これから本格的な降積雪期を迎えるにあたり、東北運輸局から「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通達が発せられました。
各事業者においては下記事項に留意し、大雪・暴風雪等の防災態勢を強化し、安全確保の徹底により事故の防止に努めるようお願いします。
また、新型コロナウィルス感染症対策が重要となっている現下の状況から、感染症対策に係るガイドラインを遵守して取り組んでいただくよう、あらあめてお願いします。
・気象情報や道路における降雪状況を適時把握し、輸送の安全確保に万全を期すこと。
・降雪時には、スタッドレスタイヤを装着するとともに、チェーンの携行又は装着の徹底を行うこと。
・大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、荷主と連携し、輸送のスケジュールやルートの変更の検討を行うこと。
これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者（所）においては、次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。
なお、冬用タイヤ未装着等により事業用自動車が立ち往生した場合、運送事業者に対する監査を行い、輸送の安全を確保するための措置が不十分を判断されれば、行政処分対象となります。
また、新型コロナウイルス感染症対策が重要となっている現下の状況に鑑み、「トラック輸送における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を遵守して事業活動に取り組むよう、あらためてお願いいたします。
降積雪期における輸送の安全確保の徹底について （１）気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。
（２） 大型車の車両脱輪事故を防止するため、スタッドレスタイヤへの交換時等に、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理、交換作業後の増し締め等を確実に行うこと。 |
関連記事
全日本トラック協会では、下記リンク先にて「雪道対策について」のコーナーを設け、雪道対策や道路情報のリンクを掲載しておりますので、これらの情報もご活用ください。
国土交通省自動車局より、今冬の大雪時の立ち往生防止対策を実施していくことについて、下記内容にてプレスリリースが発出されましたのでお知らせいたします。
国土交通省自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について 自動車局では、本年も、①車両対策（冬用タイヤの装着やチェーンの携行・装着の徹底）、②運送事業者対策（輸送の安全を確保するために必要な措置の実施、運輸局による指導・監査）、③荷主対策（荷主への周知体制の確立）を３つの柱とする大雪時の立ち往生防止対策を実施しています。 運送事業者や自動車使用者の皆様におかれましては、改めて下記注意点をご確認の上で、冬期の走行に万全を期して頂きますようよろしくお願いいたします。 ① 自動車ユーザーの皆様へ ● 積雪・凍結路では、必ず適切な冬用タイヤの装着をお願いします。 ● また、運行前に冬用タイヤの溝深さが新品時の50％以上残っていることを、「プラットホーム」で確認をお願いします。 ● チェーンの携行、立ち往生する前の早めの装着をお願いします。 ② トラック・バス運送事業者の皆様へ ● 年末年始の輸送等に関する安全総点検施項目「６．大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」について、重点的に確認をお願いします。 ● 運送事業者は、大雪時等輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、運行の中止等の指示、冬用タイヤの溝の深さ、滑り止めの措置が講じられていることの確認等、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じることが必要です。 ● 雪道において、悪質な立ち往生事例が発生した場合は、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となります。 ③ 荷主の皆様へ ● 大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。 ● 大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。 （その他）気象情報の活用 ● 気象庁HP の「今後の雪」も活用のうえで、事前に天気予報をご確認ください。 |
トラック運送業においては①車両対策、②運送事業者対策についての内容をご確認いただき、冬期の走行に万全を期すようお願いいたします。
なお、③の荷主団体等には（事務連絡 令和３年１月28日付）にて農水省、経産省、国交省より、輸送の安全確保に向けた要請をしているところです。
【啓発資料】
近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が期待されています。
このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。また、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。
このため、国土交通省では、昨年度より、上期（6月～10月）に、風水害や地震・津波などの対策のポイント等を内容とした「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」を本省及び地方運輸局等において開催させて頂きました。
下期（12月）については、本格的な雪シーズンに備えた雪害対策をテーマとして、運輸事業者の対応力向上に資することを目的として、「運輸防災マネジメントセミナー（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」をオンラインにて開催させて頂く運びとなりましたのでお知らせいたします。
運輸防災マネジメントセミナー（東北運輸局開催） 開催日 令和４年12月９日（金）14:00～ 開催方法 Microsoft Teamsを使用したリモート方式 申込方法 下記URL【地方運輸局開催】の欄より、お申し込みください。 URL：https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyu_bousai_campaign2022_00001.html 受講定員 オンライン形式 300名（先着順・１事業者・１団体当たりの参加人数の制限はございません。複数人でのご参加も可能です。希望者多数の場合は定員を拡大することを予定しています。） 対象者 各運輸事業者等において防災担当部署等に所属する方。 募集期間 12月７日（水）17:00まで 連絡事項 以下についてご確認ください。 ・資料を画面に表示するため、PC又はタブレット端末でのご参加をご検討下さい。 |
国土交通大臣、経済産業大臣の連名にて、暴風雨及び豪雨災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、親事業者に向けた要請文が発出されましたのでお知らせします。
令和4年9月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害によって、宮崎県地域等において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、当該暴風雨及び豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、親事業者においては、次の事項について適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
- 親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること（下記の参考参照）
- 親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
【参考】
災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法及び下請法における考え方については、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめております。ご参考としてください。
令和4年12月9日（水）18：00をもって「横浜町除雪ステーション」消毒ポイント運営を終了しました。
令和4年11月20日、青森県上北郡横浜町の養鶏農場において確認された高病原性鳥インフルエンザについて、当該農場周辺の主要な道路への消毒ポイント設置及び畜産関係車両及び一般車両の消毒を実施しています。
| 消毒ポイント | 所在地 | |
| ① | ||
| ② | 横浜町南地区交流センター （R4.12.16 0時終了予定） | 横浜町吹越82-1 |
| ③ | 七戸畜産協雲雀平牧場入口 （R4.12.16 0時終了予定） | 野辺地町字向田 |
青森県では、トラック等の運転業務者が原子力災害時に住民防護活動を行うために必要な知識を習得することを目的として実施する原子力防災業務関係者研修について、以下のとおり開催することとなりましたので、ご出席にご配慮いただきますようよろしくお願い致します。
本研修を受講していない方に、原子力災害時における緊急輸送事業を実施していただくことはできませんので、ぜひ本件数の受講をお願い致します。
会場・日時 （時間 13：30～16：00）
| 開催地 | 開催日 | 会場 |
| 八戸市 | 11月29日 | 青森県トラック協会 三八地区研修センター |
| むつ市 | 11月30日 | 青森県トラック協会 下北地区研修センター |
研修内容
・放射線防護のために必要な基礎知識の理解
・住民防護活動の概要と防護措置
・放射線測定器の取扱い、防護装備の着脱 等
申込期限
令和４年11月11日（金）
※11月21日（月）までに受講決定通知がメール又はFAXにて送付されます。
※11月21日までに届かない場合は、問い合わせ先までご連絡ください。
申込方法
下記「令和４年度 原子力防災業務関係者研修受講申込表」をダウンロードし必要事項を記入の上、青森県へお申込みください。
定員
30名程度
その他
・ 受付けの際に、非接触型体温計による体温測定を実施します。37.5℃以上の発熱がある場合及び体調不良のある場合は、受講できません。
・ 会場入り口に備える消毒液にて必ず手指消毒をしていただきます。
・ 会場内では、原則としてマスクを着用していただきます。
お問合せ先
青森県企画防災グループ（担当 田口） 電話 017-734-9252
令和２年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことで、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、昨年１月に関係団体から構成される勉強会を設置し、立ち往生の原因や防止策について技術的に分析・検討を進めるとともに、大型車の運送事業者及び使用者を対象に、冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するチラシやパンフレットを用いた周知を行ったところです。
今冬の積雪に向けた大型車の運送事業者及び使用者に対する注意喚起のため、下記パンフレットをダウンロードしご活用ください。
近年、全国各地において短期間の集中的な大雪が局所的に発生するようになり、大雪時の道路交通確保対策として、国土交通省は「大雪に対する緊急発表」を行い、利用者の行動変容を促すために様々なルートを通じて注意喚起する情報発信を行っています。
本調査は、貨物トラックを運行する事業者を対象に、「大雪に対する緊急発表」の周知状況と、この情報による行動変容の実態、課題の把握、また情報周知と行動変容を実現した事例を収集すること、及び大雪時の道路交通確保に向けた取り組みのひとつである「チェーン装着の徹底」と関連し、チェーン規制の認知度と冬用タイヤやチェーンの準備時期を把握することを目的としています。
本調査結果は、今後の大雪時の道路交通確保対策の改善に向けた参考資料として活用させていただきます。なお、個人または企業を特定した形で利用することはなく、個人情報が流出することがないよう適切に管理いたします。
また、回答いただいた内容について、業務委託先（株式会社 建設技術研究所）より、追加で確認・質問させていただく場合がございます。
ご多用の中、大変恐縮ですが、趣旨をご理解いただき、本調査にご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い致します。
回答及び提出方法 下記の URLよりWeb 回答フォームにアクセスし、ご回答ください。 回答期限 2022年８月26日（金） 17:00まで |
問い合わせ先
■アンケートの趣旨に関して
国土交通省 道路局 環境安全・防災課 安全企画係長 辻
TEL：03(5253)8489
■アンケートの内容に関して
株式会社 建設技術研究所 東京本社 交通システム部（担当：津吉、嶋本、今井、井本）
TEL：03(3668)4554
国土交通省東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、運輸事業者向けに防災情報の活用に必要な知識の向上と、出水期対策の一環として 水害等の自然災害リスクの把握を目的とした基礎的なものを内容とする 「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」を開催します。
セミナーのみの参加、セミナー＋ワークショップへの参加のいずれかを選択できます。
なお、ワークショップの部においては、事前に課題資料等を用いて、考えられる被害等をご検討のうえでご参加いただき、当日、班毎に議論及び発表していただくこととしております。
開催日時
令和４年６月23日（木）13:30～16:00
開催方法
WEB会議システム（Microsoft Teams）を使用します。接続手順については下記リンクをご確認ください。
プログラム
セミナー（13:30～15:00）
・風水害で気象台が提供する防災気象情報（仮）
・河川防災情報の活用（仮）
・運輸防災マネジメントセミナー
・重ねるハザードマップ等の活用法について
ワークショップ（15:10～16:00）
・ハザードマップから自然災害（洪水）リスクを考えるワークショップ
資料ダウンロード
資料は下記リンク先下部の「配布資料」から「東北運輸局」のものをダウンロードしてください。
受講対象者
各運輸事業者等において防災担当部署等に所属する方。
受講定員
セミナー：100名
ワークショップ：20名
※ 定員になり次第締め切りとなります。
申込方法
下記申込フォームからお申し込みください。
詳細については下記リンク先をご確認ください
お問い合わせ先
国土交通省東北運輸局 総務部安全防災・危機管理課 TEL 022-297-8001