貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部及び、安全衛生特別教育規程の一部が改正され、①昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大、②テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化、③運転位置から離れる場合の措置の一部改正等、所要の改正が行われます（令和5年10月1日（②については令和6年2月1日）より適用）。
この改正に伴い、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」が改正されましたのでお知らせいたします。
なお、本ガイドラインの改正部分については、上記に示す施行日前であっても、可能な限り改正後のガイドラインに基づいた対策等を実施することが望ましいとされておりますので、各事業所での取り組みをお願いいたします。
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青森労働局にて「青森労働局 第14次労働災害防止推進計画」が策定されましたのでお知らせいたします。各事業場においては、本計画に基づき、労働災害防止対策推進の取り組み推進をお願いいたします。
厚生労働省において、令和５年度を初年度とし、令和９年度を目標年度とする第14次労働災害防止計画（以下「厚生労働省計画」という。）が策定されたところです。
これを受け、青森労働局においても青森県における労働災害防止対策の計画的、効果的な促進を図るため、厚生労働省計画の趣旨を踏まえ、当局管内の労働災害発生状況等に即して、別添のとおり「青森労働局第14次労働災害防止推進計画」を策定しました。
本計画は、今後５年間の青森県内における労働災害防止対策の重点事項等を示したものであり、厚生労働省計画における「国、事業者、労働者等の関係者が一体となって、一人の被災者も出さない」という基本理念の下、事業者、労働者、発注者、関係事業者団体、商工関係団体、労働災害防止団体等の方々に、「労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境」実現のために取り組んでいただく必要があるものです。
計画の目標 ■ 死亡者数 2022年と比較して、2027年においては10%以上減少 ■ 死傷者数（休業4日以上） 2021年までの増加傾向に歯止めをかけ、2022年と比較して2027年までに新型コロナウイルス感染症以外の労働災害が２％以上減少 |
計画の重点事項 １ 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発 |
中央労働災害防止協会において作成され、広く活用されている「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等が改正されたことを踏まえ、厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課長より「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について、通達が発出されました。
今般、最新の知見等を踏まえ、労働者チェックリスト等について新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
つきましては、本チェックリスト等を活用し、働く人の健康管理が適正に行われるようお願いいたします。
「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
各事業者（所）におかれましては、「令和５年度 全国安全週間」の機会をとらえ、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。
令和５年度 全国安全週間 スローガン：高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場 期間：7月1日～7月7日（準備期間：6月1日～6月30日） 主唱者：厚生労働省 中央労働災害防止協会 |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部改正が公布されたことに伴い、厚生労働省労働基準局長より通達が発出されましたのでお知らせいたします。
本改正では、①昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大、②テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化、③運転位置から離れる場合の措置の一部改正等、所要の改正が行われます（令和5年10月1日（②については令和6年2月1日）より適用）。
主な改正内容 １．昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大 貨物自動車に荷を積み卸す作業を行うときに、昇降設備の設置や保護帽の着用が義務付けられる貨物自動車の範囲が、最大積載量2トン以上の貨物自動車となります。（改正前は最大積載量5トン以上） ２．テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化 貨物自動車に設置されているテールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業におけるテールゲートリフターの操作の業務が、労働安全衛生法第59条第3項に基づく特別教育の対象となります。令和6年2月1日以降は、以下のカリキュラムによる特別教育を受けた者でなければ、テールゲートリフターを使用した荷役作業を行うことができなくなります。 【特別教育のカリキュラム】 ■学科教育
■実技教育 テールゲートリフターの操作の方法について、2時間以上 ３．運転位置から離れる場合の措置の一部改正 走行の運転位置とテールゲートリフターの運転位置が異なる貨物自動車で、原動機を停止するとテールゲートリフターが動かせなくなるものは、運転者が運転位置を離れるときの原動機停止義務とテールゲートリフターを最低降下位置に置く義務が適用されなくなります。ただし、ブレーキを確実にかけるなどの逸走防止措置が必要です。 |
陸上貨物運送事業労働災害防止協会では、本年5月以降、各都道府県において「改正労働安全衛生規則等説明会」を開催し、今回の改正内容の周知に努めることとしています。
また、テールゲートリフターの操作の業務に係る特別教育について、次の準備を進めています。詳細が決まりましたらあらためてお知らせいたします。
● テールゲートリフターの操作の業務に係る特別教育用テキストの作成
● 自社内で特別教育を実施することが難しい事業場を対象とした特別教育の実施
● 自社内（事業場内）で特別教育を実施する講師（インストラクター）の養成講座の実施
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【お問い合わせ先】
陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）青森県支部 事務局
電話 017-729-2211
全日本トラック協会では、ドライバーの健康と安全を確保していくうえで喫緊の課題である「睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策」について、SASスクリーニング検査の普及及び、健康起因事故の削減を目的に、ZOOMを使用したオンラインセミナーを開催することとなりましたのでお知らせいたします。
※ トラック協会会員のみの受講できます。
STEP１ これから始めるSAS対策 開催日 前期 ５月17日（水） 後期 11月15日（水） |
STEP２ 医療機関のかかり方から治療まで 開催日 前期 ７月12日（水） 後期 令和６年１月24日（水） |
STEP３ 効果的なSAS対策の進め方 開催日 前期 ９月13日（水） 後期 令和６年３月13日（水） |
※STEP１～３を順番に受講いただくことをお勧めしますが、ご都合に応じて希望するステップのみの受講も可能です。
なお、STEP１～３すべて受講する場合でも、各日程ごとに申込登録をお願いします。
時間
各日程とも時間は 14:00～15:00（13:30 ログイン開始）
場所
オンライン形式で開催します
※ 皆さまの事務所等からご視聴ください 。
※ ZOOMを利用しての配信となります 。
講師
NPO法人ヘルスケアネットワーク 副理事長 作本 貞子
定員
各100名
※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
申込方法
ZOOMへのサインアップ（初期登録）を済ませてから下記の全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切
開催日 2 日前まで
※ 本オンラインセミナーは、Ｇマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではありませんのでご了承ください。
青森県は11月から翌年３月にかけて降雪、低温、強い季節風等の冬期特有の気象条件の影響を受ける積雪寒冷地域ですが、このような冬期特有の気象条件による積雪・凍結・寒冷に起因して発生する労働災害「冬期労働災害」は毎年多発しており、大雪であった昨冬においては冬期労働災害による休業4日以上の死傷者数は316人（うち死亡２人）と、一昨年同期の211人（うち死亡３人）と比較して105人増（+49.8%）と大幅に増加しました。
また、冬期労働災害は、降雪量が増加し、気温が一段と低下する12月から翌年２月までの３か月間に集中して発生する傾向にあり、昨冬の冬期労働災害においても死傷者数316人中288人（91.1%）がこの時期に被災しており、その内訳では、転倒災害が288人中237人（82.3%）と大半を占めるほか、除雪作業中や社有車で帰宅途中に２名が死亡する災害も発生しています。
このため、青森労働局では、労働災害防止団体、事業者団体等と連携し、事業場における自主的な安全衛生管理活動の一層の推進を図り、今冬の冬期労働災害の減少を目指し、転倒災害並びに死亡災害や重篤な災害につながりやすい墜落災害及び交通事故の防止を重点として「令和４年度冬期労働災害防止運動」を実施することといたしました。
各事業場においては、下記重点目標に留意のうえ、実施事項について取組んでいただき、冬期労働災害防止に務めていただきますようお願いいたします。
運動の重点目標 転倒、墜落及び交通事故による労働災害の減少 実施期間 令和4年12月1日から令和5年2月28日までの3か月間 準備期間(11月)における実施事項 ■ 安全衛生活動の活性化 実施期間(12月～２月)における実施事項 ■ 安全衛生活動の活性化 |
実施事項の詳しい内容は次の実施要綱をご確認ください
関連資料
この記事に関するお問い合わせ先
青森労働局 労働基準部
健康安全課 電話 017-734-4113
週
の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。
また、長時間労働の是正のためには、時間外・休日労働に関する協定（36協定）の締結・届出及び同協定の範囲内での時間外労働等の実施による労働時間管理の適正化が重要ですが、これらの未実施による労働基準法違反も依然として散見されています。
このため、厚生労働省は11月の「過労死等防止啓発月間」を中心に長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取り組みを図る為、「令和４年度過重労働解消キャンペーン」を実施します。
各事業所においては、長時間労働の削減等、過重労働解消に向けて引き続き取組んでいただきます様お願いいたします。
過労死等防止啓発月間に合わせ、シンポジウムを開催します。この機会にぜひご参加ください。
「過労死等防止対策推進シンポジウム」 〇 日 時 2022年11月29日（火） 〇 会 場 ハートピアローフク 大会議室 〇 参加申込方法 下記リンク先からお申込みください。 |
～参考資料～
ご不明な点は、青森労働局 監督課（電話017-734-4112）までお問い合わせください。
ロールボックスパレット（かご車等）及びテールゲートリフター（以下「RBP・TGL」という）は、物流効率化や作業者負担軽減などに貢献する人力荷役機器・装置の一つで、多くの事業者等で利用されていますが、近年これらに起因する労働災害が発生しています。
この現状を受け、陸災防では国の補助事業としてRBP・TGL作業をメインテーマとした荷役作業安全講習会を開催することとしました。当該作業に従事する方はもちろん、関係事業場の荷役様にも積極的なご参加をお待ちしています。
１.開催日時
令和４年12月９日（金）13：30～16：30
２.開催場所
青森県トラック協会研修センター（青森市荒川品川111-3）
３.定員
50名（先着順です。定員に達し次第締め切ります。）
４.内容
（1）RBP・TGLによる労働災害発生状況【労働局担当官】
（2）RBP・TGL起因による労働災害の実態と特徴【陸災防安全管理士】
（3）RBP・TGLの安全作業のポイント【陸災防安全管理士】
（4）荷役作業安全ガイドライン（RBP・TGL当該部分）【陸災防安全管理士】
５.参加費及びテキスト代
無料
６.申込締切
令和４年12月２日（金）
７.申込方法
下記参加申込書にご記入し。陸災防青森県支部までファックスでお申込みください。なお、受講等の送付はいたしません。
８．お問合せ先
陸災防青森県支部 電話017-729-2211
青森県では、トラック等の運転業務者が原子力災害時に住民防護活動を行うために必要な知識を習得することを目的として実施する原子力防災業務関係者研修について、以下のとおり開催することとなりましたので、ご出席にご配慮いただきますようよろしくお願い致します。
本研修を受講していない方に、原子力災害時における緊急輸送事業を実施していただくことはできませんので、ぜひ本件数の受講をお願い致します。
会場・日時 （時間 13：30～16：00）
| 開催地 | 開催日 | 会場 |
| 八戸市 | 11月29日 | 青森県トラック協会 三八地区研修センター |
| むつ市 | 11月30日 | 青森県トラック協会 下北地区研修センター |
研修内容
・放射線防護のために必要な基礎知識の理解
・住民防護活動の概要と防護措置
・放射線測定器の取扱い、防護装備の着脱 等
申込期限
令和４年11月11日（金）
※11月21日（月）までに受講決定通知がメール又はFAXにて送付されます。
※11月21日までに届かない場合は、問い合わせ先までご連絡ください。
申込方法
下記「令和４年度 原子力防災業務関係者研修受講申込表」をダウンロードし必要事項を記入の上、青森県へお申込みください。
定員
30名程度
その他
・ 受付けの際に、非接触型体温計による体温測定を実施します。37.5℃以上の発熱がある場合及び体調不良のある場合は、受講できません。
・ 会場入り口に備える消毒液にて必ず手指消毒をしていただきます。
・ 会場内では、原則としてマスクを着用していただきます。
お問合せ先
青森県企画防災グループ（担当 田口） 電話 017-734-9252