貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について｜国土交通省

　現在、令和６年能登半島地震の被災地域で復旧・復興のため事業を行う貨物自動車運送事業者においては、国土交通省通達「令和６年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について」（令和６年１月５日付け事務連絡）及び、「令和６年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて」（令和６年２月９日付け国自安第133号）に基づき、被災地域での事業にあたっているところです。

　今般、国土交通省より通達が発出され、貨物自動車運送事業者が既存の営業所に配置する事業用自動車及び当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に設ける拠点に移動して復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例が設けられました（令和６年６月１日施行、令和７年３月31日までの取扱い）。

　これにより、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13年国土交通省告示第1365号）に基づき、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻す必要がありますが、特例による要件等を満たせばこの適用がされない取扱いとなります。

　なお、国交省通達「令和６年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について」（令和６年１月５日付け事務連絡）及び、「令和６年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて」（令和６年２月９日付け国自安第133号）は、別添通達の施行日をもって廃止となります。

　本特例措置の適用を受けるためには、被災地拠点における睡眠施設及び駐車場の確保、点呼体制の整備などの要件を満たしたうえで、配車元営業所を管轄する運輸支局へ届出を行う必要があります。
　詳細については、下記通達をご確認ください。
【通達】貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について
【届出様式ダウンロード】
様式１～様式３（Word版）
様式１～様式３（PDF版）
様式４（Excel版）
様式４（PDF版）

（参考）６月１日で「廃止」となる通達

お問い合わせ先

青森県トラック協会適正化事業部
電話 017-729-2000

電波はルールを守って正しく使いましょう（電波利用環境保護周知啓発強化期間）｜総務省東北総合通信局

　総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。

　電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。

　電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。

　電波はルールを守って正しく使いましょう。

電波の混信・妨害についてのお問い合わせ

〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省東北総合通信局　相談窓口　022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/

融雪出水期における防災態勢の強化について｜内閣府中央防災会議

今冬も昨冬と同等、ところによっては昨冬を超える記録的な降雪量を観測した地域がある中、除雪作業中の事故等により、多くの人的被害が発生しました。

今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和６年３月８日付け中防災第7号)による通知がありましたのでお知らせいたします。

通達｜融雪出水期における防災態勢の強化について

令和6年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて｜国土交通省物流・自動車局

　令和６年能登半島地震からの復旧・復興のため、全国の貨物自動車運送事業者が被災地域（災害救助法の適用を受けた地域。以下同じ。）に集まり、その事業にあたっているところ、現在、貨物自動車運送事業者は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13年国土交通省告示第1365号。以下「乗務時間等告示」という。）に基づき、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻すこととなっています。

　これにより、今般、国土交通省物流・自動車局安全政策課長から、別添のとおり、令和６年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いついては、被災地域の復旧・復興事業を迅速かつ確実に進めることが困難な場合には、同時間を超過したとしても、当分の間、原則として適用しないものとして取り扱うものとする旨の通達が発出されました。

　また、その場合にあっては、① 運転日報や業務記録等及び災害対応であった旨が確認できる資料を残しておくとともに、② 事故防止・過労防止等の観点から点呼など必要な運行管理や休息の確保を確実に行うこととしています。

　なお、今後の復旧・復興事業に係る車両の移動等の取扱いについては、東日本大震災時と同様の特例措置を設ける予定であり、子細については別途通知することを申し添えます。