自動車検査証の電子化に伴う関係通達の取扱について|国土交通省

 令和5年1月4日から交付される自動車検査証が電子化されることに伴い、下記関係通達における添付書類等にて「自動車検査証(写)」と規定されているものについては「電子化されていない自動車検査証にあっては自動車検査証(写)又は電子化された自動車検査証にあっては自動車検査証記録事項」と読み替えることなりましたのでお知らせいたします。

 

1.以下の通達について読み替える。

「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について(平成15年国自貨第80号)

年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について(平成15年国自貨第91号)

車積載車による事故車等の排除業務に係る取扱いについて(平成25年国自貨第91号)

2.1.に掲げるもの以外の自動車局貨物課長通達における添付書類等についても、「自動車検査証(写)」と規定されているものについては「電子化されていない自動車検査証にあっては自動車検査証(写)又は電子化された自動車検査証にあっては自動車検査証記録事項」と読み替える。

「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」の中間取りまとめが公表されました|国土交通省

 近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、さらなる事故防止対策を進めるため令和4年2月に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において、各種調査や実証実験の結果を踏まえて検討を行い、今後の車輪脱落事故防止対策のあり方について「中間取りまとめ」がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

車輪脱落事故車両調査、タイヤ脱着作業等の実態調査・分析結果

■ 事故車両において、劣化したナットが使用されていたり、ナットの点検・清掃、潤滑剤の塗布等が適切に行われていなかった。

■ 規定トルクでナットの締め付けを行っておらず、増し締めも行っていなかった。

■ 日常点検において、ナットの緩みの有無を確認していなかった。

■ 整備管理者による指導・管理が不十分であった。

実証実験により明らかになった事項

■ ボルト、ナットは適切に潤滑剤の塗布を行わない場合、締め付けを繰り返すたびに、締め付け力(軸力)が徐々に低下する。

■ 最大積載の大型貨物自動車の左右の駆動輪をメーカーの規定トルクよりも低いトルクで締め付け、悪路条件等を模擬したテストコースをサイクル走行させた結果、軸力が一定の水準より小さい場合に走行に伴い急速に軸力が低下し、0になることが確認された。

 

上記の調査・分析・検証結果を受け、検討会では次の提言をおこなっています。

〇速やかに実施すべき対策

・大型車使用者に劣化部品の適切な交換を促す緊急点検の実施
・タイヤ脱着作業者が適切な作業手順・保守管理手順を確認するための動画公開
・車輪脱落事故防止キャンペーンの継続的実施 等

〇中・長期的に実施すべき抜本対策

・車輪脱落事故惹起事業者等の整備管理者に対する特別研修の新設
・一定期間に複数回の車輪脱落事故を惹起した事業者等の整備管理者に対する、解任命令の発令
・タイヤ脱着作業者の人為的な作業ミスを防ぐための車両対策 等

 

 国土交通省では、関係団体と協力して、この「中間取りまとめ」において提言された車輪脱落事故防止対策を推進していくこととしています。

高速道路での故障車に係る啓発活動について|東日本高速道路

 令和4年度においては高速道路上での故障車が例年に比べ頻発しており、それに伴う通行止めなども発生しています。

 日ごろから「タイヤの空気圧チェック」「燃料補給」「エンジンオイルのチェック」等出発前の適切な車両点検を行い、故障の防止に努めて頂きますようお願い致します。

 

大型車の冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するパンフレット|国土交通省

 令和2年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことで、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、昨年1月に関係団体から構成される勉強会を設置し、立ち往生の原因や防止策について技術的に分析・検討を進めるとともに、大型車の運送事業者及び使用者を対象に、冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するチラシやパンフレットを用いた周知を行ったところです。

 今冬の積雪に向けた大型車の運送事業者及び使用者に対する注意喚起のため、下記パンフレットをダウンロードしご活用ください

 

大型車の車輪脱落事故防止に係る令和4年度緊急対策の実施について|国土交通省

 大型車の車輪脱落事故防止につきましては、平成30年度より国土交通省において事故防止のための緊急対策を策定し、事業者の皆様に取り組んでいただいているところですが、令和3年度の事故発生件数は123件と、依然として多くの車輪脱落事故が発生している状況です。

 そのため、各事業者においては、大型車の車輪脱落事故防止対策「令和4年度緊急対策」について、積極的に取り組んでいただき、より一層の車輪脱落事故防止対策を徹底していただきます様、お願い申し上げます。

貨物自動車運送事業者の皆様へ

大型車の車輪脱落事故防止対策「令和4年度緊急対策」について

 大型車の車輪脱落事故が増加していますので、以下の事故防止対策に、積極的な取組をお願いします。

 

1.会社代表者の方へ

 車輪脱落事故防止のための4つのポイントについて、社内の整備管理者、運転者及びタイヤ交換作業者に周知徹底を図ってください。(下記リーフレット参照)

 

2.整備管理者の方へ

 令和4年10月から、大型車の緊急点検を実施しますので、対象車両あてに郵送するダイレクトメールに同封された作業手順に従って、緊急点検を確実に実施して下さい。

■ 作業時間に余裕を持った、計画的なタイヤ脱着作業を実施する。

■ 社内でタイヤ脱着作業を行う際は、正しい知識を有した作業者に実施させる。

■ 著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイールでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異常がありスムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換する。

■ 脱落の多い左後輪について重点的に点検する。

■ 積雪地域や舗装されていない道路を走行する車両について、入念に点検する。

■ 増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を作業者(運転者)に指導する。なお、車載工具で増し締めを行った場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付ける。

 自社でタイヤ交換した車両による車輪脱落事故が、依然として多く発生していることを踏まえた対策

■ 自社で大型車のタイヤ交換作業を行うときは、作業者に、別紙1の作業管理表に沿って作業を実施させ、その結果を記録させる。

■ タイヤ交換作業完了後、作業管理表をもとに適正なタイヤ交換作業が行われていることを確認する。

■ 別紙1の作業管理表を使用して、増し締めの実施結果を記録する。

■ 点検実施者に別紙2の日常点検表を使用して、「ディスク・ホイールの取付状態」の点検を確実に行う。

■ 増し締め実施後、点検ハンマーによる確認手法のほか、ホイール・ナットへマーキング(注1)を施す、又は、ホイールナットマーカーを装着し、それらのずれを確認する手法により、ホイール・ナットの緩みの点検(注2)を確実に確認する。

 

 

(注1)ホイール・ナットへのマーキング(合いマーク)は、目視によりホイール・ナットの緩みを確認可能とする措置であるため、以下の点に留意して施工する。

 マーキングは、対象となるナットが緩んでいないことを確認し、施工する必要がある。

 マーキングは、ボルト、ナットに連続して記入する。できれば、座金、ホイール面まで連続して記入することが望ましい。

 マーキングは増し締め実施後に施工する。タイヤ交換時にマーキングを施工したときは、増し締め実施後に再度、マーキングを施工する。この場合、以前のマーキングを消して新たに施工するか、以前のマーキングは残し色違いのマーキングを施工するかのいずれかによる。

 マーキングが確認しやすい色(白色、黄色等)を使用する。また、マーキングのずれが目視で判別できるよう、適当な太さで施工する。

 マーキングの記入に使用する塗料は、屋外使用に適し、雨や紫外線等に対して耐久性のあるものを使用する。(例:油性顔料インキ)

(注2)ISO方式のホイールにおいて、「ホイール・ナットの緩み」の点検を、ホイール・ナットへのマーキング又はホイールナットマーカーによる合いマークのずれの確認により行っても差し支えない。ただし、ホイール・ボルトの折損の点検方法としては不適切であることに留意する。

 

 


【参考】車輪脱落事故防止に向けた動画


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東北のトラックドライバーは左後輪に注意!!~大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンを実施します|東北運輸局

 東北運輸局では、管内(東北6県)において発生した令和3年度の大型車のホイール・ナット緩み等による車輪脱落事故が、前年度比で再び増加に転じている状況を踏まえ、令和4年10月1日から「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。

 

東北運輸局管内の令和3年度大型車※の車輪脱落事故の発生状況(速報値)

■ 事故発生件数は45件(前年度比2件増)※ 全て左後輪
■ 全体の約71%はトラック事業者によるもの(令和2年度比4件増)
■ それらトラック事業者のうち、約6割で運転者に車輪脱着作業を行わせていた
■ 東北運輸局による運転者へのヒアリング(7月実施)の結果、約56%が「日常点検を省略することがあった」と回答。

※ 大型車:車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス

 

大型車の車輪脱落事故防止策

(1)大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンの実施

 令和3年度の発生状況及び特徴を踏まえ、「トラック事業者の運転者に届くもの」を念頭に、各種取り組みを実施します。

【実施期間】

令和4年10月1日~令和5年2月28日

【主な実施項目】

◆ トラック事業者の運転者を対象とした「車輪脱落事故防止にかかる自己チェック」の実施

◆ トラック事業者の運転者を対象とした、「休憩後」「食事後」「荷扱い後」等、運行の途中にもトラックを運転する前に左後輪の状況をチェックする、「走る前、左後輪点検キャンペーン」の実施

◆ 大型車のホイール・ナットの取付状況を確認する「街頭点検」の実施

◆ トラック事業者の運転者を対象に、車輪脱落事故の恐ろしさを訴えるパンフレットによる日常点検徹底の周知

※ 今後の詳しい取り組み等は、東北運輸局ホームページ内の車輪脱落事故防止に関する特別ページをご覧ください。

(2)「東北地域事業用大型車の車輪脱落事故防止協議会」の設置及び開催

 自動車関係各団体とともに「東北地域事業用大型車の車輪脱落事故防止協議会」を設置し、東北地域事業用自動車安全対策会議と連係して有効な車輪脱落事故防止対策を検討するとともに、各業界から多面的に防止対策を実施します

【協議会会員】

・東北トラック協会
・東北六県バス協会連合会
・自動車整備東北ブロック連絡協議会
・一般社団法人日本自動車販売協会連合会「東北ブロック」
・一般社団法人日本自動車タイヤ協会関東支部
・宮城県タイヤ商工協同組合
・東北運輸局

 


【関連記事~青ト協からのお知らせ】

【関連ニュース記事】

大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン~大型車のホイール・ナットの緊急点検を行います!|国土交通省

 近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、国土交通省は大型自動車メーカー(4社)と連携し、大型車のユーザーに対しタイヤ脱着時のホイール・ナットの保守管理について緊急点検を行います。

 車輪脱落事故を起こした車両では劣化したホイール・ナットが使用されていたり、タイヤ脱着時にホイール・ナットの清掃や潤滑剤の塗布等が、適切に行われていない状況が明らかになっています。

 劣化したホイール・ナット等を使用すると、ホイール・ナットが本来の位置まで締まらず、十分な締結力が得られないため、走行中にホイール・ナットが緩み車輪が脱落するおそれがあります。

 そのため、国土交通省では、令和4年10月1日より大型車のユーザー等へ適切なタイヤ脱着作業について周知・啓発を図るため「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施、車齢4年以上の大型車の個々のユーザーにダイレクトメールを郵送し、ホイール・ナットの適切な保守管理について緊急点検を行うこととしています。

【対象車両:2018年9月30日以前に登録された大型車 約38万台】

緊急点検の結果、劣化したホイール・ナットの交換が必要な場合は、大型自動車メーカー(4社)より左側後輪分の新品のホイール・ナットが無償提供されます。

● 重点項目

・大型車のホイール・ナットの緊急点検の実施


・適切なタイヤ脱着作業の動画やチラシ(下記)を活用した、大型車のユーザーやタイヤ脱着作業関係者への啓発 等

● 実施期間

令和4年10月1日 ~ 令和5年2月28日

お問い合わせ先

国土交通省自動車局整備課
TEL:(03)5253-8111 (内線42412)直通 03-5253-8599


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車検証電子化についての周知用ウェブサイトの開設について|国土交通省

 令和5年1月から車検時等に電子車検証が交付されます。

 これに伴い、従来の紙の車検証から大きさや様式が変わるとともに、車検証の情報を電子的に読み取る「車検証閲覧サービス」や、国から委託を受けた民間車検場(指定自動車整備工場)が車検証の有効期間を更新できる「記録等事務代行サービス」が新たに開始されます。

 自動車ユーザー、自動車関係の業務を担う方々に、電子車検証の仕様や、車検証電子化に伴って令和5年1月から新たに開始するサービスに関する情報をお知らせするため、国土交通省では「電子車検証特設サイト」を開設致しましのでお知らせいたします。

整備管理者「選任前研修」のご案内|東北運輸局 青森運輸支局

 道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4第1項の規定による整備管理者選任前研修が開催されますのでお知らせいたします。


日時

令和4年10月31日(月) 13:30~15:45 (受付13:00~)
募集定員は120名程度になります。

場所

青森県トラック協会研修センター 2F大研修室
青森市大字荒川字品川111-3

対象者

整備士の資格を持っていない方で、整備管理者選任を予定している方

申込期間

令和4年9月16日(金)~30日(金)【厳守】
【青森運輸支局ヘメールでの受講申込になります】

※ 会場等の関係から受講者多数の場合は、早期に締め切らせて頂く場合がありますのでご了承下さい。

受講申請方法

 受講申請書に必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へメールにて申し込みしてください。(送信先メールアドレスは受講申請書に記載されています)

※ 必ず上記日程表の申込期間内にお申し込みください。
※ 郵送での申し込みは廃止となりました。

 申込後、青森運輸支局からメールで受講の可否が返信されますが、2週間経っても返信がない場合は、青森運輸支局検査整備保安部門へお問い合わせください。受講当日は、青森運輸支局からの受講可能通知メールをプリントアウトしたもの、身分証明書、筆記用具を持参ください。受付時に本人確認を行います。

研修資料について

 整備管理者選任前研修資料の冊子配布は今回の研修から行わないことになりました。研修資料については、事前にダウンロードしたものを印刷し持参していただくか、受講者自身のスマートフォン・タブレット等で資料を見ながら受講していただくようお願いします。

 

問い合わせ先

〒030-0843 青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門 TEL:017-715-3320

9月1日~10月31日は「自動車点検整備推進運動 強化月間」です|東北運輸局 青森運輸支局

 東北運輸局青森運輸支局より、自動車点検整備推進運動についての通知がございましたのでお知らせいたします。


 国内の自動車保有台数は令和3年12月末現在で8千万台を超えており、国民の生活や経済の発展における役割は、ますます重要なものとなっています。

 一方、昨年の交通事故による死者数は2,636人、負傷者数は約36万人と、依然として多くの方が被害に遭われている厳しい状況にあります。

 また、今や国産メーカーの製造する乗用車の約9割に衝突被害軽減ブレーキが搭載されるなど先進安全技術を搭載した自動車が急増していますが、搭載されたカメラ・センサーなどの電子制御装置に故障や不具合が発生し、予期せぬ事故やトラブルにっながった事例や、環境面においても、カーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化対策等への配慮が必要な状況にあります。

 このようなことに鑑み、自動車の使用者には自動車の適切な点検・整備の実施が義務付けられていますが、それが使用者に十分理解されているとは言えず、例えば定期点検整備の実施状況は乗用車で6割程度に留まっています。また、大型トラックでは、重大事故にっながりうる車輪脱落事故が多発・増加するといった深刻な状況が続いており、大型バスにおいても、少数ではあるものの依然として車両火災事故が発生している状況です。さらに、令和4年4月23日に北海道において、観光船の海難により乗員乗客が行方不明、死亡するという大変痛ましい事故が発生しており、自動車運送事業においても、輸送の安全の確保が最大の使命であることを改めて確認し、車両の点検整備を確実に実施することが求められております。

 このため国土交通省では関係機関等の協力のもと、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することとしております。

 なお、本運動は1年を通して実施しておりますが特に全国統一の強化月間を令和4年9月1日から9月30日までの1ヶ月間、東北運輸局管内における地方独自強化月間を令和4年10月1日から10月31日までの1ヶ月間としております。

 各事業者においては、事業用自動車の日常点検、定期点検はもちろん、この強化月間において、次の各事項を重点的に点検・整備していただきますようお願いいたします。

① 運送事業者は、大型車のホイール取付け状態や燃料装置、車体フレームの腐食状態等の点検・整備を重点的に実施する。

② 運送事業者の事業用自動車は、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置(例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等)の点検・整備を実施する。

 また、この機会に、社用車(自家用)や従業員が通勤等で使用しているマイカーの適切な点検・整備につきましてもご協力いただきます様、重ねてお願い申し上げます。

  

 

リーフレット等ダウンロード


 青森県トラック協会では別途「令和4年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開し、会員の皆様に「エアクリーナエレメント及びホイールナット締め付け状態の自主点検」を展開することとしております。

 詳細については後日、会員宛メール、ファックス及び当協会ホームページ「青ト協からのお知らせ」に掲載いたします。