急速に発達しながら日本の南から三陸沖を北上し、16日は更に発達しながらオホーツク海へ進む。18日頃にかけて強い冬型の気圧配置が続く見込みです。

 この急速に発達する低気圧と強い冬型の気圧配置の影響で、北日本や東日本を中心に18日頃にかけて雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけとなる所がある見込みで、特に北日本では、15日夕方から17日頃にかけて見通しのきかない猛ふぶきや吹きだまり、高潮による浸水のおそれがあります。

 北日本、東日本から西日本の日本海側を中心に16日から18日頃にかけて大雪となるおそれがあり、九州と四国の山沿いでも積雪となるおそれがあります。

 見通しのきかない猛ふぶきや吹きだまり、暴風や高波、高潮による浸水に厳重に警戒してください。大雪による交通障害に警戒・注意してください。また、大雪による施設への被害、路面の凍結、屋根からの落雪、停電や倒木、山地ではなだれに注意が必要です。雷や竜巻などの激しい突風にも注意してください。特に北海道の日本海側では、16日は数年に一度の猛ふぶきとなるおそれがあるため、外出は控えてください。


これを受け、国土交通省から次の内容にてトラック運送事業者への要請がありました。

【国土交通省からの要請内容】

大雪や暴風雪が予報される地域で運送を行う場合には、

・地域ごとの詳細な予報に注意すること

・立ち往生とならないよう、冬タイヤの装着等を徹底すること

・輸送の安全を確保することが困難であることが見込まれる場合には、運送経路の変更や運送中止を早めに荷主へ相談すること

 

最新の気象情報にご注意ください

猛吹雪及び大雪のため高速道路のご利用はお控えください~通行止めが予想されます!|NEXCO東日本

 NEXCO東日本から天候悪化に伴うニュースリリースが発表されましたのでお知らせいたします。

NEXCO東日本公式ツイッターでは各地域の詳細な交通規制情報を提供しています。

NEXCO中日本、NEXCO西日本を含めた各社のWEBサイトを集約した「高速道路影響情報サイト」

その他の交通情報


【関連記事】

悪天候時の輸送安全を支援する物流向けサービス「GoStopマネジメントシステム」にて新コンテンツ「国道影響予測」を2021年2月18日から開始~事前通行規制区間や除雪優先区間の輸送影響リスクを把握~|日本気象協会

 一般財団法人日本気象協会より、悪天候時の輸送安全を支援する物流向けサービス「GoStop(ゴーストップ)マネジメントシステム」に、主要国道を対象とした輸送影響リスクを予測する「国道影響予測」の提供を2021年2月から開始するとのお知らせがありましたのでご案内いたします。


 日本気象協会では、主要国道を対象とした輸送影響リスクを予測する「国道影響予測」の提供を、2021年2月から開始します。

 「国道影響予測」は、2020年6月からサービスを開始した「GoStop マネジメントシステム」の高速道路影響予測と同じく、気象による輸送影響リスクを悪天候の72時間前から、事前通行規制区間(※1)や除雪優先区間(※2)を対象に、地図や表によりひと目で確認できるWeb サービスです。

 区間ごとに1 時間単位の輸送影響リスクが詳細に把握できるため、高速道路影響予測と合わせて悪天候時の配送計画の作成や迂回ルートの検討、輸送可否の判断、ドライバーの安全確保に役立ちます。

■「国道影響予測」の対象となる主要国道について

 GoStop マネジメントシステムでは、事前通行規制区間や除雪優先区間が設けられている国道番号1 桁、および2 桁の国道を対象に「国道影響予測」を提供していきます。

■「GoStop マネジメントシステム」について

・「GoStop マネジメントシステム」サイトURL

https://www.jwa.or.jp/service/transport-support/transport-support-road-03/

・サービス利用対象企業

高速道路を利用し幹線輸送(※3)を行う事業者の方ならびに国道を利用し幹線輸送を行う事業者の方を対象としたサービスです

・サービスの提供形式

Web サービスでの提供(ID、パスワード入力により利用可能)

・サービス利用料金

月額定額制 ※利用料金詳細は、お問い合わせください

・サービスに関するお問い合わせ(法人向け)

日本気象協会 社会・防災事業部 営業課
Tel:03-5958-8143 Mail:gostop@jwa.or.jp

サービスのお試し期間も設けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

※1 事前通行規制区間

 異常降雨時に土砂崩れや落石などの恐れがある区間に対し、過去の記録などを元に国土交通省が基準などを定め、この基準により、災害が発生する前に「通行止め」などの規制が実施される区間。
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/jizenkisei/kisei.html 参照

※2 除雪優先区間

 国が管理する道路において、大雪時に急な上り坂で大型車などが立ち往生しやすい場所などを選定し、集中的・効率的に優先して除雪を行う区間。
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/fuyumichi/yukimichi3.html 参照

※3 ある輸送拠点にそのエリアの荷物を大量に集め、その拠点から別の拠点に、大量輸送機関で運ぶこと


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